直方市議会 2024-06-17 令和 6年 6月定例会 (第2日 6月17日)
平成22年度の税制改革において、子ども手当の創設に伴い、15歳以下の扶養控除、いわゆる年少扶養控除は廃止となっております。 児童手当をこれまでの15歳以下から高校生までの18歳以下に拡充されますが、15歳以下とのバランスを踏まえ、16歳から18歳までの所得税及び住民税の扶養控除が縮小される見込みでございます。
平成22年度の税制改革において、子ども手当の創設に伴い、15歳以下の扶養控除、いわゆる年少扶養控除は廃止となっております。 児童手当をこれまでの15歳以下から高校生までの18歳以下に拡充されますが、15歳以下とのバランスを踏まえ、16歳から18歳までの所得税及び住民税の扶養控除が縮小される見込みでございます。
また、その財源も消費税増税ではなく、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、国民の所得を増やす経済改革という消費税とは別の道で確保されるべきと考えています。 介護保険制度の訪問介護が消滅の危機と言われています。訪問介護事業者の経営が悪化し、倒産、休業が昨年過去最多の４２７社となりました。毎日１件以上の事業者が消えたことになります。
フランス、スウェーデンでは、１９７０年代の税制改革とジェンダー平等推進による社会変革が高い出生率につながっております。日本の場合も、このジェンダー平等が本当になされてない。今日の新聞にも載ってましたように、ＯＥＣＤを中心とした２９か国の中で、日本のそういう面では下から３番目と。
今年度の補正予算や来年度の当初予算、国の税制改革などで、中小企業が抱える課題にマッチした支援策が活用され、生産性や稼ぐ力の向上につながるよう、支援制度の周知・広報、相談体制を強化して、具体的に中小企業の経営者の方々が使いこなしていくことが、持続的な賃上げに結びつくとの思いで、地方版政労使会議に臨んだ道府県知事もおられると聞いております。
また、市税収入等歳入の状況については、就労環境や景気の動向、国の税制改革など、社会経済情勢の変化に伴う影響を免れず、その減少はやむを得ない部分もあります。 ２点目は、財政調整基金残高の過去３年間の推移について伺います。財政調整基金は、最も多くの自治体が標準財政規模の１０％から２０％の範囲内で積立てを目標としているようであります。財源不足が生じた際に活用すると言われております。
やはり税制改革をはじめ、改革は待ったなしの状況で、社会の調整弁役として最適化を行わなければならないと改めて感じる次第であります。 さて、私がこの大東市議会議員として当選させていただいてから約４年近くが経過しました。 これまでの間、私は常にどうあるべきか、何をすべきか。そして、何ができ、何が変わったのかを常に自問自答しています。
姫路市では、当初、令和５年度において計画を策定し、令和６年度からの施行を予定しておりましたが、国土交通省が2023年度の税制改革要望に適正な管理計画を策定し、自治体の認定を受けた上で、長寿命化のための大規模修繕工事を実施したマンションを対象に固定資産税を減税する特例措置の創設を盛り込んだことから、計画を前倒しし、令和４年度中に計画を策定したとのことでありました。
23区で何とか不合理な税制改革を改正してほしい、23区の区長会で働きかけました。しかし、それは甘かった、それでいいんですか、本当に。もう少し区民に寄り添ったこの税に対する考え方を持たないと、区民は納税をしなくなりますよ。本当にそう思いませんか、もう一回。
財源は消費税とは別の道、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、軍事費を削減すること、国民の所得を増やす経済改革で確保することなどを考えています。高齢者も現役世代も安心できる介護保険制度を求めて、反対討論といたします。 ○議長（島崎実） 次に、第13番山崎哲男議員。
その転換、さらには格差を埋める所得の再分配機能を強める税制改革を自治体こそが強く政府に求めるべきではないでしょうか。市長の御所見を伺います。 ○高誠議長 村山市長。 ◎村山卓市長 政府は、現在、新しい資本主義を通じて企業収益を高めることで労働者に所得を分配するということとしております。30年ぶりとなる高い賃上げが実現されるなど、成長と分配の好循環が今動き始めているところというように思っております。
また、その財源も、消費税増税ではなく、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、国民の所得を増やす経済改革という消費税とは別の道で確保されるべきと考えています。 国保、介護、後期高齢者医療制度は、生活を圧迫するような負担を利用者に押しつけるのではなく、税金は、大企業や富裕層にこそ応分の負担を求め、命と暮らしを守るために分配するべきだと併せて申し上げ、討論といたします。
◆大田ひろし 午前中、都区財調協議についてお聞きしましたけれども、国は東京都あるいは23区の財源を狙ってというか、不合理な税制改革を実行しました。東京都も23区の基金を狙っているとしか言いようがないような先ほどの紹介であります。これは、やっぱり本来区民サービスに使わなきゃいけないお金がそういった目にあっているわけですので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
国もそうなんですけれども、結局基金を貯めていると何かそこを狙い撃ちしているような不合理な税制改革みたいなものがあって、何かそこを狙われているような感じもするんですよね。
◆１９番（遊佐辰雄君） 先ほどの税制改革の中で一部、答弁漏れました。確かに、税額控除の２割の特例とか、事務負担の軽減、１万円以下はインボイス要らないとか、様々なそういう緩和制度ができたことは理解しております。皆さんと一緒に税理士と勉強したということもありました。そういう点では、軽減措置もされましたが、残念ながら時限立法であります。いずれ、これがなくなれば過大な負担になるということであります。
あわせて、今予算に関連して、不合理な税制改革の影響はどのようなものとなっているかお答えください。 二つ目は、都区財調協議、都区制度改革の行方です。 二月一日の企画総務委員会で、都区間の財源配分に関する協議は、都区の意見の隔たりが大きく、財調協議会では協議をまとめることができず現在中断。東京都の主張は、児童相談所設置は、依然として都に義務づけされ、都区の役割分担の大幅な変更に当たらない。
その財源は、国民生活にも日本経済にも大打撃となる消費税ではなく、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、国民の所得を増やす経済改革という消費税とは別の道で確保します。
計画的に上げなければですね、保険者努力制度の中で税制改革を計画どおり進めていないということでございまして、一般会計の繰入れを減らしていないということでございまして、減点マイナスの設定をされるということで、令和２年度からそういった制度が始まっております。
その大本となるのは、政府自民党が富裕層と大企業優遇の税制改革を断行し、一方で貧困層に負担の重い消費税を導入したこと、さらに労働法制改悪で非正規雇用を大量につくり出し、格差と貧困の広がりが出生率の低下、すなわち人口減少に拍車をかけています。 日本の学生は高い授業料を支払い、卒業と同時に奨学金が借金となって返済に追われます。卒業後の初任給は最低です。
監査委員の審査意見書によると、１人当たりの平均所得は前年と比べ10万8,666円、3.6％の増加と表記されていますが、内実は令和３年度の税制改革で所得控除から10万円が基礎控除に振り替えられるようになっているため、所得は上がっていますが、実は収入は下がっている状態です。