東京都議会 1975-07-01 1975-07-01 昭和50年_第２回定例会(第９号) 本文
その時点で都の税收入も年々一千億円余の増収入となり、国より先がけて高福祉政策もできたのであり、そのよき時代はもう過去の遺物としてとらえ、二度と訪れることはないと考えざるを得ません。 知事がいわれるように、都の今日の財政危機の原因は、内部要因と外部要因の二つに起因しているといわれますが、そのどちらかといえば、もちろん疑いもなく知事は外部要因に強く転嫁しております。
その時点で都の税收入も年々一千億円余の増収入となり、国より先がけて高福祉政策もできたのであり、そのよき時代はもう過去の遺物としてとらえ、二度と訪れることはないと考えざるを得ません。 知事がいわれるように、都の今日の財政危機の原因は、内部要因と外部要因の二つに起因しているといわれますが、そのどちらかといえば、もちろん疑いもなく知事は外部要因に強く転嫁しております。
これが財源といたしましては、事業に伴う使用料及び手数料、國庫支出金、雜收入その他の特定收入五億五千七百三十五万六千円、都債收入一千万円、自轉車競技事業益金收入一億四千八百万円、寶くじ発行に伴う時効益金四百十三万五千円を充て、なお不足の五億四千三百八万四千円はこれを都税收入に需めました。
十二、歳入関係各台帳、諸帳簿の備付叉は記帳整理に遺憾なもの 本件については、都税收入は勿論、各種税外收入についても見受けられるが、これら基礎的事項について、未だに指摘しなければならないことは甚だ遺憾とするところである。 十三、歳出予算の編成が杜撰なもの 本件については、予算見積りが過大なもの、不必要な経費を予算に計上しているもの等が見受けられる。
そこで大ざつぱに私どもが見ますと東京都における税收入は、大体役人の給料に充てられてしもうということでありまして、これは世間でもよく聞くことであります。またこれが都民の耳に一番入りいい言葉であるのであります。かように考えてみたときに、私どもは自治体である東京都は、一体いずこに行くかということを考えざるを得ないのであります。
次に区税收入は区の財源として確保せしめるようにということは、さきに法人税決定のときにこの議会で附帶決議をしておいたのであります。しかしこれがいまもつて全く実行に移されていないということは、まことに遺憾とするところであります。これは考えようによりましては議会の威信に関することであります。
一、本廳関係 一、收入と支出を混同経理しているもの 二、特定財源の收入状況を勘案せずに支出を行つているもの 三、歳入予算の見積が過大なもの 四、徴收事務の促進を要するもの 本件については、都税收入は勿論、各種税外收入についても一様にいえることであつて、收入の確保については冗費の節約とともに一段の努力が望まれる。
三月末日現在迄における收支の状況よりみるに、昭和二十五年度の收支は平衡交付金收入の見込み違いにも拘らず、都税收入の増收と歳出の抑制によつて均衡を保ち得るものと思われる。 （二）交通事業会計 交通事業会計交通事業会計の三月末現在における財務状況は次の通りである。
昭和二十六年五月二十六日 委員長 窪寺 傳吉 東京都議會議長 菊池 民一殿 附帶決議 一、特別区の性格を尊重して特別区税收入は特別区財源として確保せしむるよう、可及的すみやかに事務事業の移管について積極的な方途を講ずること。
本都においてもシャウプ勧告の趣旨に副い、税法收正を機に新たに二十三箇所に都直轄の税務事務所を設置し、特別区長に委任した徴税事務を掌らしめ、以て税行政の完全、円滑なる遂行を期したのであるが、都税收入の都財政上に占める地位と、三千数百名の職員を擁する膨大なる税務機構運営の現況に鑑み、現行本廳税務機構の整備充実は刻下の急務である。
一億六千八百五十一万三千円、土地建物賣拂代金その他の増が千九百八十四万円、自動車競技の一時中止その他によりまする益金收入の減が一億一千八百九十五万八千円、財源更正によります運用金の減一億三千万円、地方財政平衡交付金の收入見込変更による減が六億円、合計六億六千六十万五千円の財源不足が見込まれますので、これに先に述べました歳出所要額四億五千六百六十七万五千円を合せまして総計十一億千七百二十八万円はこれを都税收入
