富山県議会 2022-06-20 令和４年教育警務委員会 開催日: 2022-06-20
国が直接捜査権限を持つということが初めてなのであれば、本来であれば県警が捜査の権限を持っている部分について、どのように権限移譲、権限分掌がなされているのかというところを整理しておかないといけないなということで、今回質問させていただいております。 まずは、サイバー特別捜査隊の発足のために、全国の警察から専門知識を持った捜査員や技術職員がおよそ200人集められていると聞いております。
国が直接捜査権限を持つということが初めてなのであれば、本来であれば県警が捜査の権限を持っている部分について、どのように権限移譲、権限分掌がなされているのかというところを整理しておかないといけないなということで、今回質問させていただいております。 まずは、サイバー特別捜査隊の発足のために、全国の警察から専門知識を持った捜査員や技術職員がおよそ200人集められていると聞いております。
第六回検討委員会では、総合支所長の権限強化、総合支所への業務移譲、権限拡大のテーマについて本格的な議論はありませんでしたと発言されましたが、正確ではありません。議事録を確認すると、本格的な議論がなかったのではなく、区が検討委員会の課題としなかったことが理由です。
その結果、これは繰り返しになりますが、市税徴収率の向上とか、財政力指数の改善とか、財政基盤の強化とかあるいは、これはあまりこれまでも答弁しなかったのでありますが、県内トップ、県からの事務移譲、権限移譲は県内トップであります。
(2)の総合支所長等の権限強化・総合支所への業務移譲・権限拡充を図ってまいります。具体的には、今後の検討となりますけれども、一つ目の○といたしまして、例えば危機管理、地域福祉、あるいは都市整備の分野、子ども関連事業など、新たな課題に対する総合支所への業務移譲、権限の拡充を図ってまいります。
この間、都道府県事務の七割、八割程度を占めておりました機関委任事務制度の廃止、国から地方への税源移譲、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなど、地方分権改革は着実に進展をしてまいりました。しかしながら、近年の相次ぐ大規模災害への対応や今般の新型コロナウイルス感染症対策など、地方自治体として特に財政面において国への依存を強めざるを得ない状況が多く発生しております。
このため、１９ページの図にございますとおり、道府県に代わって負担している大都市特例事務に係る経費の税制上の措置不足額及び新たな事務移譲・権限移譲に伴う所要額につきまして、道府県から指定都市への税源移譲による大都市特例税制を創設するよう、要望するものでございます。 ２０ページにお進みください。ここからは財政関係の要望でございます。
(5)といたしまして、総合支所への業務移譲・権限の拡充についてでございます。地域行政制度導入後、本庁と総合支所間におきまして、保健福祉や都市整備の分野を中心に業務移管、組織の見直しを行ってきた経緯を踏まえながら、例えば河川氾濫など、あるいは内水氾濫における都市整備の分野、あるいは地域性を踏まえた子ども、子育ての分野など、新たな課題や将来を見据えた総合支所の権限について整理をしてまいります。
このため、右側のページの図にございますとおり、道府県に代わって負担している大都市特例事務に係る経費の税制上の措置不足額及び新たな事務移譲・権限移譲に伴う所要額について、道府県から指定都市への税源移譲による大都市特例税制を創設するよう要望するものでございます。
３点目は、最初申し上げました水道施設の売却、移譲、権限を民間に委託、この方法について研究していくということを三つの柱として、これから水道のＦＭについて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（加藤保博君） 溝手宣良君。
業務のほうは専門化、あるいは高度化、よく言われますけれども、に加えて、事務移譲、権限移譲によって国や県から事務がおりてきています。以前に比べれば、業務がふえていますので、従来どおりの進め方をすれば、業務量はふえていくばかりという形になります。
○（行革分権課長） 平成29年度の移譲に関する関係市町との協議内容についてでございますが、平成29年度におきましては、農地転用許可等に係る事務につきまして、移譲年度は未定ではありますが、希望されている自治体がございましたので、個別に説明を行いましたほか、今後の移譲権限で働きかけを行ったところでございます。
このため、右側のページの図にございますとおり、道府県にかわって負担している大都市特例事務に係る経費の税制上の措置不足額、及び新たな事務移譲・権限移譲に伴う所要額について、道府県から指定都市への税源移譲による大都市特例税制を創設するよう要望するものでございます。
また、平成２９年度は認定こども園の指導監査が大阪府より移譲権限されております。 ○萩原委員 今、ご答弁いただいたととおり、業務、これはふえているものの、人数というのは１８人、１７人、１７人と余り変わっていないような状況にあるものと、それが明らかになりました。
当初予算資料においては、中核市移行に向けた新たな課題を研究するとともに、県からの移譲権限について再整理及び産業廃棄物不適正処理事案に関する対策工事の進捗状況を把握した上で、三重県と調整を行うと記されています。 お尋ねします。ここで言う新たな課題の研究とはどんな課題か。また、後段の産業廃棄物不適正処理事案に絡んで三重県と調整を行うとは、何を調整するのか読み取れません。
このため、右側のページの図にございますとおり、道府県にかわって負担している大都市特例事務に係る経費の税制上の措置不足額及び新たな事務移譲、権限移譲に伴う所要額について、道府県から指定都市への税源移譲による大都市特例税制を創設するよう要望するものでございます。
それから、三つ目が、道の基準をもとに、権限移譲、権限を町に移管してもらうような形で、町が主体的に取り組むという方法があろうと思います。
そのときに出た言葉の中に、税源移譲、権限移譲、そして果ては財源移譲というような言葉が出たようなことを思い出しております。つまり、事業を行う財源を地方に任せる、財源は地方に移すというようなことを言われておりましたが、その後、この権限移譲や税源移譲などの話はどうなっていたのか。
一方で、国・県からの業務の移譲、権限移譲による業務がございます。また、高齢化によります医療や福祉のサービスの増大ということもありますので、今、益田市が市の行政として取り組むべき課題、取り組まなきゃならない課題、そこをまずは十分に考慮をして、その上で何人の定員でこれを賄っていくことが望ましいか、財政状況もよく見ながら図っていくことが適切であると考えております。
このため、右側のページの図にございますとおり、道府県にかわって負担している大都市特例事務に係る経費の税制上の措置不足額及び新たな事務移譲、権限移譲に伴う所要額について、道府県から指定都市への税源移譲による大都市特例税制を創設するよう要望するものでございます。 １枚おめくりください。
101 ◯財政局長 おっしゃるとおりでございまして、その図の下のほうに、また新たな事務移譲、権限移譲に伴う所要額についても税制の措置が必要と書いてありますが、これ、特に県費負担教職員の給与負担の権限移譲が来年度からございますので、特にこうやって書いてあるわけでございますが、それにつきましては、国庫負担金のほか地方交付税において措置されるよう、国と協議をしてきているところでございますが