常滑市議会 2024-06-10 06月10日－01号
８款土木費の５項１目都市計画総務事務会計年度任用職員４人はじめ、10款教育費の１項１目教育委員会管理事務費までの網かけのない５事業については、職員の人事異動に伴う会計年度任用職員の配置換え、または職員の被災地派遣に係るもので、関係する報酬や旅費などの補正、１項２目教育委員会事務局職員14人及びその下、県派遣職員負担金は、令和６年度から増員の３人目の指導主事の人件費について、市の任用となるため、県への
８款土木費の５項１目都市計画総務事務会計年度任用職員４人はじめ、10款教育費の１項１目教育委員会管理事務費までの網かけのない５事業については、職員の人事異動に伴う会計年度任用職員の配置換え、または職員の被災地派遣に係るもので、関係する報酬や旅費などの補正、１項２目教育委員会事務局職員14人及びその下、県派遣職員負担金は、令和６年度から増員の３人目の指導主事の人件費について、市の任用となるため、県への
歳出の内容としましては、総務費で、一般管理事務費の弁護士報償金５８３万円の増額をするものでございます。 詳細につきましては、企画総務部長に説明させますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宮東豊一君） 企画総務部長。 ○企画総務部長（森 昌弘君） それでは、私のほうから、議案第３５号 令和６年度猪名川町一般会計補正予算（第１号）につきまして説明を申し上げます。
一般会計管理事務費については、マイナンバーカードを持たない人の資格認定証発行は、当分保険者が申請ということだが、マイナ保険証で受診した場合より高くなる。現状では、マイナ保険証を持っている人の利用率は５％で、95％は紙の保険証である。任意のはずが、いつの間にか強制となった。現行保険証を残すべきとして反対とする。 以上、３議案について反対討論とする。御賛同をよろしくお願いいたします。
第１６号議案 令和６年度赤穂市一般会計予算関係部分、歳出２款１項４目文書広報費のうち文書管理事務費、予算書７２、７３ページから歳入１７款４項２目物品売払収入、予算書５２、５３ページまでの歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし） ないようですので、次、監査委員事務局、選挙管理委員会、公平委員会事務局関係に入ります。
説明欄の１項目め、小学校管理事務費、学校教育課分１億７０２万９，０００円で、主な内容としまして、１節報酬、会計年度任用職員報酬５，５９４万円は、小学校に配置しておりますスクールアシスタント、特別支援教育支援員、学校図書館司書及び学校図書館支援員、スクールサポーター、スクール・サポート・スタッフの報酬でございます。
初めに、総務管理事務費３，５５８万３，０００円、このうち主なものは、３節職員手当等２，４６９万円、これは管理職を除く一般職の職員３８名分の時間外勤務手当、休日勤務手当等の職員手当でございます。次に、１０節需用費７３９万８，０００円、消耗品費の主なものは、職員が使用する制服、活動服などの貸与服の購入費でございます。 続きまして、１９０ページ、１９１ページをお開きください。
二款一項総務管理費、管理事務費で一千九百万円余、総合庁舎管理費で一億七千二百万円余、単独庁舎管理費で一億七千六百万円余の明許繰越をお願いしております。主な内容といたしましては、筑後農林事務所空調改修工事におきまして、建設市場の需要の高まりの影響で機材の入手に遅れが生じるなど、年度内の工事完了が困難となったものにつきまして、明許繰越をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。
説明欄、一般管理事務費７，２９８万２，０００円につきましては、主なものにつきましては、人事担当が所管します育児休暇等による代替職員の人件費、また、福利厚生に係る負担金、採用試験、健康診断などの委託料など、またそれに併せて、行政担当に係る負担金、行政担当が所管します弁護士訴訟関連経費、例規集データベース委託料などが主なものとなってございます。
次に、中学校管理事務費が減額されているが、先生の数が減ったというわけではないかとの質疑に対して、中学校の特別支援学級に町で特別支援教育支援員を配置しているが、年度途中に基準に合致した県から加配があった。減員というわけではないとの答弁がありました。
主なものとしましては、給与関係経費約５億2,100万円であり、そのほかは秘書課、企画政策課、総務課、財政課、会計課の管理事務費を計上してございます。 42ページをご覧ください。 ４行目、５目財産管理費、本年度7,994万2,000円、対前年度比26万261万円の増でございます。主にエアコン点検整備業務委託の皆増によるものでございます。 45ページをご覧ください。
説明欄にあります総務管理事務費、減額の３３万円、これは令和６年能登半島地震の発生に鑑み、出初め式を中止したため音響設備の委託料を減額するものでございます。 続きまして、２つ下の警防事務費、増額の１６万４，０００円、これは能登半島地震の被災地に緊急消防援助隊として出動し、使用しました非常用の食料等を補充するものでございます。
２款総務費、１項１目一般管理費、補正額８２１万７，０００円の増額のうち企画総務部所管につきましては、説明欄、総務課所管の一般管理事務費１９８万円の増額でございます。こちらは、次年度に実施されます定額減税について、人事給与システムの改修が必要なことからシステム改修経費として電算処理委託料を予算化しているものでございます。
ほぼ前年並みの予算編成となっていますが、77ページ、７番の国民健康保険事業特別会計、13番の後期高齢者医療特別会計の一般管理事務費では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、健康保険証の廃止、資格確認証の発行、周知ＰＲ等を行ってまいります。 78ページを御覧ください。
歳出の主な内容を申し上げますと、総務費では、一般管理事務費の弁護士報償金で５５万円の増額でございます。民生費では、住民税非課税世帯に対する給付金事業費で、住民税非課税世帯に対する給付金１億８，２００万円の増額など、合計１億８，８５０万円の増額でございます。衛生費では、上水道事務費の水道事業会計補助金で５，８９７万６，０００円の増額でございます。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費、補正額９９１万４，０００円の増額で、説明欄１つ目の戸籍住民基本台帳管理事務費４３０万４，０００円につきましては、主には電算処理委託料といたしまして、戸籍氏名の振り仮名表記の法制化に伴います戸籍電算システムの改修を行うもので、当初予算見込額に不足を生じることから、今回、増額補正をさせていただくものでございます。
その下、７目電子計算事務費、補正額２８０万円の増額は、説明欄、企画政策課所管の電子計算管理事務費で、今年度に国庫補助の内示をいただいております。デジタル田園都市国家構想推進交付金の財源を活用して、自治体ＤＸを推進するため、各会議室等で利用するモニターを導入するものでございます。
その内容といたしましては、ページを飛びまして、１８ページから２９ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、１８ページの１款議会費では、管理費など２事業で２６５万７千円、２款総務費では、管理事務費など３７事業で３億６千５０３万６千円、２０ページの３款民生費では、指導監査事務費など５４事業で１億６千９８８万円、２３ページの４款衛生費では、赤ちゃん訪問指導費など３４事業で２億７千９４４万３千円
制度改正に伴うシステム改修を実施するため、管理事務費に2,000万円を、前年度に概算交付された国県支出金を精算するため、過年度国県支出金等返還金に6,000万円を、それぞれ計上いたしております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 国庫支出金及び繰入金につきましては、歳出でご説明申し上げました事業にかかる財源として、制度に基づき計上いたしております。
備考欄の事業項目、幼稚園管理事務費３，７３２万６３２円でございます。主なものでは、１２節委託料のうち、通園バス運行委託料２，０７５万２，８２０円につきましては、幼稚園バス５台分に係ります運行委託で、登園、降園の定時運行に加え、一時預かり保育に伴う降園時の運行やバス添乗と給食介助業務などを含んでおります。