猪名川町議会 2024-03-11 令和 6年生活文教常任委員会（ 3月11日）
２節特別交付金１億７，６５４万４，０００円、主なものとして、説明欄１つ目、保険者努力支援分１，４８１万２，０００円は、生活習慣病などの重症化予防や特定健診、保健指導の実施率、第三者行為求償への取り組み等に対し交付されるもので、今年度の実績見込みにより計上をしています。
２節特別交付金１億７，６５４万４，０００円、主なものとして、説明欄１つ目、保険者努力支援分１，４８１万２，０００円は、生活習慣病などの重症化予防や特定健診、保健指導の実施率、第三者行為求償への取り組み等に対し交付されるもので、今年度の実績見込みにより計上をしています。
２項預金利子５万円は基金積立てによる預金利子、３項雑入3,560万1,000円は交通事故等による第三者行為求償による納付金などです。 以上が歳入の説明となります。 なお、312ページから315ページまで、給与費明細書を付しておりますので、御参照願います。 ここまでが事業勘定の予算の説明となります。 続きまして、直営診療施設勘定について歳出から御説明いたします。 326ページをお願いします。
◆成島ゆかり 次に、220ページの35番、第三者行為求償金というものがありまして、まず求償金というもの自体の詳細な説明と、あと、金額を見ますと、板橋福祉事務所と赤塚福祉事務所が予算現額よりも決算額がかなり増額となっているんですけれども、この要因というんですか、教えていただければと思います。
３８０ページ、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、３、給付事務の不用額は、第三者行為求償事務委託の残等でございます。４、庶務事務の不用額は郵送料の残等でございます。 ３８２ページにまいりまして、２項２目徴収費、１、保険料収納事務の不用額は、国民健康保険料の収納代行委託の実績による残等でございます。 ３８４ページ、２款保険給付費は、３８８ページにまいります。
特に第三者行為求償事務につきましては、注力すればするほど多くの歳入が見込める業務と認識しておりますので、保険者として取組の強化に努めるべきであると考え、委託業務として盛り込むものでございます。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 出産育児一時金のほうですが、８万円増額をしたうちの市の負担が２万7,000円という答弁でした。
その指標の中にもある項目ですけれども、（２）第三者行為求償事務について伺います。この第三者行為求償事務とは、国民健康保険の被保険者が交通事故や飲食店での食中毒など、第三者の行為によってけがや病気になり、保険証を使って治療をしたときに、保険者である市は、その立て替えた医療費を加害者に対して損害賠償を請求するという事務のことです。
ただし、収納率は年々向上しており、ジェネリック医薬品利用の促進、不正請求の抑止、不当利得、第三者行為求償の対応の強化などの取組を行い、財政健全化に向けた取組が進められていることは高く評価しています。
との質疑に対し、担当課長より、令和３年度は、診療費などの誤請求を防ぐためのレセプト点検や、交通事故など加害者の不法行為によって生じた保険給付を加害者に請求する第三者行為求償事務などを実施し、医療費の適正化に取り組んできた。また、病気の早期発見・早期治療を目的とした特定健診や重症化予防などの事業にも取り組み、脳ドックの助成件数が増加するなど、一定の効果があった。
補正の内容といたしましては、国・県に対します令和３年度分の決算が確定したことに伴います負担金・交付金の精算、国保連合会に支払う第三者行為求償事務に関わる手数料の増額及び人件費の調整でございます。 それでは、最初に、保険事業勘定の補正内容につきまして歳入から御説明いたしますので、８８ページをお願いいたします。
これを第三者行為求償といい、市町村が行う保険事務の一つです。厚生労働省は、第三者行為求償の法定表を作成し、傷病届を提出するまでの日数の短縮を市町村など保険者や損保団体に促しています。第三者行為求償の実施状況と実績を伺います。 次に、（８）国保の都道府県単位化に伴い、被保険者証作成、レセプト点検、第三者行為求償などの保険事務の共同化及び標準化がどのように進められているのでしょうか。
647 ◯国保年金課長【96頁】 効果の主なものといたしまして、レセプト点検効果額で3,329万円、第三者行為求償額が700万円です。こうした医療費の適正化に取り組んでいるその一つとして、医療水準や被保険者などで決められる国民健康保険納付金の被保険者１人当たりの額は、令和２年度において最も県内で低い水準となっています。
５款保険事業費１項１目保健衛生普及費12節委託料は国保連合会に委託している第三者行為求償事務で、高額の求償があり、求償額に応じた委託料となっていることから、その委託料45万3,000円を追加するものです。１項２目疾病予防費12節委託料は、先程１款総務費で説明した国保連合会から貸借しているパソコンの更新に伴うアプリデータの移行費用７万7,000円を追加するものです。
第三者行為求償事務について。次は、第三者行為求償事務についてお聞きいたします。 これは、保険者努力支援制度の指標の一つでありまして、国保固有のものです。少し説明しますが、例えば交通事故や他人の飼い犬にかまれるなど、第三者、加害者の不法行為によってけがをし、国保の加入者が保険証を使って病院で治療を受けた場合、その治療費は、本来は加害者、または加害者が加入する損害保険会社が支払うべきものです。
55ページ、歳出の１款介護保険給付事業費の１項総務費では、７万9,000円の補正増で第三者行為求償事務委託によるもの、３項地域支援事業費では、5,340万2,000円の補正増で地域包括支援センター運営業務委託などによるもの、４項基金積立金では、10万円の補正増で、介護給付費準備基金積立金によるもの、５項諸支出金では、1,238万2,000円の補正減で一般会計繰出金によるものです。
これに基づく各種保健事業の実施に当たり，庁内関係部署や医師会，薬剤師会等との連携を強化することで保健事業の質の向上に努めてきたこと，ＡＩとＲＰＡを組み合わせ，効率的で効果の高いレセプト点検業務においては，昨年度，総務省が取りまとめた自治体におけるＲＰＡ導入ガイドブックにおいて，健康医療分野での導入の好事例として狛江市が取り上げられていること，そのほか，不当利得に係る保険給付費の返還請求事務の推進や第三者行為求償事務
これは第三者行為求償事務委託料の所要見込みによる増額補正との説明がありました。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 △議案第16号 令和３年度糸満市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。本案は、歳入歳出予算からそれぞれ270万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億6,232万6,000円とするものであります。
そのほか，不当利得に係る保険給付費の返還請求事務の推進や，第三者行為求償事務の強化等についても努めてきたところでございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の第三者行為求償事務受益者負担金７万6,000円でございますが、交通事故等の第三者の行為により介護給付費の増額等を生じた場合、その損害賠償請求事務を新潟県国民健康保険団体連合会が行うものとされております。このたび令和元年度に発生しました第三者行為による求償事務に係る受益者負担額が示されましたので、予算に計上させていただいたものでございます。
次に、質問事項３、国民健康保険事業第三者行為求償事務について。 聞き慣れない言葉かもしれませんが、交通事故等第三者の行為によって生じた保険給付は、保険者が立て替えた医療費等を加害者に対して損害賠償請求することとされています。この事務が適正になされているのか。言い換えれば、本来、民間の損害保険会社が負担するべき医療費を国民健康保険で立て替えたまま請求せずに終わっていないのかを問うものです。