多摩市議会 2023-03-01 2023年03月01日 令和５年第１回定例会（第１日） 本文
第一答弁でもお答えしましたが、今後予定されております障害者雇用促進法改正に伴う短時間雇用者の雇用率算定方法変更によりまして、重度障がいのある方の就労選択の幅も広がっていくものと考えておりまして、こうした制度変更等に関する動向を注視しつつ、市としてもどのような対応が必要なのかということを検討してまいりたいと考えております。
第一答弁でもお答えしましたが、今後予定されております障害者雇用促進法改正に伴う短時間雇用者の雇用率算定方法変更によりまして、重度障がいのある方の就労選択の幅も広がっていくものと考えておりまして、こうした制度変更等に関する動向を注視しつつ、市としてもどのような対応が必要なのかということを検討してまいりたいと考えております。
21ページの説明欄の上から二つ目の事業、私立保育所助成費の負担金補助及び交付金は、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金におきまして、上限額の算定方法変更に伴い、補助額が当初の見込みを上回るため138万円を追加するものです。
１点目、今回の値上げは本年２月22日付でしみんエネルギーから提出された電力価格高騰に伴う電気料金算定方法変更の申入れに基づいて行われていますが、一般会計だけでも6,500万円を超える電気料金増に直接関わる変更された算定方法についての説明がなされていないこと。
これは平成30年度算定方法変更により、埼玉県配分額が増加したことによるものでございます。 次に、13ページから16ページ、款11分担金及び負担金につきましては、前年度に比べ1.3％増加しました。増加の主な要因は、保育所保護者負担金の増によるものでございます。 次に、15ページから18ページ、款12使用料及び手数料につきましては、前年度に比べ2.6％増加しました。
増収の大きな要因は、先ほどご説明いたしました汚水処理費の算定方法変更によりまして、一般会計負担金が増額となったことによるものでございます。なお、営業収益の下水道使用料は前年度比で2,000万円余、0.7％の減収となりましたが、これは水道の使用量減少などによるものでございます。また、特別利益については、東京電力からの損害賠償金収入の減により、２億8,300万円余の減となっております。
合併特例債の算定方法変更に伴い、元気なまちづくり基金事業債を５億６,７５０万円計上する。 ３、歳出の主なもの。 （１）元気なまちづくり基金積立金の増額、６億円。 合併特例債の算定方法変更に伴い、基金を６億円増額する。 （２）コミュニティ活動推進事業費の増額、１億６,５０１万６,０００円。 自由ヶ丘地区コミュニティ・センターの駐車場用地の購入等を行う。
公立病院に要する経費の算定方法変更とは、どのような内容のものか教えてください。また、その減額分、こちらの具体的な内容、そして金額についてお伺いいたします。
また、臨時・特別の財政事情を考慮して交付されます特別交付税は、公立病院に要する経費の算定方法変更の影響などによりまして、前年度比16.3％の減となりました。 次に22ページ、11款交通安全対策特別交付金は、交通反則金を原資として事故発生件数等をもとに交付されるもので、前年度比0.4％の増となりました。
一方、事業費用は、前年度において、会計制度の改正に伴い、特別損失として一括計上した退職給付引当金などが減少したことにより、前年度に比べ１０億２,７２２万１,０００円の減少となりましたが、給与改定や共済費の算定方法変更による影響などから、給与費が増加となり、単年度収支では４,１９４万３,０００円の純損失を計上する結果となりました。
ところが、ことしは算定方法変更により、年少扶養控除のみなし適用は原則廃止となり、かわりに子供の数２人を基準として所得階層を算定する方法がとられましたが、とりわけ多子世帯においては、税額が変動し保育料が大幅に上がることが予想されます。 そこで伺います。 １つは、子育て支援対策を強化する意味からも、このみなし適用を七尾市として継続すべきと考えます。
最近、新聞などにたびたび報じられているのが、保育料の算定方法変更に伴う負担増問題であります。具体的には、本年度からスタートした子ども・子育て支援新制度に基づき、認可保育所における保育料の算定根拠が従来の所得税額から住民税額に変更になったことで、特に多子世帯において負担増が生じているというものであります。
10款４項１目幼稚園費、説明欄05子ども子育て施設型給付事業（補助）につきましては、当初見込みより利用人数がふえたことと公定価格の算定方法変更等により2,723万2,000円を増するものでございます。 次ページお願いいたします。10款５項７目学習センター費、説明欄02道徳教育支援委託事業につきましては、文部科学省の補助事業受託に係る経費を計上してございます。 次ページお願いいたします。
(1) これまで当局は「子ども子育て新制度」移行に伴う保育料の算定方法変更について、原則値上げはないとしてきたが実態はどうなったか。 (2) 早急に所得階層の多段階化を行うべき。 (3) 多段階化を行った上で、４月にさかのぼり差額を返還すべき。 (4) 保育料算定にあたり、２人目以降が、小学生になると外される定義をあらため、子どもを産み育てやすい環境にすべき。
その後は平成26年８月に国土地理院から全国都道府県市町村別面積調の算定方法変更に伴う海岸線の確認がありましたので、その確認図面において岡波岩の豊見城市との表記を糸満市とする表記に訂正を求め、岡波岩の帰属について、これまで歴史的にも公有水面の境界線からも糸満市であると主張していることを申し添えております。 小項目３、平成22年８月19日の両市事務レベル協議会のその後についてお答えします。
２点目は、地方交付税の算定方法変更に伴う市の財政運営についてお聞きします。 ３点目は、平成27年度予算編成に当たり、従来のシーリング方式との乖離についてお聞きします。 次に、人とのつながりによって市民が行動しているまちを目指しますについてであります。１点目は、地域別計画展開に伴う市のサポート体制についてお聞きします。
30ページに参りまして、上から６行目でございますが、現行条例の別表第３は下水道使用開始及び中止時の算定方法変更に伴い削除し、別表第４を別表第３に繰り上げる規定でございます。 続きまして、第２条といたしまして、第２段階の使用料、次の第３条といたしまして、第３段階の使用料を規定してございます。なお、条例に規定いたします使用料は全て消費税８％を含んだ金額となっております。
基準病床数の算定方法変更を県が認めた結果です。人口増や高齢化による患者増加を反映した算定方法を示唆していますが、伊奈町を含む近隣での病床数増の可能性について伺います。 次に、５つ目として、混合診療導入と国民皆保険制度について質問いたします。 安倍首相は、６月10日、患者が希望しながら公的医療保険を使えない自由診療について、保険を使える治療と併用する考えを明らかにしました。
次に、幼稚園就園奨励費補助金算定方法変更に係る影響額等についてでございます。こちらは水上委員の要求によるものでございます。国の示した図説の形に合わせまして影響額について図で表させていただいたものでございます。 次に、平成25年度幼稚園就園奨励費補助における国庫補助申請方式についてでございます。こちらは文部科学省から示された第２方式、第３方式の図説となっております。
そして所得割については、保険料算定方法変更に伴う経過措置が平成２４年度で終了となるため、住民税非課税世帯を対象に、２５年度、２６年度の２カ年の軽減措置が新設されるなどの対策が講じられることが明らかになりました。 質疑を終了し、討論の省略を諮り、採決を行った結果、議案第１８号は、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
第２目非常備消防費に関しては、消防団運営交付金の算定方法変更による影響及び消防団の活動促進への働きかけについて。消防団員健康診断の受診促進について。消防団員施設管理費における修繕料の内容及び修繕要望がありながら未対応となった部分への今後の対応について。 第５目災害対策費に関しては、被災地への職員派遣の判断基準等及び災害時における相互応援に関する協定の締結先への支援について。