郡山市議会 2022-09-14 09月14日－04号
現状と対策となっておりまして、対策は間伐で見通しのよい森林空間を形成します、あとは危険木や外来植物の除去による安全性の確保、あとは３点目として木質チップ敷設などに空間線量率の低減と事業概要の中で示されているのです。里山再生事業の中で空間線量率、議員調査で里山再生モニタリングの業務報告書のほうも頂きました、モニタリング等なさっていたということです。
現状と対策となっておりまして、対策は間伐で見通しのよい森林空間を形成します、あとは危険木や外来植物の除去による安全性の確保、あとは３点目として木質チップ敷設などに空間線量率の低減と事業概要の中で示されているのです。里山再生事業の中で空間線量率、議員調査で里山再生モニタリングの業務報告書のほうも頂きました、モニタリング等なさっていたということです。
また、それに伴いまして、解除モニタリングを実施いたしました結果、市内の空間線量率が常時0.23マイクロシーベルト未満となることが確認されましたことから、去る６月30日付けをもちまして本市の汚染状況重点調査地域の指定が国によりまして解除をされたところでございますので、改めまして御報告をいたします。
２０２０年１２月定例会の一般質問でも取り上げましたが，多くの住民が暮らす木造住宅の被ばく低減効果は５０％くらいしかないにもかかわらず，空間線量率が毎時５００マイクロシーベルトになるまでは屋内退避せよというのを住民が納得できるとは思えません。住民を屋内退避させるというのなら，全家屋の陽圧化ないしシェルター化を補助金でやるべきではないでしょうか。
その結果、平均的な空間線量率は、毎時0.09マイクロシーベルトであり、国が示す毎時0.23マイクロシーベルト未満であるため、今年６月の指定解除に向けて国と協議を進めてまいります。
これら除染事業の完了に伴いまして、今後、国に対し汚染状況重点調査地域の指定解除を求めていくこととなりますが、指定解除に当たりましての条件といたしましては、お手元の資料（２）に記載してありますとおり、一つといたしましては解除モニタリングの結果、市内の空間線量率が常時0.3マイクロシーベルト未満となること、二つとしまして、除染措置等が全て完了していること、また、三つ目としましては、これを踏まえて市町村長
◎生活環境部長（谷内俊昭君） 私ども生活環境部で、毎年１回空間線量率を図っております。それで、0.23マイクロシーベルト以下ということで確認をしているところでございます。 検査といいますか、国、環境省、そういったところから検査が入ったことは今までにございません。 ○副議長（皆川幸枝君） 金子議員。
次に、空間線量率測定について伺います。 大きな原子力災害が起きた際には放射能汚染も予想されます。事故により放射性プルームがやってきたとき、そこの地域が晴れていれば放射能が降る量はとても限定的ではありますが、雨や雪が降っている場合、プルームに含まれた放射性物質が雨や雪とともに落ちてきて、その地域を汚染します。
福島では、空間線量率で推定された年間積算線量は20ミリシーベルト以下になることが確実であることが帰還の要件の一つになっていますが、いまだに帰還が果たせていない地域があるのが現状です。一時移転だから、帰還について放射性物質汚染基準はどのようになっているか伺います。 ○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
この実証事業により確認評価された結果等につきましては、同省により中間取りまとめが行われ、省内に置かれる除去土壌の埋立処分に関する検討チーム会合で省令及びガイドラインに反映する検討が進められておりますが、処分に向けた社会的背景、他市町村の動向等を踏まえますと、本村と同省が協議する中では、これまで行ってきた周辺の空間線量率や大気中及び浸透水中の放射性物質濃度などのモニタリングの継続は必要との認識であり、
この事業による施業実績は、間伐ば272ヘクタール、作業道が３万3,000メートル整備され、空間線量率も約３割程度低減していることが確認されているため、今後もこの事業を継続していきたいと考えております。
◎生活環境部長（緑川伸幸君） 福島県による環境放射線モニタリング調査におけます平成24年７月と令和元年９月の平均空間線量率で申し上げますと、幼稚園と保育園は地上50センチメートルで、毎時0.12マイクロシーベルトが毎時0.07マイクロシーベルトに、小学校は同じく地上50センチメートルで、毎時0.15マイクロシーベルトが毎時0.08マイクロシーベルトに、中学校は地上１メートルで、毎時0.15マイクロシーベルト
平成２８年に投稿された、政府が使用している空間線量率を基とした実効線量の推計は、ガラスバッジによる計測よりも４倍も過大であるとする第一論文と、平成２９年に投稿された、住民の生涯被ばく線量の解析により、年間２０ミリシーベルト前後の線量があった住民でも７０年間でわずか１８ミリシーベルトにしか過ぎず、除染の効果もなかったと結論付けた第二論文である。 ＪＲＰ誌撤回コメント・医大は学位取り消し。
13、環境放射線量測定事業費1,891万1,000円につきましては、福島第一原発事故による市民の放射能に対する不安を払拭するため、各支所や学校、公園など163地点の空間線量率を定点測定し、測定結果を市ホームページ等で公表いたしました。財源は、国の福島再生加速化交付金等となっております。
両公園の遊歩道及び森林の線量等については、今年６月に高篠山森林公園45か所、東部森林公園39か所の空間線量率を測定したところ、両公園とも最高値で毎時0.18マイクロシーベルト、平均値では毎時0.13マイクロシーベルトであり、いずれも里山再生事業の除染実施基準である年間１ミリシーベルトを下回っている状況となっております。
また、事業実施に伴う空間線量率は、約３割程度低減していることを確認しております。 ご質問の各整備箇所の空間線量率の報告については、公表基準等を国や県と協議し、検討していきたいと考えております。
また、放射能測定を実施しないのかとのことですが、平成29年12月議会においても御答弁させていただきましたとおり、野田市放射性物質除染計画に基づき、一般水路や中小河川については、生活圏内ではありませんので、除染の対象外としているため、空間線量率の測定は実施しておりません。 以上でございます。
対象地域の選定に当たっては、森林の空間線量率が0.1マイクロシーベルト・パー・アワーを上回る照波を含む林班の森林が優先されてきました。さらに、林道網が既に整備されている地区、沢に流出する放射性物質を低減させるためには、ある程度まとまった森林で実施できる箇所を選定して先行して行ってまいりました。 ○議長（藤田玄夫君） 鈴木正美君。
それによれば、サイクル施設と東通原子力発電所が同時発災することも考えられるが、本村にあるサイクル施設の原子力災害対策重点区域（ＵＰＺ）は、東通原子力発電所のＵＰＺにほぼ含まれることから、その場合は東通原子力発電所に係る避難計画に準ずるとされ、ＵＰＺ圏内の住民が避難するタイミングは、全面緊急事態となる放射性物質が放出された後で空間線量率が毎時５００マイクロシーベルト超を観測した地区は避難、毎時２０マイクロシーベルト
放射能の危険から子どもの命を守るために、甲状腺超音波検査及び血液検査を実施するとともに、誰でも簡単に精度の高い放射線空間線量率の測定ができるよう、ホットスポットファインダーを購入し、貸出しをします。 第二に、一人ひとりを尊重し、誰も取り残さないための子ども支援対策です。 核家族が増える中、足立区でも産後ケア事業が始まりますが、育児や子育てに不安な母子に宿泊型もつくり、寄り添います。