海老名市議会 2024-03-22 令和 ６年 ３月 予算決算常任委員会経済建設分科会－03月22日-01号
◆吉田みな子 委員外議員 2011年、空間線量が0.23マイクロシーベルトを超えたところが海老名市内各所であり、空間線量が高く出た側溝の土砂などをさらい、消防署南分署で現在保管しています。南分署で保管している土砂の放射能濃度を測定しており、最初の測定は2016年度（平成28年度）で、その後、昨年度、今年度と測定をしています。
◆吉田みな子 委員外議員 2011年、空間線量が0.23マイクロシーベルトを超えたところが海老名市内各所であり、空間線量が高く出た側溝の土砂などをさらい、消防署南分署で現在保管しています。南分署で保管している土砂の放射能濃度を測定しており、最初の測定は2016年度（平成28年度）で、その後、昨年度、今年度と測定をしています。
こちらは、事故直後から２週間の空間線量の率です。これは、福島第一原子力発電所の付近でモニタリングカーが測定した空間線量の推移になっています。 ３月12日14時30分、１号ベント――ベントというのは、爆発しないようにするために調整を行うことですけれども、それを行ったにもかかわらず、３月12日15時36分１号機建屋爆発。
〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君） 現在の手賀沼における放射能対策としては、モニタリングの継続、放射性セシウムの長期的な動態把握とモデル化等を実施することとし、環境省、県で底質のモニタリングを行い、市は湖岸での空間線量の測定を実施しており、手賀沼での放射性セシウムの動態の解明などによる知見を集めながら、将来を見据えての対策の在り方の研究が必要だと考えています。
一方で、除染以外の取組として、環境モニタリングの継続、放射性セシウムの長期的な動態把握とモデル化等を実施することとし、環境省、県で底質のモニタリングや、市でも湖岸での空間線量の測定を実施しているところです。 手賀沼では、環境モニタリングの結果、年々放射性セシウムの濃度の低下が見受けられています。原因としては、上流からの供給の減や移動、自然減衰によるものと考えられます。
また、環境保全のための排ガスや空間線量の放射能測定や騒音や排水測定などの独自測定結果も公表すると説明してまいりました。また、燃料となる間伐材などについては、福島県などの原発事故のセシウムが含まれている間伐材などは使用しないと説明しましたが、これまでどの地域の木材が燃料として使用されてきたのか、トレーサビリティーも全く行っておりません。
解除に向けたモニタリングの結果は、市内の空間線量平均値が毎時0.09マイクロシーベルトと法令上解除の要件としてきた毎時0.23マイクロシーベルトを大きく下回り、この状態が今後も継続する見込みであることが解除手続を進める根拠とされています。 住宅地など生活圏や農地などの除染は、様々な苦労と困難を乗り越え実施され、放射線量も大きく低減することができました。
現状と対策となっておりまして、対策は間伐で見通しのよい森林空間を形成します、あとは危険木や外来植物の除去による安全性の確保、あとは３点目として木質チップ敷設などに空間線量率の低減と事業概要の中で示されているのです。里山再生事業の中で空間線量率、議員調査で里山再生モニタリングの業務報告書のほうも頂きました、モニタリング等なさっていたということです。
また、それに伴いまして、解除モニタリングを実施いたしました結果、市内の空間線量率が常時0.23マイクロシーベルト未満となることが確認されましたことから、去る６月30日付けをもちまして本市の汚染状況重点調査地域の指定が国によりまして解除をされたところでございますので、改めまして御報告をいたします。
例えば特定復興再生拠点区域内やその隣接地で現在でも空間線量毎時3.8マイクロシーベルトを超える箇所が存在していること、また住民の被害実態に即した賠償がなされていないという問題であります。 特に原発事故を引き起こした当事者の東京電力は、中間指針に示されている最低限の水準による画一的な対応に終始し、被害者に寄り添った誠意ある対応になっていないと指摘されております。
また、世界の環境が混とんとしており、市民の安全安心に関する意識が高まっている中、モニタリングポストによる空間線量の見える化は当然重要と思われますが、放射線量だけでなく大気汚染に関する意識も高くなってきていることも踏まえ、空気の中の成分分析から数値の見える化は、市民の安心を確保する上で重要な取組であると考えられるため、国に機器の設置等を要請すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
２０２０年１２月定例会の一般質問でも取り上げましたが，多くの住民が暮らす木造住宅の被ばく低減効果は５０％くらいしかないにもかかわらず，空間線量率が毎時５００マイクロシーベルトになるまでは屋内退避せよというのを住民が納得できるとは思えません。住民を屋内退避させるというのなら，全家屋の陽圧化ないしシェルター化を補助金でやるべきではないでしょうか。
◆２番（小針辰男君） 空間線量モニタリングにより、汚染状況重点調査地域の指定解除を行いました。今、答弁のありました烏峠には、幼稚園から一小、二小の児童など、自然観察として利用しています。そのときに、そういったモニタリングの活用、モニタリングを行っているのか、もう一度答弁お願いします。 ○議長（鈴木清美君） 産業経済課長、遠藤貴美雄君。 ◎産業経済課長（遠藤貴美雄君） ご答弁申し上げます。
しかし，事故によって放出された大量の放射能の汚染によって，福島第一原発の敷地内外は放射能で汚染された状態が続いており，敷地境界での空間線量の実測値は現在でも１０ミリシーベルト／年程度であり，この外部被曝だけでも，法令で担保されている敷地境界での線量限度，年１ミリシーベルトが遵守できない，違法状態にあるわけであります。
その結果、平均的な空間線量率は、毎時0.09マイクロシーベルトであり、国が示す毎時0.23マイクロシーベルト未満であるため、今年６月の指定解除に向けて国と協議を進めてまいります。
これら除染事業の完了に伴いまして、今後、国に対し汚染状況重点調査地域の指定解除を求めていくこととなりますが、指定解除に当たりましての条件といたしましては、お手元の資料（２）に記載してありますとおり、一つといたしましては解除モニタリングの結果、市内の空間線量率が常時0.3マイクロシーベルト未満となること、二つとしまして、除染措置等が全て完了していること、また、三つ目としましては、これを踏まえて市町村長
森林での空間線量、原木段階、木材市場、製材工場、製品出荷など多段階にわたる放射線量調査を余儀なくされました。これらの調査、検査によりまして、人体への影響の安全性は確認されましたものの、森林や県産材に対する消費者の不安や根強く残る風評、思い込みなどがございまして、他県等の木材産地と同じレベル、土俵には立っていない現状がございます。
県内各地には、空間線量を監視するためにモニタリングポストが設置されており、ここでの観測データは原子力災害が発生した場合に重要な役割を果たすと思いますが、長岡市の避難行動の判断に関わるものは何か所設置されているのかをお聞かせください。
また、自然共生社会づくりについては、生物多様性・自然環境の保全や自然とのふれあいの推進などに、原子力災害からの環境回復については、空間線量モニタリングや除染などに取り組んでまいりました。 ◆27番（塩沢昭広君） それでは、続きまして、近年の国・県の環境施策の動向について伺います。
次に、斎場の整備ですが、聖香苑の空間線量の低減と施設及び火葬炉復旧工事について、それぞれ90％以上の進捗状況で令和３年10月１日の開催との報告でございました。 次に、ごみ焼却施設の整備状況ですが、南部衛生センター新焼却設備工事については、令和７年３月25日までの継続事業として実施され、現在施設の解体、財産処分の手続、申請書類の作成、工事の計画を作成中との報告でした。