太田市議会 2024-03-07 令和 ６年３月予算特別委員会−03月07日-02号
令和６年度は令和５年度予算と比較しまして約４００万円程度減額して計上していると思うのですけれども、その主な理由をお教えください。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 管理費全体で、去年度、エアレーションとか大きな機材を購入いたしまして、それは今年度なくなっておりますので、その分、減額となっております。 ◆委員（川岸靖隆） 令和５年度に北広場に芝を張ったと思うのですけれども、その進捗状況を教えてください。
令和６年度は令和５年度予算と比較しまして約４００万円程度減額して計上していると思うのですけれども、その主な理由をお教えください。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 管理費全体で、去年度、エアレーションとか大きな機材を購入いたしまして、それは今年度なくなっておりますので、その分、減額となっております。 ◆委員（川岸靖隆） 令和５年度に北広場に芝を張ったと思うのですけれども、その進捗状況を教えてください。
これにより令和６年度の市の補助見込額といたしましては、キロメートル当たりの経常費用は上がる見込みとなってございますが、営業キロメートル数が短くなることにより30万円程度減額する予定となっております。 なお、５の周知方法につきましては、広報るもい、市ホームページ、町内回覧、報道依頼、それからバス事業者におきましても、明日以降ポスターやホームページ等により周知することとなってございます。
そういったものの一般財源が減額となる部分を含めると、６億円程度減額となるというものの数字であったと思います。 以上になります。 ○委員長（本田勝善） ほかにありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（本田勝善） なければ、所管の事務については終了といたします。 次の議題に入る前に、ここで当局関係部課長には御退席をいただくことといたします。 報告等ありがとうございました。
見直しの内容は、特例の診療報酬を減額してはいるが上乗せは残しており、病床確保料についても半額程度減額するとしていることから、これまで協力してきた医療機関が大きく減る可能性は少ないと考えております。 ◆山内えり 病床確保料が半額になるっていうのは私は大変大きい影響があるんではないかと思います。
前年度と比較いたしますと１億7,000万円程度減額となっておるところでございます。
最終補正の段階で各費目に計上しておりました人件費を最終的な決算見込みの中で計数整理しますと、一定程度減額予算となります。その影響がこういった形でマイナスに出てきているのかなとは考えております。 ◆大田ひろし 次に物件費のところですが、令和４年度当初予算と現額との差がやはり20億円ちょっとあるんですが、これが増になった理由は何ですか。
仮に現計画期間である令和３年度から５年度までの第８期の介護保険保険料算定に用いた介護保険給付費や第１号被保険者数などの見込み値で推計をいたしますと、令和５年度末の介護給付費準備基金残高見込み額である25億9,955万1,174円を全額取り崩した場合、現在の保険料基準額が年額で６万4,800円から約4,000円程度減額になると試算されるものでございます。 以上でございます。
令和５年度の2040年を見据えた地域包括支援センター機能強化に係る予算案においては、事務費等の運営委託費が一定程度減額となったものの、それを上回る専門職員の人件費増がなされていること、また、段階的な増額ではなく、単年度で増額できるようにしたことは、専門職員の処遇改善につながり、離職低減や新規人材の確保に役立つものと高く評価させていただきます。
この辺については、例えばこれまで１人当たりどのぐらい出していて、影響額という意味ではどの程度減額ということになるのか、その辺も教えていただければと思います。 それと、志木地区の児童センターの整備ですけれども、そうしますと土地については改めて買収をするという考えはないということでよろしいんですか。今の敷地の中でどこかお庭があったようなところを削りながらとかと、そんな意味ということでしょうか。
その主な要因は、令和７年度までの措置となっている財源的に有利な地方債を最大限活用して令和４年度から新たに創設した２事業など、予防保全型の維持管理に集中的に取り組むため、道路維持補修費を一定程度減額したことです。
こちらのところでございますけれども、事業の一時保育の謝礼の実績減といったようなところと、あと大原のところで広場あすなろという事業をやってございまして、バスの外出の活動を予定してございましたが、こちらを中止したことによる減額といったようなところでございまして、15万円程度減額をさせていただいているというのが大きなところでございます。
ただ、今回で言いますと、国庫支出金は全体として55億円程度減額となっております。恐らくコロナワクチンなどの影響があるんだと思っておりますけれども、今回国庫支出金が減額補正になった背景について、まずちょっと一通りご紹介いただきたいのと、減額補正された国庫支出金は、そのまま返納してしまうのか、それとも区で活用する道があるのか、このあたりをちょっとお伺いしたいと思います。
その一方で、地方財政制度上、税収が増加する場合には普通交付税が一定程度減額されることなどから、一般財源総額は依然として厳しい状況です。
次に、歳入の根幹をなす国有資産等所在市町村交付金は、毎年度、２％程度減額となるほか、歳出では、義務的経費の増加や新たな財政負担の増加が見込まれるなど、今後も財政負担は増加する見込みですが、村民生活に直結する行政サービスの提供に影響はないかとのご質問でございますが、このご質問については、以前から細野議員さんからご質問いただき、お答えもしているところでございますが、村では平成３１年度に第３次総合計画・後期基本計画
さらに先行して実施をしております近隣市では、窓口と比較いたしまして100円から半額程度減額している状況にあることなどから、こういった状況を踏まえまして、本市におけるコンビニ交付における事務手数料の額を住民票の写しと印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し及び課税非課税証明書については300円から150円に、戸籍の証明書については450円から250円に減額をするとしたものでございます。
年々利用は増加していくものと認識しておりまして、令和５年度につきましては年間１万6,000件程度の発行と想定すると、160万円程度減額の試算となります。以上でございます。 すみません、あと１個ですね。市役所での発行との公平性について、公平感についてお答えさせていただきます。 市役所窓口での交付との価格差につきましては、市役所窓口では、受付から発行、会計まで職員が行います。
例えば標準報酬月額が15万円の場合、40歳以上で約30円、40歳未満の方で約150円程度減額となることが示されているところでございます。また、これまで受けることができなかった人間ドック助成や保養所利用助成などの利用が可能になるなど、職員と同様な保健事業を順次受けることができるようになることが示されており、福利厚生の充実が図られています。
それから、消費税なんですけれども、令和３年度は全額執行ということで予算を計上しておりましたが、一部執行残がございましたので、そちらのほうで約１億1000万円程度減額したものでございます。
◆１４番（滝瀬光一議員） 件名１、要旨３でありますけれども、地区計画ではなく道路整備計画に変更することにより、事業計画の見直しによる区域除外エリアのうち、周辺居住エリア整備事業費に係る経費２億9,865万円と比較して、道路整備計画に基づく事業に変更することによって、どの程度減額となるのかについてお伺いいたします。 ○工藤日出夫議長 小林都市整備部長。
具体的にどの程度減額になるのか等も後で示していただきたいと思っております。 このことについて私が何で質問するかと申しますと、市内の電気業者の方から逆に心配されまして、市には見直しを行わずにそのままになっている施設が数多くあるんだ。これは見直しを行うべきだといった指摘をいただいたんで、これを私は前回取上げをいたしたわけでございます。