川越市議会 2024-06-17 令和６年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
あわせて、企業立地奨励金などの企業立地支援制度による市内への立地条件の向上を図るとともに、関係課との連携を図りながら新たな産業用地の創出に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ◯中原秀文議長 高橋剛議員。 （高橋 剛議員登壇） ◯高橋 剛議員 通告しました一項目、川越産野菜で健康づくりについて一般質問を行わせていただきます。
あわせて、企業立地奨励金などの企業立地支援制度による市内への立地条件の向上を図るとともに、関係課との連携を図りながら新たな産業用地の創出に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ◯中原秀文議長 高橋剛議員。 （高橋 剛議員登壇） ◯高橋 剛議員 通告しました一項目、川越産野菜で健康づくりについて一般質問を行わせていただきます。
続きまして、企業立地対策費３４０万３，０００円は、企業立地支援制度や企業誘致に関する事務経費を計上しております。次のページ、１６８、１６９ページをお願いいたします。
次の企業立地支援奨励金は、町企業立地支援制度に基づき、対象施設において期間の定めのない雇用をした場合に奨励金を交付するものでございますが、支給対象とならなかった分を減額するものでございます。次の事業項目、がんばろう商店街お買い物キャンペーン事業は、プレミアム率３０％の商品券を販売する商工会と連携し、物価高騰の影響を受ける生活者を支援したものでございます。
また、企業誘致については、市独自の企業立地支援制度や空き工場バンク制度などを積極的にＰＲしながら、テクニカルリサーチガーデン企業用地の早期分譲完了を目指すとともに、工場立地適地などへの企業誘致に取り組んでまいります。 さらに、滑川地区における新たな工業団地の整備については、その実現に向けて、引き続き関係機関との協議を進めてまいります。
高度な技術集積産業の誘致を促進し、市内に安定した雇用と定住化を促進するため、企業立地支援制度の一層の充実や、本市への企業進出や投資を進めるため、スピード感のある土地の造成や開発が行えるような新しい支援体制の構築を図ることなどを要望しますが、お考えを教えてください。 次に、活力ある農林業政策の充実についてお尋ねをいたします。
さらに、都市計画の見直しと企業立地支援等を連動させる京都市企業立地促進プロジェクトを取りまとめたほか、市内初進出支援制度や、お試し立地支援制度を創設するなど、スタートアップ等の戦略的な企業誘致に取り組みました。 6ページを御覧ください。 八つ目は、京都の文化、知恵をいかした京都社会・経済価値創造戦略でございます。
市では、企業立地支援制度を設け、企業誘致に取り組んでいますが、こうした特定の産業に属する企業、特定の職能に特化した企業を誘致する取組の有無、またはその成果についてお聞かせください。 ○議長（水門義昭君） 清水副市長。 〔副市長清水雅博君登壇〕 ◎副市長（清水雅博君） 市では、企業立地支援制度を設けておりますけれども、その中で、特定の分野を指定しているところです。
企業立地支援奨励金８０万円につきましては、町企業立地支援制度に基づき、事業者が操業開始した日から１年経過した日を含む年度から３年度間にわたり奨励金を交付するもので、町内に居住する方を常用従業員として雇用した場合に対象となり、雇用奨励金１名当たり１０万円を８名分、新たに計上しております。 以上で産業労働課所管部分の説明とさせていただきます。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
次に、企業等の誘致対策はとの御質問についてでございますが、これまで市街化区域の用途地域の大幅な見直しとともに、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定や企業立地促進条例を制定し、企業誘致専門員の配置や企業立地支援制度によるサポートを実施するなど、成田空港の機能強化による産業集積や従業人口等の増加に対応した土地利用の誘導を図っているところでございます。