そこで今日これらのことを勘案いたしまするとき、現在の実行税收入と申しますか、現在の税收入をもつていたしまして、昨年の当初考えました税收入に対しまして大体六十億前後の増徴の見込みがついておりますので、この必要増額分につきましては、これをもつて一應充てることができるのでありますが、このままに税收が止まるといたしまするならば、新規な大きな経費を新たなる歳入に求めてやるということは、これは公債とか補助金とか
私どもといたしますれぼ、やはり予算の執行に当りましては、收支の均衡をとつて参ることが建前でありますので、先ほど申し上げましたような、いろいろな税收上の不利な点等を考慮いたしますと同時に、さらに本年も御承知のように数回の補正予算をして参るというような建前でありまするために、お示しになりましたように今日まで予算に計上いたしました税額は百七十五億でありまするが、さらに今回の補正予算を含めまして、税收入は百九十億
收入の大宗をなす都税收入、國庫支出金及び都債についてその收入状況をみるに、都税收入においては予算額一七〇億円に対して收入済額は四九億円でその收入率は二八・八％で昨年同期の收入率三〇％（予算額一四九億円、收入済額四五億円）より若干下廻つている。本月に入つて調定済額は予算額を上廻る一八七億円となり、收入済額との比率は二六％となつて居り、本年度末においては調定額は二五〇億を超えるものと思われる。
なるほど支出に見合う税收入が不動のものでなかつたと言うかもしれない、だが財政当局は部課長に何ら協議せずに２割削減を天引きしたのではないかと思われます。われわれはどの部課でも、その可決された予算が絶対のものであり、その予算の範囲内において最大の行政効果を收めしめたいのであります。しかるに予算の２割天引きによる不完全な処理が万一続出するに至つては、まつたく悔いを千載に残す類のものであります。
一、特別区の財政自主権を確立するため、特別区税收入は原則として、特別区の財源とする。但し、昭和二十五年度においては、都と区の財政事情を勘案し、且つ事務事業委讓の現状に鑑み、区は特別区税收入のうち、金拾八億參千五百七拾六万円を都に納付すべきものとする。
そしてこの財政措置としては 一、新税法による市町村民税の四十九億三千六百万円と、その他の雜税を充てること、さらに 二、その税收入が財政需要額を超過する場合においては、その超過額は「都が区の区域において行う事務事業に充てる」こととし、この建前から前に申しました中、小学校の教員給を四月に遡及して八、七月分の二十三億六千八百二十六万円を区費から支拂わせるために、この予算中から削除すると同時に別議案として
私どもは当初予算以來、補正予算によつて大きな事業がなし得られるのではないかという期待を持つて、今日まで待つていたのでありまするが、その結果としては僅々六十八億、この査定の根本的な考え方が、少くとも今回の地方税法の改正に伴う税收入の不安が、この予算の組立てに大きな関係があるのではないか、当局は今回の税務出張所の開設に伴い、この税收入には絶対自信がある、決してまちがいない、こういうことを言明しておるそうでありまするが
この際申し上げたいのは、都の予算のうちにおきまして、税收入はそれぞれの税種目を通じまして、大体七五％が見込まれておるのであります。從いましてわれわれがほんとうに善政を布き、担税者の能力に應じての税負担を考えて行きますならば一〇〇％の納税が可能であろうと信ずるのであります。そういうようにいたしますならば、今日の都税收入がもつとふえるのであります。
基本方針といたしまして第一は都税收入を拡充し、都財政を確立することであります。第二は都民負担の合理化並びに適正化を図ることであります。第三は納税秩序を強化し、都税の徴收を確保するため納税義務者に対し、條例において所要の義務を課し及び罰則を設けることであります。
〔七十六番 窪寺傳吉君登壇〕 ◯七十六番（窪寺傳吉君） ただいま議題に供されました第九十四号議案は東京都税務事務所設置條例の件でございまして、財務委員会におきまして事前に愼重調査いたしました結果、 一、税務事務所の設置に当つては区との連けいを密にし、いやしくも意思のそ通を欠き、これがため都税收入の確保を阻害することのないよう留意せられたい。