富山市議会 2024-06-03 令和６年６月定例会 （第３日目） 本文
今後の地区防災計画策定促進の取組を伺います。 避難所の開設・運営においては、行政と地域住民との連携が不可欠であると元日の令和６年能登半島地震の経験から改めて実感されたものと思います。そこで重要になってくるのは事前の備えです。開設の手順から運営についてマニュアルを整備し、情報共有しておくことが必要です。
今後の地区防災計画策定促進の取組を伺います。 避難所の開設・運営においては、行政と地域住民との連携が不可欠であると元日の令和６年能登半島地震の経験から改めて実感されたものと思います。そこで重要になってくるのは事前の備えです。開設の手順から運営についてマニュアルを整備し、情報共有しておくことが必要です。
①県や市町の防災計画に「タイムライン」を位置づけて、行政機関はもとより企業や医療施設、福祉施設、自治体などのコミュニティ、家庭等における策定促進と確実な運用の実践。 災害時に発生する状況をあらかじめ想定をし、各機関の災害対応を時系列で整理した防災行動計画、これを「タイムライン」といいます。いつ、誰が、何をやるのかを具体的に計画したものでございます。
続きまして、市町村の受援計画の策定促進についてお伺いします。 飯塚智規氏が二〇二二年三月に「市町村に求められる新たな防災体制＝受援体制の登場とその課題」と公表した論文を参考にしながら、この課題についてお話しをさせていただきます。 市町村は、災害対策基本法において防災に関する対策を実施する責務を有し、災害応急対策、応急措置、つまり発災直後の災害対応を実施する義務を背負っております。
また、ソフト対策では、地震、津波に関する防災情報のＳＮＳ等による情報発信の充実、地域防災のリーダーとなる防災士の育成・拡充、共助の要となる自主防災組織による地区防災計画の策定促進などに取り組んでいます。 今回の地震では、県内においていまだかつてない住家被害が発生しており、今後の大規模災害に備える上で、これまで以上に地震・津波対策を強化する必要があることを強く実感をしております。
県としては、市町村や県防災士協会と連携いたしまして、防災士のスキルアップに取り組むことで、地区防災計画の策定促進にもつなげるなど、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 151 瘧師委員 防災士の役割は大変大きいと思います。
また、「共助」では、地域防災のリーダーとなる防災士の育成拡充、自主防災組織等による地域防災計画の策定促進、防災資機材の整備支援など、活動の活性化に取り組んでいます。 災害発生時には県のリソースだけでは迅速かつ十分な対応は困難であり、民間団体等との災害時応援協定の締結を推進し、いざというときに人的、物的支援が円滑に受けられるように備えてもおります。
そこで、新年度当初予算案でも地域防災力向上にかかる経費が前年度から増額されていますが、自主防災組織の人材確保や機能強化はもとより、防災士の確保育成と地域での役割を明確化するとともに、地区防災計画の策定促進にもつなげるべきと考えますが、危機管理局長に伺います。 次に、住宅の耐震診断及び改修の促進について伺います。
さらには、自主防災組織の充実強化や防災士の養成、地区防災計画の策定促進等、地域の防災力向上に向けて取り組むなど、災害に強いまちづくりの実現の基礎とする考えです。 ◆８番（小菅悟君） 災害検証について伺ってまいりました。本市も度重なる災害を受けており、その度に災害対応力の向上に向け、体制を見直すなどし、直近では危機管理部が設置されました。
加えて、自主防災組織の充実強化や防災士の養成、地区防災計画の策定促進など、地域防災力の向上に向けて取り組みます。 また、来年度以降も年２回の市民参加型の市総合防災訓練を実施するとともに、各地域での自主防災組織等による独自の防災訓練を伴走型の支援等により促し、地域の災害対応能力の向上を図る考えです。
、引き続き質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するためには、さらなる業務改革の推進が必要であり、行政サービスのオープン化、アウトソーシングなどの推進、自治体情報システムのクラウド化の拡大、公営企業第３セクターなどの経営健全化、地方自治体の財政マネジメントの強化、そしてＰＰＰ・ＰＦＩの拡大の５つが留意事項にあり、その中の１つの地方自治体の財政マネジメントの強化として、公共施設等総合管理計画の策定促進
８、駐車場附置に係る地域ルール策定促進事業費は新たな計上でございまして、駐車場附置に係る地域ルール策定に対する都の補助を計上するものでございます。 ３節、説明欄１、区市町村無電柱化事業費は、電線共同溝工事詳細設計等の実績見込みによる増でございます。 ４節、７３ページにまいりまして、説明欄２、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費は、耐震改修助成等の実績見込みによる減。
このような県の支援により、市町村におけるゼロカーボンシティ宣言、温暖化対策実行計画の策定、促進区域の設定など、地域の脱炭素化の取組につながったものと考えております。 今後とも、脱炭素社会の実現に向け、地域のポテンシャルを生かした市町村の取組が県下全域に広がるよう、しっかりと取り組んでまいります。
このため、従来の市町村への研修や個別課題に応じた助言に加え、新たに、重要６要素全てを盛り込む業務継続計画の策定促進に向けた研修を今年度から実施しているところであり、引き続き市町村の取組を支援してまいります。
歳児の人数と支援の現状は ③総合経済対策の妊娠から出産・子育てまでの一貫した支援事業について ④産後ケアの充実について（伴走支援のためにアウトリーチ型導入） ３．男性トイレにサニタリーボックスの設置を ①必要性について ②設置の考えは８番 山影 智一 １．幸福の追求、市民の命、権利、財産を守る ①成年後見制度の利用促進と周知 ②個別避難計画の策定促進
（33番 日向野義幸議員登壇） ◆33番（日向野義幸議員） 保健福祉部長から医療機関に対するＢＣＰの策定促進について答弁をいただきました。ぜひ、しっかりした調査を行って、業務の継続が大事ですから、ＢＣＰの策定を進めていただきますようによろしくお願いいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症の第７波は、医療資源には限りがあることを私たちに再認識させる契機となりました。
③ダイハツ九州スタジアムの外野スタンド設置の必要性 24番 草野 修一 １．やまくに・地域存続のシナリオ ①中津日田高規格道路の開通見通しについて ②やまくにの人口について ③やまくにの観光振興について ８番 山影 智一 １．幸福の追求、市民の命、権利、財産を守る ①成年後見制度の利用促進と周知 ②高齢者、障がい者、災害弱者の方の個別避難計画の策定促進
質問事項１、地区防災計画策定促進について伺います。地区防災計画とは、3.11東日本大震災後に制度化されたものであります。一定の地域に住む居住者たちが自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い、共助について自発的な防災活動計画を策定することで、県では毎年各市町村にモデル地区を指定、事業の推進を図っていると伺っております。
地区防災計画の策定促進に関する町の取組としましては、令和３年度より、地区防災計画を策定した団体を対象に、計画に基づいた訓練にかかる資機材整備費用や講師に対する謝金等、経費の補助をする制度を創設しております。 富山県内では、６月１日現在で１７地区で地区防災計画が策定されており、立山町では利田地区において年度内の策定に向けて話を進められております。
具体的な取組といたしましては、対象者宅への個別訪問、地域での防災訓練、防災出前講座などを通して、自治会等への制度説明、また、介護サービスなどを提供している事業者への計画策定促進の協力依頼を行う予定であります。 なお、自治会ごとの個別避難計画策定状況につきましては、既に対象者全員の計画策定が完了している自治会は５団体となっております。 以上、答弁といたします。