また、企業誘致につきましては、本市の立地環境の優位性や市独自の企業立地支援制度のほか、昨年度創設した空き工場バンク制度を積極的にＰＲしながら、引き続き企業誘致に取り組むとともに、各種支援制度などを活用しながら創業する人を支援するなど、雇用の場の創出と確保に努めてまいります。 さらに、滑川地区における工業団地の整備については、その実現に向けて、引き続き関係機関との協議を進めてまいります。
中でも、成田国際空港の機能強化による産業集積や、就業人口等の増加に対応した土地利用の誘導等を目指し、企業誘致専門員や企業立地支援制度によるサポートなどを行うとともに、土地利用の促進を図るため、市街化区域は用途地域を大幅に見直し、市街化調整区域については、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定を行いました。
若狭町やおおい町、高浜町の近隣自治体におきましても、それぞれ企業立地助成金や工場設置補助金などの制度を設けておりまして、補助要件を設定して企業誘致を推進しているところでございますが、企業立地支援制度における交付限度額では本市と同額または本市が上回っておりまして、本市の制度は近隣自治体と比較いたしましても見劣りしないものと認識しております。 以上でございます。
〔副市長清水雅博君登壇〕 ◎副市長（清水雅博君） 市では、企業立地支援制度や生産性革命推進事業などにより、特色ある地域資源を生かした取組を積極的に支援をしており、その代表的な事例としては、令和２年度に朝日地域におきまして、遊休農地を再活用したキクイモの栽培と漬物製造工場、令和３年度に、これは久々野地域におきまして、冷涼で傾斜地であることを生かしたブドウ栽培とワイン工房、そして、荘川地域において、地域産原材料
次に，企業立地助成金についてですが，本市の企業立地支援制度は，平成28年度に交付限度の引上げや新規雇用者数の要件緩和等を行いました。この見直しにより他自治体の制度と比較しても有利な内容となり，これまで制度を活用した企業からは高い評価をいただいているところでございます。
(2) 市内企業の動向と今後の展開について ① コロナ感染が進行した令和２年度、３年度とコロナ禍以前との、本市における企業立地支援制度の利用状況の推移を伺う。 ② コロナ禍とそれ以前の、産業政策課を窓口とした各種補助制度の申請状況と相談状況を伺う。
高山市企業立地促進条例では、これら国の各種支援に加え、事業者が地域再生法に基づき策定し、岐阜県知事が認定した本社機能移転計画に基づき、本社機能を市内に新設、増設、移設した場合に企業立地支援制度の対象としておりますが、その対象範囲及び交付要件については地域再生法施行規則及び租税特別措置法施行令に基づいて定めているため、当該法令等の改正内容に合わせ、今回の条例改正を行うものであります。
まず初めに、企業立地支援制度についてです。 答弁でも、かなり取組をなされているという答弁をいただきました。それこそ、令和３年度は18件の企業訪問や工場視察の実施もしてきたということもいただきましたし、今現在、本市では金浜地区に１社、それから田老地区に１社、それから川井地区にも１社、立地がそれぞれ計画されているということで、一歩ずつ進んでいると思います。
天理市企業立地支援制度の活用事例としても、令和二年度に製造業一社と食品小売業一社、令和三年度は製造業一社の誘致が実現をしました。特に宿泊施設では、奈良県が三月に開設予定の歴史芸術文化村に隣接をして、フェアフィールド・バイ・マリオット・奈良天理山の辺の道が開業されます。また、天理駅前でも、西一駐車場に東横インホテルが令和五年度の開業を目指して建設工事を開始しました。
企業誘致につきましては、本市の立地環境の利便性や優位性を始め、市独自の企業立地支援制度を積極的にＰＲしながら企業誘致を推進しており、本年度は須賀川テクニカルリサーチガーデンの１区画を分譲したところであります。 また、企業の初期投資の抑制や迅速な操業環境整備の視点から、本年度創設した空き工場バンク制度により、引き続き企業誘致に取り組み、雇用の創出を図っていく考えであります。
特に本市の企業立地支援制度は、全国トップクラスの優遇制度を用意しており、企業の初期投資の軽減を図っております。 今議会でも酒田京田西工業団地に地元企業の進出が決まり、さらなる地域経済の活性化と雇用の確保に期待をするところであります。 しかしながら、工業団地の空きはほとんどなくなっているとお聞きしますが、工業団地の現状についてお聞きします。