7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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高知市議会 2011-12-27 12月27日-08号

各種基金事業の継続を求める意見書議案 市議第45号 円高から中小企業を守る対策を求める意見書議案 市議第46号 鳥獣被害防止対策充実を求める意見書議案 市議第47号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書議案 市議第48号 APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書議案 市議第49号 サイバー攻撃情報保全対策に関する意見書議案 市議第50号 社会保障における地方単独事業に配慮した税財制改革

石岡市議会 2007-06-18 平成19年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2007-06-18

このような中で国、地方税財制改革である三位一体改革につきましては、主に公共事業社会保障、教育の3つに対しまして地方自治体への税源移譲、また、国庫補助負担金の削減、さらには地方交付税配分見直し、こういった国と地方との財政関係を根底から見直されたものでございます。

姫路市議会 2000-06-26 平成12年第2回定例会−06月26日-02号

地方分権一括法では、法定外普通税許可制度見直しや、法定外目的税の創設などが盛り込まれるなど、地方税財制改革の一歩を踏み出したところでありますが、国と地方役割分担を踏まえつつ、税財源配分のあり方を抜本的に見直して、国から地方への財源移転を進め、地方分権実効性を担保する地方税財源充実を図っていかなければならないと考えております。  

新潟県議会 1949-12-15 12月15日-挙管理委員並びに同補充員の選挙-03号

積雪寒冷等自然條件基ずく著  しき住民窮乏も、税財制改革の完全なる実現を見るまで、経過的に打捨てられる結果となり、窮乏著しき  地方ほど、「シヨウプ」使節團改革精神の実施が延引されることと何等変りないものとなるであろう。從  つて平衡交付金特別配付に際しては経過規定を設け、新税財制度の完全なる結果を得るまで窮乏團体に対  する調整の途を設けられたい。

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