昭島市議会 2024-06-19 06月19日－04号
建物等移転補償費につきましては、令和５年12月に仮換地指定に伴う建築物等移転補償契約を地権者と締結しましたが、お住まいになられている方の移転先の決定等に時間を要し、年度内の事業完了が困難となったため、補償金の残金955万7764円を事故繰越しし、令和６年度に執行するものであります。
建物等移転補償費につきましては、令和５年12月に仮換地指定に伴う建築物等移転補償契約を地権者と締結しましたが、お住まいになられている方の移転先の決定等に時間を要し、年度内の事業完了が困難となったため、補償金の残金955万7764円を事故繰越しし、令和６年度に執行するものであります。
〔建設部長 湯本永一君 登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君） 補償調査方法や移転補償費は問題ないかについてであります。 市は、補償調査方法や移転補償費算出について国や県等も使用する公共用地の取得に伴う損失補償基準に則り建物等の移転補償調査を実施しており、この調査を基に補償費の算定を行っています。 したがいまして、補償調査方法や移転補償費の算定に問題はないと考えております。
増額の主な理由は、ＪＲ篠路駅の東側における事業区域内で、地権者への移転補償や区画道路整備などを行う篠路駅東口地区土地区画整理費におきまして、仮換地指定などの事業進捗に伴い、移転補償費が増加したことによるものでございます。 ◎都築 建築部長 私から、建築部の事業概要についてご説明させていただきます。 資料は、お戻りいただきまして、５ページをご覧いただきたいと思います。
内訳は、民間所有の旧敦賀港線廃線敷を含む土地購入費４億7000万円と物件移転補償費5000万円、公園等の設計業務5870万円です。 北陸新幹線も開業し、市長が掲げる稼ぐ観光を実践する上でも、敦賀の新たな魅力を発信する場として、速やかに予算化されたことは評価します。 ただ、用地取得や設計に関して住民へ説明し理解促進を図ることや、市と県と民間との事業負担割合をどうするかなど問題は山積みです。
この事業について私どもは、事業費の八三・六％、三百五十三億円がＪＲ貨物への移転補償費であり、ＪＲ仙台貨物ターミナル駅移転費用を県が肩代わりするもの、近くを長町利府断層が走っており適地とは言えないこと。
特に物件移転補償費ですけれども、１件や２件では本当に全く先が見えてきません。家の移転につきましては、業者との契約などが伴いますので、急な移転は難しいと聞いております。予算の増額をお願いをいたしますとともに、関係地権者にはしっかりと説明、連絡を取っていただいて、計画的な整備を進めていただきたく要望したいと思います。お願いいたします。
次に、主な歳出については、駅前周辺の建物移転交渉業務をより充実させる必要があるため、建物移転に伴う移転補償費６億1,459万6,000円のほか、工事請負費など区画整理事業費として11億33万9,000円を計上しております。 次に、議案第30号、令和６年度埼玉県和光市水道事業会計予算について説明いたします。
１款１項１目土地区画整理費7,024万3,000円は、審議会委員報酬、職員人件費、建物移転補償費などを計上するものでございます。 ２款１項１目元金は、市債償還元金4,894万9,000円、384ページ、２目利子は、市債償還利子98万9,000円を計上するものでございます。 ３款１項１目予備費は、予算編成上100万円を計上するものでございます。
８款５項２目住宅整備事業、住宅建設工事費、住宅入居者移転補償費の減額7,220万円の内訳と、その理由の説明をお願いいたします。 ○議長（関武徳君） 黒田建築住宅課長。
市道１４６８号線の整備につきましては、道路詳細設計などの調査委託費、用地買収費、物件移転補償費、道路改良工事費など莫大な予算が必要となることから、市道０１１５号線道路改良事業完了後、財政状況及び早期整備の必要性の優先度など総合的に判断して検討してはまいります。
第１款総務費につきましては、人件費や事務経費など１億1039万5000円を計上し、600ページからの第２款事業費につきましては、市道東205号道路築造工事費や事業用地取得費及び建物等移転補償費など、合計で２億7173万1000円を計上いたしました。 以上が令和６年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計予算の内容でございます。 次に、中神駅北側地域整備事業特別会計でございます。
令和６年度の事業費としましては、事業区域内の道路整備に伴う家屋等の移転補償費を計上しております。 ◆35番（佐藤和良君） ２点目、最終です。事業の課題を含めて、今後の見通しはどうかお尋ねします。 ◎都市建設部長（永井吉明君） 現在、湯本駅周辺におきましては、土地区画整理事業の実施に向けて、国・県等との協議や地域の皆様への説明を行っています。
特に事業所建物の移転補償費が調査の結果、当初の金額に１６億３，８００万円が増加となり、合計で１７億７，８００万円という高額になっております。これは、今後開発を進める他の事業にも大きな影響を及ぼすんではないでしょうか。 ２番目として、都市計画道路一重山線について、これは長い間手つかずになっていましたが、令和５年度予算で、測量、調査費として１，０００万円が計上されました。
内訳といたしまして、委託料として、今後に移転予定の建物移転補償費算定のための調査委託、公共施設整備工事並びに宅地整備工事の実施設計委託や、工事や物件移転に伴います測量委託など、合わせまして2,166万8,000円を計上いたしました。 また、工事請負費といたしまして、事業区域内にある緑地整備などの公共施設整備工事や宅地整地工事などで3,527万5,000円を計上いたしました。
７ページ、款８項２目３道路新設改良費、道路新設改良事業につきましては、道路改良に伴う測量業務委託料のほか、工事請負費としまして市道上一２５号線ほか道路改良工事、また用地取得費や電柱等の移転補償費を計上しております。
移転補償費が急増し、当初計画の二百九十五億円から四割増の四百二十二億円に膨張した。当初、二〇二〇年とされた完成時期も三回も延期され、更に十二年も遅れて二〇三二年となった。知事の肝煎りで一大プロジェクトとして推進された事業が、本来、ＪＲ貨物自身がやるべき移転事業であるにもかかわらず、県が肩代わりし、かつ、事業費がどんどん拡大する大変ずさんなものであったということがいよいよはっきりしました。
次に、草加柿木フーズサイトの整備において、草加市が実施した整備などで、草加市側から埼玉県に対し負担金を求めた事実があるのか、また、草加市から埼玉県に対し負担金を請求した場合、請求額と埼玉県が支払いに応じた負担金額についてでございますが、柿木フーズサイトの整備事業に係る費用につきましては、当初の基本協定書において本市と埼玉県の業務分担を定め、本市は権利者調整、用地交渉、移転補償費及び登記事務等を実施し
物件移転補償費減額、それを、その同額を用地購入費に置き換えるということでございますが、これらのどの部分をどうするのかということを改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（関武徳君） 遠藤建設課長。 ◎建設部建設課長（遠藤典夫君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
次に、補償費106万5,000円の減額は、同じく東高室地区の電柱移転補償費の確定により、補償費106万5,000円を減額補正するものでございます。
令和４年度12月議会の補正で金ヶ崎周辺等デザイン計画策定事業と、今年度６月議会の補正で金ヶ崎周辺魅力づくり事業、合わせて1006万4000円の事業費が使われたＪＲ貨物の土地の調査などについて、９月議会で質問しましたが、物件移転補償費の準備を進めつつ総合的に不動産調査業務を行っているというような答弁でありましたが、その後の進捗状況をお聞きしたいと思います。