佐賀県議会 2013-02-02 平成25年２月定例会（第２日） 本文
こうした中、昨年二月には当時の筒井農林水産副大臣が、四月には鹿野大臣が、さらには七月には郡司大臣と、昨年は三度にわたり農林水産省の責任のある方々が本県を訪問され、現地視察や意見交換を行い、漁業関係者の開門調査に対する思い、特に開門開始時期については、ノリ漁期を避けた前倒しの開門開始を求める声を受けとめていただいたところであります。
こうした中、昨年二月には当時の筒井農林水産副大臣が、四月には鹿野大臣が、さらには七月には郡司大臣と、昨年は三度にわたり農林水産省の責任のある方々が本県を訪問され、現地視察や意見交換を行い、漁業関係者の開門調査に対する思い、特に開門開始時期については、ノリ漁期を避けた前倒しの開門開始を求める声を受けとめていただいたところであります。
こちらでございますけれども，こちらはフード・アクション・ニッポンということでアワードで2011の表彰の授賞式で，東京の方に行ったときでございまして，こちらは12月14日，鉾田市産地ブランドアップ振興協議会の取り組みが評価されまして受賞をしたというときに，筒井農林水産副大臣とうちの市長が会談しているところの模様でございます。
また、対中輸出事業をめぐり、今年２月に当時の筒井農林水産副大臣が直接、業者から輸出届出書を受理していたことが報道されていますが、この種のものに副大臣が関与することは、極めて異例と言われています。
しかしながら、先ほども繰り返しになりますけども、二十五年十二月までに開門するという責務を負っていると大臣もおっしゃっていますし、先月、筒井農林水産副大臣が来県された折にも、高裁判決の確定によって、まさに開門義務を負っているわけでございますと。この開門義務に政府が違反することは決して許されません。
これまでマスコミ報道や、先月来県されました筒井農林水産副大臣の発言を聞くと、あたかも開門方法を制限開門ケース三─二で決定したような口ぶりであります。 一方、佐賀県としては段階的に開門し、最終的には全開門を実施するよう求めており、農林水産省と県の考えは平行線のままであります。このような状況では、我々が望む開門調査が本当に実施されるのか、大変心配であります。
しかしながら、議員からもございましたけれども、筒井農林水産副大臣が先月佐賀県に来ていただいた際に、現地視察の後に囲み取材で御発言された、ケース三─二を基本に五年間の開門をするというのは、スタートではなくゴールもこの三─二だということをおっしゃったのではないかというふうにもとらえられると思っておりまして、これについては、昨日も御答弁申し上げましたが、私どもは最終的には全開門という考え方を持っておりますので
連絡会におきましては、有明海再生に関する取り組みにつきまして、時期を逸することがないように、意見交換や情報共有に努めており、今月十五日の筒井農林水産副大臣の来県の折も、連絡会主催で対応するなど、関係者が一体となって取り組んでいるところでございます。 次に、県民への啓発についてのお尋ねでございます。
そこで、今月十五日、筒井農林水産副大臣が佐賀県を訪問されました。開門調査を求める漁業者などの生の声を聞くとともに、直接、漁場を見ていただきました。環境変化や漁業者の苦労を肌で感じられたものと思います。鹿野農林水産大臣にも一日も早く来県されることを期待しているところです。
特に本県から筒井農林水産副大臣を輩出しておりますので、ぜひとも地方の事情を踏まえて対策を打っていただけるように期待をいたしているところでございます。 なお、国から財政的な制約を受ける中で実効性のある条例というものはどのようなものがいいのかということは、よく検討してまいりたいと考えております。
そこで、今月17日、筒井農林水産副大臣及び民主党の本部で鈴木筆頭副幹事長にお会いしまして、関係国との協議に当たっては農業等への影響を初め国益に十分留意するとともに、その経過や内容について国民に必要な情報提供を行って、国民的議論を十分尽くした上で、協定への参加の是非を総合的かつ慎重に判断することを強く要請してまいりました。
こうした昨年の経緯を踏まえまして、こういうどたばたを避けたいと、何とかもっと最初からまともな案にしてほしいということで、県としましては24年産米の生産数量確保に向けて、これまで再三、本県を初め生産調整に真摯に取り組む地域や、また適地適作に十分配慮することなどを強く訴えまして、先日も私から筒井農林水産副大臣に対して強く働きかけてきたところであります。
そういった前提でお答えを申し上げますと、県としても委員御指摘のとおり、環境アセスの中で佐賀県を初めとして関係者から意見を求めている、そういう段階でございますので、まさに、そういう段階で国が特定の開門方法を決定したこと、あるいは、これまでの筒井農林水産副大臣の発言を初めとして、国のこれまでのさまざまな言動を振り返ってまいりますと、本当に国に対するある意味強い不信感を持たざるを得ません。
きのうは、大村市で、鹿野農林水産大臣ほか、筒井農林水産副大臣、それから吉田農林水産大臣政務官と、それから農村振興局の局長ほか、九州農政局長等がおいでになりまして、長崎県知事、それから県議会の議長、それから私、市議会の並川議長も同席をしていただきましたけれども、雲仙市もそのような形で、説明という形での協議というものが開かれました。
過日、実はあぜ道キャラバン、農業者戸別所得補償制度を中心とした意見交換会がことしになってございまして、東近江市に筒井農林水産副大臣が八日市コミセンに来られたわけでございます。 その席上、ＴＰＰに関しまして、私もどうなっているのかと出席した者にちょっと聞いておくように言ったわけですけれども、ＴＰＰにつきましては、席上、「農家の皆さんが不安感をお持ちであることは承知しております。
昨年11月18日には、北海道知事とともに民主党副幹事長並びに農林水産大臣政務官に対しまして、政府のＴＰＰ協議参加への強い懸念を訴えてきており、この２月28日にも釧路管内の町村会、市町村議会の皆様とともに釧路市を代表し副市長が上京し、筒井農林水産副大臣に対しましてＴＰＰ参加への反対や酪農、畜産の経営安定対策の拡充について要請活動を実施したところであり、北海道農業・農村確立連絡会議を中心としながら、今後
これを受け、11月10日に新潟県農業委員会会長が上京し、筒井農林水産副大臣にこの包括的経済連携に関する基本方針について、反対する緊急要請書を手渡してまいりました。さらに、12月２日に東京で開催されました全国農業委員会会長代表者集会においては、政府に対しＴＰＰへの参加は絶対に行わないことを明記した要請決議を行ったところであります。
９月議会にも私は直江津港を有効活用しながら税の涵養に向けた対策をやっぱりとっていくべきだろうという一つの例として出させていただきましたけれども、きょうちょうど新潟日報にも載っておりましたけれども、筒井農林水産副大臣が中国に行って、具体的に米の輸出の交渉を行うという話が載っておりましたけれども、ちょうど二、三週間前に筒井代議士との話の中で、日本の将来の方向としては、大きな話でありますけれども、中国の１
そのため、民主党・一志会では、筒井農林水産副大臣に対して、来年度の交付金の増額を強く働きかけました。また、民主党福井県連では、来年度政府予算に向けた重点要望５項目の一つとして、農業農村整備事業の推進を党本部に上申しました。 そこで、来年度に予定している主な事業内容と、今後の交付金確保の見通しを伺います。 次に、クマの出没が県内で相次いでいます。