福岡県議会 2022-02-10 令和４年２月定例会（第10日） 本文
筑後川流域治水協議会についてでございます。筑後川流域におきましては、国が一昨年九月に、国、県、市町村から成る流域治水協議会を設置し、県からは県土整備部、農林水産部、建築都市部、教育庁が参加をいたしております。この協議会におきましては、昨年三月に流域治水の取組の全体像を示しました流域治水プロジェクトを策定し、現在このプロジェクトに基づく対策の実施状況のフォローアップが行われております。
筑後川流域治水協議会についてでございます。筑後川流域におきましては、国が一昨年九月に、国、県、市町村から成る流域治水協議会を設置し、県からは県土整備部、農林水産部、建築都市部、教育庁が参加をいたしております。この協議会におきましては、昨年三月に流域治水の取組の全体像を示しました流域治水プロジェクトを策定し、現在このプロジェクトに基づく対策の実施状況のフォローアップが行われております。
これを受けまして、令和２年９月に、九州地方整備局筑後川河川事務所より、筑後川流域全体で水害を軽減させる治水対策を計画的に推進するための協議、情報共有を行うことを目的とした、筑後川流域治水協議会が設立されましたことから、本市といたしましても、当協議会の会員として参画しているところでございます。
具体的には、国の河川事業、それから県の事業、そういった部分を流域の自治体がそれぞれ情報共有をし、それにどのように市町村の事業を組み合わせていくのかということを共有認識をするための協議会ということで位置づけをされておりますし、昨年度末には、この筑後川流域治水協議会のいわゆる流域治水プロジェクトの内容も公表されてきていますので、そのあたりの市町村間連携も含めて、今後進んでいくものというふうに考えています
昨年９月には、筑後川流域治水協議会が設置され、流域の関係者が協働して行う治水対策の全体像や内容を、流域治水プロジェクトとして、流域治水を計画的に推進することといたしております。 現時点では、国や県、流域自治体等と、これらの協議会において、今回の災害について議題とするところまで至っておりませんが、今後、必要に応じて、このような協議会の場を活用し、情報共有に努めてまいりたいと考えております。
さらに、本年９月には、水害の激甚化や頻発化に備え、筑後川流域全体での水害を軽減させる流域治水を推進することを目的とした筑後川流域治水協議会が設置されました。 この協議会の中で、久留米市は流域自治体の中心とし、国・県や流域自治体としっかりと議論し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速してまいりたいと考えております。
このような中、筑後川流域の流域治水に向けた取組としましては、筑後川河川事務所が中心となり、筑後川流域の河川管理者、下水道管理者等から構成される筑後川流域治水協議会を令和２年９月末頃に発足する予定となっております。