日立市議会 2021-03-09 令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-03-09
コロナ禍における計画づくりは税収、歳入不足が見込まれる中、感染防止対策と社会活動の両立とこれまで以上に大変と思います。また、組織の在り方のみならず、財政を含める行財政改革や働き方改革の推進をも図りながらでは、策定を進める執行部側もことさらと考えます。
コロナ禍における計画づくりは税収、歳入不足が見込まれる中、感染防止対策と社会活動の両立とこれまで以上に大変と思います。また、組織の在り方のみならず、財政を含める行財政改革や働き方改革の推進をも図りながらでは、策定を進める執行部側もことさらと考えます。
ただ、それぞれの見方が違いますので、全体的な財政状況、例えば今回コロナ禍においては、やはり歳入の根幹をなします税収につきましては、本市はかなり税収、歳入における割合が多いのですけれども、やはり他市の場合は、今後、法人税の影響等があると、かなり影響を受けるかなという中では、個人市民税が中心になっている中では、影響がある中でも、他市と比べれば影響が他市よりは多少少ないかなというふうに考えてございます。
これは具体的に令和元年度の決算ベースで、要するに税収、歳入内容を見ますと、承知おきしていると思いますけれども、最も大きいのが地方交付金であります。これは依存財源になるわけでありますけれども、１５億９，０００万円、歳入全体の３４％を占めております。そして次が村税、これ９億５，０００万円余でございます。これは自主財源になるわけでありますが、これが全体の２０％を占めておると。
来年に対して、今年の動向が来年の税収、歳入に影響してくるわけで、現在のところはいいというふうに解釈いたしました。 それでは、要旨ウ、新型コロナ対策に財政調整基金はどこまで活用できるかという質問であります。 ９月補正の質疑で、棚町議員から「財政調整基金の現状はどうなっているか」というふうな質問がありました。その中で、「28億5,164万円が今あると。
来年に対して、今年の動向が来年の税収、歳入に影響してくるわけで、現在のところはいいというふうに解釈いたしました。 それでは、要旨ウ、新型コロナ対策に財政調整基金はどこまで活用できるかという質問であります。 ９月補正の質疑で、棚町議員から「財政調整基金の現状はどうなっているか」というふうな質問がありました。その中で、「28億5,164万円が今あると。
このことが直ちに高梁市の税収、歳入に影響するわけではないのだとは思いますけれども、交付税も増えるわけでもなさそうだし、景気もどうもなかなか難しそうだなということがあります。総務部長の最後の答弁に集約されてるんだと思いますけれども、我々もついていきますんで、十分御説明を聞きながら判断させていただきたいと思っております。 私の意見を述べて、次に３番に移ります。
◎総務部長（本夛研介） このコロナの感染予防対策等を進めておる中におきまして、市税等の税収、歳入のことだろうと思いますが、その件につきましては、当然こんだけ売上げなり、落ち込みが出ております。これは法人税なり、市税、そういったところには影響が出てくることは十分予測しております。
◎総務部長（本夛研介） このコロナの感染予防対策等を進めておる中におきまして、市税等の税収、歳入のことだろうと思いますが、その件につきましては、当然こんだけ売上げなり、落ち込みが出ております。これは法人税なり、市税、そういったところには影響が出てくることは十分予測しております。
〔副市長 市村 修君登壇〕 ◎副市長（市村修君） 財政調整基金の14億強の残額の問題でございますけれども、ご存じだと思いますが、財政調整基金は税収、歳入と歳出、その間の調整でこの基金は成り立ちます。たとえば平成21年か２年だと思います。147億の税収がありました。
財調につきましては、後年度の市の運営に不足部分が生じた場合に使っていくという側面もございますので、そういったことも、今後はコロナの関係で税収、歳入等も減ってくるのかなという懸念もありますので、そういったことを見越しながら、しかしながら、ご理解いただきながら、財調の取崩しについては引き続きさせていただくような方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
これを踏まえて、大項目３、現実的に今後、予想される税収・歳入減少への対応についてお伺いします。 これは、今年度及び来年度についてです。先ほどのとおり、コロナ前から消費増税によってマイナスが始まり、そこに重ねてコロナウイルスの影響が出てきております。そしてまた、これから大きくなることが予想されております。
しかし、税収、歳入から見れば、地方消費税の税目でも、また水道事業の預かり消費税額を見ましても、平成31年度の実績収入水準にとどまっており、令和２年度の可児市の予算が増えていくという状況ではありません。一方で負担が増えていくのは一般市民の暮らし向きにおける支出の増大、そして中小事業者の経営負担ではないでしょうか。
まず、税務課の税収歳入の関係で、地方消費税については１億３９００万円ふえていますが、地方消費税清算金は１２億円という、かなり大きな減額になっています。これは地方消費税と地方消費税清算金の仕組みの問題で、いろいろあると思いますが、さらに、地方法人特別譲与税も７億円減っています。
まず、土地のさらなる有効活用における税収、歳入アップについてでございますが、前回、９月議会で土地の有効活用による歳入確保に関連して、会派代表の方から、複数の議員から質問がありました。昨日も別の議員の方からも質問がありました。これは五十嵐新市長の施策の柱の中にも入っております。私は、この方針に賛同しております。 そこで、今回、もう少し別の角度から質問させていただきたいと思います。
具体的には、歳出の観点の見直しや経済成長による税収、歳入歳出両面にわたっての改革を行おうとしている。 地方財政についても、地方財政全体での赤字というか、地方債残高というのは非常に低くなっているところがあるので、これをしっかりと見ていくことは非常に重要であると考えている。 他方で、住民サービス、国民に対する行政サービスというところが、きちんと維持されるというところも必要な観点かと考えている。
こういったことを少しでも改善して現状維持、またそれ以上の税収、歳入がふえることに努めていただきたいと思います。 そこで、私は、要らんことになるかもわかりませんが、一つ提案をさせていただきたいと思います。これは収入を得るための手段ですね。 先般、約１カ月ほど前に環境省から全国の自治体に産業廃棄物の廃プラ焼却を求めるという要請が出されております。
こういったことを少しでも改善して現状維持、またそれ以上の税収、歳入がふえることに努めていただきたいと思います。 そこで、私は、要らんことになるかもわかりませんが、一つ提案をさせていただきたいと思います。これは収入を得るための手段ですね。 先般、約１カ月ほど前に環境省から全国の自治体に産業廃棄物の廃プラ焼却を求めるという要請が出されております。
また消費もしていただいて所得税、住民税、法人税等町の税収、歳入に大きく貢献してくれます。こういうことを考えますと、箕輪町が10年先、20年先を考えたときこれはウェイトを置いた施策を今から打たないと町の発展は限定的であり、歳入も増えることはないと思います。
なので、特に産業建設部に関しては、ほかにも税収、歳入というのが確保できる力がある部署だと思っているんですけれども、やはりそのあたり、特にこういう返礼品を準備するマンパワーとかももったいないなと思うんですけれども、そのマンパワーなんかも含めて、やはり選択と集中ということで、このふるさと納税に関しては返礼品をやめてみてはどうかなという提案になるんですけれども、改めていかがですかね。
今後、人口減少が見込まれる局面でありますが、それに伴い税収、歳入が縮小していくということに関しまして長期的な展望を示された上で、来年度予算でとった対策を示していただきたいと思います。特に税外収入の拡充について、新規の取組を示していただきたいと思います。