岡山県議会 2024-06-19 06月19日－03号
東京大学特任教授の鈴木宣弘さんによると、「日本の食料自給率は38％と言われますが、肥料はほぼ全量を輸入していることを考慮し、種子法廃止や種苗法改定によって、野菜だけではなく、米や大豆などの種の自給率も10％に低下すると仮定すれば、実質自給率は9.2％に低下する」と警鐘を鳴らしています。
東京大学特任教授の鈴木宣弘さんによると、「日本の食料自給率は38％と言われますが、肥料はほぼ全量を輸入していることを考慮し、種子法廃止や種苗法改定によって、野菜だけではなく、米や大豆などの種の自給率も10％に低下すると仮定すれば、実質自給率は9.2％に低下する」と警鐘を鳴らしています。
種苗については、近いところですと、令和３年予算決算特別委員会や、令和２年の定例会や常任委員会での議事録、また、第４回定例会には、市民から種苗法改定の取りやめを求める意見書、また、それ以前にも、質疑や答弁があったことを確認しております。 私も、この改正種苗法の施行の際は、これまでのように自家増殖ができなくなるのではと大変心配をいたしました。
また、種苗法改定で農家の自家採取・自家増殖一律禁止となりますが、市内農家への影響をお聞かせください。影響が大きい場合、条例制定等、保護策があるかもお聞かせください。 次に、可燃ごみ処理計画の今後の展望について、市民に不安が生じないよう、市民の意見聴取と、対する丁寧な情報発信をするべきです。考えをお聞かせください。 また、ごみのポイ捨ては、まちの美化のみでなく、環境問題にもつながります。
西 村 協 君……………………………………………………………………………………………一七一 薩南海岸県立自然公園について ・県立自然公園の指定の要件について ・県立自然公園の指定の時期について ・地域の活性化策について サツマイモ基腐病に係る対策について ・国や県の支援策について ・支援策に係る申請の簡素化について 種苗法改定
今回、種子法の廃止に加えて、昨年１２月に自家増殖を原則禁止し、農家に毎年種苗を買わせるための種苗法改定が強行されました。これは、ゲノム編集技術を用いた新品種開発が進められる中、知的財産権保護の強化を目的に行われたもので、利益を受けるのは、民間企業だけではないかと思います。
種苗の自家増殖を制限する種苗法改定の目的は種苗の海外流出の防止とされてきました。しかしながらその説明は破綻をしたと私は思っています。農家の自家増殖が海外流出につながった事例は今もって確認をされておらず、「海外流出の防止のために自家増殖制限が必要」とは全く言えません。法律改定の根拠がなくなったわけであります。
最後に、元農林大臣の山田正彦氏作成の映画「タネは誰のもの」―種苗法改定の意味を現場で探る―の映画を、オンラインでも見ることができるし、１万円で上映会もできる。ぜひ御覧になるようお願いして、この場での質問を終わります。 ○議長（森本富夫君） 酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇） おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。
最後に、元農林大臣の山田正彦氏作成の映画「タネは誰のもの」―種苗法改定の意味を現場で探る―の映画を、オンラインでも見ることができるし、１万円で上映会もできる。ぜひ御覧になるようお願いして、この場での質問を終わります。 ○議長（森本富夫君） 酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇） おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。
○議員（小濃孝之） 次に、臨時国会で種苗法改定案が可決されました。政府は、法改定の理由を優良品種の違法な海外流出を防ぐためとしていますが、法改定しても違法な海外流出を防げません。
去る11月12日付でＴＰＰ参加阻止新潟県民共闘会議、代表者の鶴巻純一さんほかから新型コロナ禍による米価下落対策に関する陳情及び自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める陳情が提出され、11月12日に受理されております。
３番目、種苗法改定について。 種苗法は、農作物の新しい品種を開発した人や企業に育成権を認め、著作権と同じく権利を保護しています。同時に、農業者が収穫物の一部を種苗として使う自家増殖については、育成権が及ばない範囲で原則自由としてきました。改定は、この条項を削除し、自家増殖を一律禁止するというものです。
2018年の種子法の廃止に始まり、同年、農業競争力強化支援法の制定を経て、種苗法改定への流れ、これでまず種子法を廃止して、民間種苗会社参入のため、国の研究機関や各県の農業試験場などの公的機関を撤退させ、続く農業競争力強化支援法により、国や自治体が農家とともに長年よりよい種を育成してきたノウハウを、海外法人も含め、民間企業に提供する法律を成立させ、今回の種苗法で優秀な種を手に入れた多国籍企業はその種を
種苗法改定案は５日に閉会した臨時国会での短時間の審議で残念ながら可決成立しましたが、衆院で議決された１０項目にわたる附帯決議でも明らかなように問題点は解決されたわけではありません。請願の内容がエビデンスがない、危惧はわかるが心配に及ばないというふうなことはないわけであります。
種苗法改定による農業者への影響について伺ってまいります。 種苗法改定は、通常国会で審議されることを知った国民がＳＮＳで食の問題を拙速に決めることに対して不安の声を上げました。その国民の大きなうねりに押されて継続審議となりました。それで、臨時国会の中でも改定の根拠とされた国内開発種苗の海外流出を防止することについて、農家の自家増殖の実質禁止では防止ができないということが答弁をされました。
種苗法改定された場合というか、もうされてしまったのですけれども、本町において影響が考えられる作物をお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君） 観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君） お答えいたします。 国内開発の登録品種といたしましては、本町の主要作物であります野菜としましては706種類あるということでの発表がありました。統計上、その登録品種の割合が９％ということであります。
国会で審議されていた種苗法改定案は、昨日強行成立させられました。この法案は、例えば種や苗の自家増殖は現在は認められていますが、それが原則禁止になります。今後の地元の農業や、ひいては地域経済にも直接関わってくると思います。この改定が、農家の人たちが知らないうちに強行されるということは、私は許されないと思いますが、改定による本市経済に対する影響をどのように考えているのでしょうか。
海外への不正流出を口実に農家の自主採取を禁止し、営農を脅かす種苗法改定案が11月17日、衆院農林水産委員会で採決され、賛成多数で可決しました。同法案に対する見解と地域農業に与える影響について伺います。 以上で私の一般質問といたします。 ○議長（寺田幹根君） 15分間休憩します。 午後１時55分 休憩 午後２時10分 再開 ○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大項目１、種苗法改定における市の対応について御質問を始めさせていただきます。 中項目１、種苗法改定案の概要と本市への影響について質問をいたします。 最初にお断りしておきますが、私の質問では、種苗法改定と発言させていただきます。一般的には、種苗法改正と言われていますが、本音では、種苗法改正ではなく改悪と叫びたいところを改定とさせていただきます。
また、12月１日、昨日の日本農業新聞掲載の東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏の言葉によれば、種苗法改定の最大の目的は知財権の強化による企業利益の増大であると言っております。
種苗法改定はこの多国籍企業の市場参入を見越しているのです。そういう販売のやり方がまかり通るのではないでしょうか。 種苗法改正は、農業者がお金を出して種子、種苗を買うという負担が増えるだけでなく、消費者にとって大問題です。 昨日の国会では、遺伝子組換え作物ではないという表示も三年後にはできなくなるとのことです。ゲノム編集は今でも表示の義務はありません。