滋賀県議会 2024-05-24 令和 ６年 ５月２４日公共交通・国スポ・障スポ大会対策特別委員会−05月24日-01号
◆谷口典隆 委員 税制審議会の答申がどのようなものだったのか、再度説明をお願いします。 ◎橋本 税政課長 税制審議会では、先に諮問した「滋賀県にふさわしい税制のあり方」において、公共交通などについて一定議論いただきました。
◆谷口典隆 委員 税制審議会の答申がどのようなものだったのか、再度説明をお願いします。 ◎橋本 税政課長 税制審議会では、先に諮問した「滋賀県にふさわしい税制のあり方」において、公共交通などについて一定議論いただきました。
◆菅沼利紀 委員 このままいくと、財政調整基金が令和10年から12年には大変厳しい状況になるということですが、滋賀地域交通ビジョンが具体化されていく中で、税制審議会では財政の現状とセットで税制度を議論すべきということです。財政健全化の取組について説明はありましたが、どれだけ数字として貢献できたかが示されない中で、滋賀地域交通ビジョンと税制度を含めた議論ができるのか非常に心配しています。
確かに令和４年４月20日の滋賀県税制審議会による「地域公共交通を支えるための税制導入の可能性について」の答申によれば、「滋賀交通ビジョンの見直しと並行して、地域公共交通を支えるための税制の導入に向けて県民とも議論を行い、新たな税制を設けることに具体的に挑戦するとともに、もって、議論のプロセス自体を通じて、よりよき自治を追求し、『変わる滋賀 続く幸せ』の実現につなげていくことを提言する」と述べています
知事としては、こうした厳しい状況にある地域公共交通を県民みんなで支える施策と、その実現に向けた財源確保の一つの手段として、滋賀にふさわしい税制を滋賀県税制審議会に諮問され、昨年４月に地域公共交通を支えるための税制の導入可能性を検討すべきとの答申を受けられました。
ただ、知事が３期目の出馬において、移動を支え合う、交通をよりよくするための税制の検討を推進するとしておられますので、検討は十分にしていただきたいと思いますし、我々の認識では、税制審議会では可能性は議論されましたが、まだ具体的な検討には入っていないという認識にあります。ところが、東京での講演では、早くも任期中には困難という言葉が出てきました。この発言から、既に導入が前提であることを感じます。
骨子案では、持続可能な地域交通のための約三十の施策が示され、これらの実現のために必要な費用の試算もされましたが、滋賀県では、今年度中に交通ビジョンを取りまとめ、来年度、県税制審議会に交通税の仕組みを諮問する予定です。我が会派は、二〇二二年六月定例会の代表質問で交通税の導入について提案し、知事は、滋賀県の交通税の検討状況を注視してまいると答弁をされました。
滋賀県税制審議会からは、滋賀交通ビジョンの見直しと並行して税制導入へ向けた検討を一体的に行いながら、県と市町との協調の下に住民参加を促しつつ、地域ごとのニーズを掘り起こしていくことを企画して、住民に納得感が得られる形を目指していくことが求められる、また、税収の使途については、将来の地域公共交通の姿をどのように描くのかについて県民との合意形成を図ることが先決であって、課税方式についても、既存税目の超過課税
私が愛媛県西条市の問題についての講演を聞きに行ったときに、川勝健志先生という滋賀県の税制審議会や交通ビジョンに関わってくださっている方が、地下水の研究をされているということでした。もし地下水のことに関し今後研究を進められるのであれば、参考になるのではないかと思い発言させていただきました。 ◎山下 モノづくり振興課企業立地推進室長 今後、そういった勉強もさせていただきたいと思います。
◆12番（松本利寛議員） （登壇）交通税の導入の方向について答申をした県の税制審議会ですら、交通ビジョンや目指すべき公共交通の姿を示すとともに、財源については同時並行で議論する必要があるとしています。しかし、この税制審議会の議論は、財源について、財源というふうに表現しますが、公共交通に対する国の責務と財政負担の議論は全く行われていません。
地域公共交通を支えるための施策実施に向けた財源確保について、滋賀県知事から滋賀県税制審議会へ諮問されたことを受け、令和４年４月に税制審議会から各市町の行政区域にとどまらない広域的な交通圏を考慮すると、市町の税ではなく、県税として在り方を考える必要があるというふうにされました。
先頃の税制審議会答申でも、地域公共交通を支える税制について、その導入可能性を検討していくべきとされましたが、道路や上下水道と同様、地域の社会基盤として地域の移動を社会全体で支えるというのであれば、公共交通の社会における位置づけに対する県民理解がまず必要なのです。 本来、国がすべき問題であると考えますが、なかなか動きません。それでも、地域では課題になっているのが現状です。
滋賀県の税制審議会で、財源の明確化のために交通税が答申されました。三日月知事も税負担とすることで、公共交通に利用者だけでなく広く県民からしっかりと関心を持ってもらえる、そういった効果があるんじゃないかということで前向きに進めていると承知をしております。
交通税については、昨年12月、滋賀県の税制審議会で議論が進み、県税として具体化を目指そうとしていることを示し、新見市の受け止め方を聞きました。
私は2020年の12月議会で、県の税制審議会での地域公共交通を支える税制についての質問を行い、新たな交通税の課税を行うべきではないと訴えました。今回の知事選挙でも新聞各社が公共交通政策や交通税を取り上げ、選挙戦の大きな争点になりました。 改めて、新たな税負担を県民に迫る交通税問題について、知事に伺います。
これまでに県の税制審議会に諮問し、約２年にわたって税制審議会で議論がなされ、この４月に、導入へ向けた挑戦をすべきものという答申がされたところです。この先、丁寧に謙虚に、でも、着実に前に進むように議論を行うということですので、これを踏まえて質問を行います。
県税制審議会は、本年４月、事業者のみならず、地域で地域公共交通を支えるための仕組みとして、県民の皆さんからも幅広く資金を集めるための交通税の導入検討を答申をしました。
議案第39号について、質疑を求めたところ、60万円でもあまり効果がないというか、上限を60万円にした理由を伺いたいとの質疑に対し、要件の変更については国の税制審議会で協議されて決定された。変更となった経緯、理由等は示されておりませんとの答弁でした。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、平井委員、日本共産党所沢市議団を代表して議案第39号に反対の立場から意見を申し上げます。
本年四月、滋賀県の税制審議会は、バスや鉄道といった地域の公共交通を支えるために、県民に新たな税負担を求める必要があるという考えから交通税導入を提言、三日月滋賀県知事も導入に向けた検討を行うことを表明しました。
◆九里学 委員 ４月20日の県の税制審議会の答申で交通税の導入に向けて本格的な議論をしていくとのことですが、コロナ禍で各鉄道やバスのかなりの路線で本数が減らさざるを得ないという経営状態の中で、令和５年度の策定に向けた滋賀交通ビジョンの見直しが実のあるものになるのかと心配しております。交通税を現実的にいつ議論していくのかも含めて今年度の在り方について、今言える範囲で教えてください。
10 ＣＯ2ネットゼロ社会づくりのための税制に係る滋賀県税制審議会からの答申を受けた対応方針について （１）当局説明 片岡総務部管理監 （２）質疑、意見等 なし 休憩宣告 13時43分 再開宣告 13時44分 11 令和３年請願第11号「精神障害者保健福祉手帳２級保持者に対する自動車税減免を求めることについて」に対する附帯決議への対応について （１）当局説明 片岡総務部管理監 （２）