高知市議会 2011-12-27 12月27日－08号
各種基金事業の継続を求める意見書議案 市議第45号 円高から中小企業を守る対策を求める意見書議案 市議第46号 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書議案 市議第47号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書議案 市議第48号 ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書議案 市議第49号 サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書議案 市議第50号 社会保障における地方単独事業に配慮した税財制改革等
各種基金事業の継続を求める意見書議案 市議第45号 円高から中小企業を守る対策を求める意見書議案 市議第46号 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書議案 市議第47号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書議案 市議第48号 ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書議案 市議第49号 サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書議案 市議第50号 社会保障における地方単独事業に配慮した税財制改革等
現在、税財制改革の流れの中で、ことしの10月１日からは公的年金からの特別徴収も始まり、さらにサービスを受けられる方が制限され、平等性が保てないことから、多くの自治体で廃止の検討がされているとの答弁がありました。 採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
このような中で国、地方の税財制改革である三位一体改革につきましては、主に公共事業、社会保障、教育の３つに対しまして地方自治体への税源移譲、また、国庫補助負担金の削減、さらには地方交付税の配分見直し、こういった国と地方との財政関係を根底から見直されたものでございます。
「地方にできることは地方に」という掛け声のもとに始まった国と地方の税財制改革、いわゆる三位一体改革がいよいよ大詰めを迎えているところでございます。 国、地方ともに大変苦しい財政状況の中で、行政サービスにおきましては最少の投資で最大の効果を上げなければならない。
地方分権一括法では、法定外普通税の許可制度の見直しや、法定外目的税の創設などが盛り込まれるなど、地方税財制改革の一歩を踏み出したところでありますが、国と地方の役割分担を踏まえつつ、税財源の配分のあり方を抜本的に見直して、国から地方への財源移転を進め、地方分権の実効性を担保する地方税財源の充実を図っていかなければならないと考えております。
又積雪寒冷等の自然條件に基ずく著 しき住民の窮乏も、税財制改革の完全なる実現を見るまで、経過的に打捨てられる結果となり、窮乏著しき 地方ほど、「シヨウプ」使節團の改革精神の実施が延引されることと何等変りないものとなるであろう。從 つて平衡交付金の特別配付に際しては経過規定を設け、新税財制度の完全なる結果を得るまで窮乏團体に対 する調整の途を設けられたい。
新潟縣議会は、今次の税財制改革に当り、積雪寒冷自然的の氣象條件と、施策による人爲的條件を併せたるこの実態に即し、均衡と是正を講じられるよう240万縣民の総意をもれる縣議会の決議を以つて、陳情書を提出し適正なる税財制改正を要望せんとするものである。