福岡県議会 2023-12-14 令和５年 県土整備委員会 本文 開催日: 2023-12-14
赤の区間は巨瀬川の災害復旧助成事業、黄色の区間は高良川の河川等災害関連事業を示しております。これらの事業につきましては、現在国に申請しているところであります。国への申請額と申請の工事概要、こちらにつきましても記載させていただいております。 なお、巨瀬川の直轄区間につきましては、県の事業に合わせまして、国が河川整備を行う予定でございます。 七ページ目をお願いいたします。
赤の区間は巨瀬川の災害復旧助成事業、黄色の区間は高良川の河川等災害関連事業を示しております。これらの事業につきましては、現在国に申請しているところであります。国への申請額と申請の工事概要、こちらにつきましても記載させていただいております。 なお、巨瀬川の直轄区間につきましては、県の事業に合わせまして、国が河川整備を行う予定でございます。 七ページ目をお願いいたします。
次に、委員から、単県河川等災害関連事業は、国庫補助の対象とならない事業ということだが、どのようなものを計上しているのかとの質疑があり、執行部から、今年の雨で、令和２年災害の復旧現場における工事用道路が流失した箇所の補修や災害査定の採択要件を満たさない小規模な工事の経費などを計上しているとの答弁がありました。
◎市長（並河健） 議員から御指摘のとおり、災害時にトイレに行くことを控えるために、水分を取らないといったことから、エコノミー症候群等、災害関連死につながるようなケースというのが問題視されておるところでございます。 本市においては、現在小中学校にはほとんど多目的トイレを設置しておるんですけれども、今回改めて確認をいたしましたところ、未整備の学校が二校残ってしまっているということであります。
次の河川等災害関連事業費は、災害復旧事業として採択された伊佐市の山野川など二か所におきまして再度災害を防止するために改良費を加え、復旧する事業などに要する経費でございます。 次の直轄治水事業費は、国が行う川内川や肝属川の河川改修事業などに要する県の負担金でございます。 四十一ページを御覧ください。 県単河川等防災事業費は、小規模工事や寄洲除去、河川敷の伐採などに要する経費でございます。
次の河川等災害関連事業費は、災害復旧事業として採択された伊佐市の山野川など二か所において再度災害を防止するために改良費を加え、復旧する事業などに要する経費でございます。 次の直轄治水事業費は、国が行う川内川や肝属川の河川改修事業などに要する県の負担金でございます。 三十九ページを御覧ください。
◎建設政策課長（山本雅夫） 令和２年度３次補正において河川改修費に11億5,500万円、河川等災害復旧事業費に約７億1,600万円、河川等災害関連事業費に約２億2,900万円の予算措置がなされております。 河川改修費では、八神地区の築堤工事延長560メーターと埋蔵文化財調査１か所の施工を予定しております。
まず、(1)藤沢市地域防災計画の修正でございますが、各種災害に関し、総合的かつ体系的な対策を定めた地域防災計画について、災害対策基本法等災害関連法令の改正等や、警戒レベルなどの新たな要素に対応する必要があることから、修正に向けた準備を進めているところでございます。令和３年度に市議会への御報告と防災会議の開催を予定しております。
同ページ、その下の網かけ６行目、河川等災害関連事業費及びその下の網かけ７行目、河川等災害関連事業費（繰越明許費）8,453万円につきましては、二丈福井地区、二丈一貴山地区、神在地区、雷山地区の４か所分の地域防災崖崩れ対策の整備費で、二丈福井以外の３か所分の工事につきましては、工事の進捗により次年度へ8,230万円を繰り越しております。 次に、５ページをお願いいたします。
次に、81ページ、位置図４の市道46－89号線につきましては、一級河川谷川における河川等災害関連事業に伴い整備される路線を新たに市道として認定しようとするものでございます。 延長及び幅員につきましては、それぞれの位置図にお示ししたとおりでございます。 以上、議案第89号につきましてご説明申し上げました。 続きまして、議案第90号 市道の路線変更についてご説明申し上げます。
続いて、20目諸費の2001法律相談業務委託事業で、野生動物防護柵集落連携設置事業に関する補助金返還請求訴訟と農地等災害関連事業に関する補助金返還請求調停事件の不成立による補助金返還請求訴訟に係る顧問弁護士委託料を157万円追加いたします。 次に、15ページをごらんください。
次の河川等災害関連事業費は、災害復旧事業として採択された箇所等において、再度災害を防止するために改良を加え、復旧する事業などに要する経費でございます。 次の直轄治水事業費は、国が行う川内川や肝属川の河川改修事業などに要する県の負担金でございます。 五十七ページを御覧ください。 県単河川等防災事業費は、国庫補助の対象とならない河川改修や寄洲除去、河川敷の伐採などに要する経費でございます。
他にもテレビの避難所開設等災害関連情報のテロップに係る情報共有システムとして、Ｌアラートと整備されており、基本的に県のフェニックス防災システムを核として自動配信も含めてシステム化されております。 そうしたことから、ＳＩＰ４Ｄの導入に関しては、国のシステムと都道府県のシステムが機能的に連携できるのかどうか。
千曲市の補正予算としては、史上最高額となり、千曲川河川敷の泥の排出費用や河川敷の緑地公園の復旧工事費用等災害関連の予算が主なものとなっています。 さきの災害や雇用体制の強化のお話にもつながりますが、こんなときこそ千曲市全体で新たな歳入確保のためにも千曲市の経済の底上げをしていく必要があると考えます。
さらには、丹波市豪雨災害復旧事業に係る補助金不正受給問題におきましても、先月に農地等災害関連事業の調停についての、前山地区自治振興会との部分を除いて成立をするとともに、鳥獣害防護柵関連事業におきましても、担当弁護士と協議を進める中で、丹波市としての方針を打ち出せる状況に近づいてきたこと、そのような技術的な視点を必要とする課題に対して一定の方向性が出てきていると、このように思っております。
関係事業は、アに事業の目的及び事業内容の概要について記載してございますが、河川事業、海岸事業、河川等災害関連事業の３つがございます。１９４ページのイにこれら事業の実績及び効果について記載しております。（ア）の河川事業につきましては、整備のおくれております県東部の低平地河川を中心に河川改修を実施しているとこでございます。
56 ◯平田委員 ５ページの真ん中ぐらいの河川等災害関連事業費の中の災害関連地域防災がけ崩れ、地がけ事業とたしか言われていたと思うんですが、これも多分７月豪雨災害で被害が出たので、補正で１億5,200万円上げたんですが、それも一円も使われないまま次年度に繰り越しになっております。
また、全体の事業費につきましては、河川等災害関連事業が約７億円、河川災害復旧等関連緊急事業が約２５億円となっているほか、さらに、交付金事業を実施する予定と伺っております。 ○議長（安田佳正） 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 災害関連と復旧の緊急事業費を合わせて約３２億円ということでありまして、昨年度から実際に工事が始まっております。
次に河川等災害関連事業費は、災害復旧事業として採択された箇所等において再度災害を防止するために改良を加え復旧する事業などに要する経費でございます。 次の直轄治水事業費は、国が行う川内川や肝属川の河川改修事業などに要する県の負担金でございます。 次の県単河川等防災事業費は、国庫補助の対象とならない河川改修や寄洲除去、河川敷の伐採などに要する経費でございます。
歳出の中で追加します主なものを申し上げますと、２款．総務費で、ふるさと応援寄附推進事業費1,627万8,000円、３款．民生費では、子ども・子育て支援事業費2,426万6,000円、障害児保育事業費615万4,000円、８款．土木費では、河川等災害関連事業費9,871万7,000円、波多江駅自由通路整備事業費2,977万2,000円、10款．教育費では、小学校改修事業費1,296万8,000円、13
平成31年度予算案におきましても、人口減少社会に伴う生産年齢人口の減少など先行きが見通しづらい状況の中、社会保障関係費の増加、防災・減災対策事業費の確保、公共施設の老朽化に伴う修繕費や更新費用の増加に加え、平成30年７月豪雨等災害関連経費が組み込まれた予算となっています。