兵庫県議会 2025-03-18 令和 7年度予算特別委員会・速報版（第10日 3月18日）
藤原教育長から、平成29年度から学級編成基準や教職員定数等の決定権限及びその給与負担に係る税財源が政令市に移譲されたことで、義務教育に係る全ての権限が移譲されたことを踏まえ、神戸市は対象とならない旨の答弁があったところである。
藤原教育長から、平成29年度から学級編成基準や教職員定数等の決定権限及びその給与負担に係る税財源が政令市に移譲されたことで、義務教育に係る全ての権限が移譲されたことを踏まえ、神戸市は対象とならない旨の答弁があったところである。
第152号議案は、市町村の希望により事務処理の権限を移譲すること等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 第159号議案は、当せん金付証票法の規定に基づき、令和７年度において、総額280億円以内の当せん金付証票を発売しようとするものであります。
議案第８号は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び農地法に基づく知事の権限に属する事務の一部について、取扱いを希望する市町に権限を移譲するための改正を行うものです。 議案第９号は、厚生労働省令の改正により、救護施設及び更生施設の運営基準が変更されることに伴い、関係規定の改正を行うものです。
また、地域間の財源偏在性の是正にむけては、所得税や偏在性がより小さい消費税を対象に国税から地方税への財源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。 ４．政府が減税対策を行う場合、地方財政に影響が出ないよう、その財源は必ず保障すること。その際は、「国と地方の協議の場」を活用するなどし、特段の配慮を行うこと。 ５．
請願趣旨にある義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１から３分の１への引下げについては、平成16年８月に地方六団体が内閣総理大臣に対し、義務教育費国庫負担金等を全額廃止し、税源移譲し、一般財源化すべきとの強い要望が出されたことを受け、政府では慎重な検討が行われた結果、平成17年11月末、政府与党の合意で、義務教育費制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持するとの方針が確認され
でも、その後地方分権や地方自治体への権限移譲や税源の移譲、行政需要の拡大などで行政サービスの増加、そして相まって予算規模も拡大し、二元代表制の役割発揮がますます重要になってきているのかなというふうに思うところです。 地方公務員法には、給料はその職務と責任に比例するものでなければならないとうたわれており、特別職は適用にはならないのですけれども、同様の考え方にあると思います。
県税の滞納額は、平成19年度──2007年度の所得税から個人住民税への税源移譲以降、増加してきましたが、徴収対策の取組により、平成21年度──2009年度の約45億円をピークに、ほぼ毎年度縮減させており、令和５年度──2023年度につきましては19億円程度と見込んでいるところでございます。 ◆21番（本田秀樹議員） （登壇）見込みは19億円ですか。それを少なくしていただきたいと思っております。
現場の職員には臨機応変に対応する権限移譲がされておらず、頼れないから仕方ないと、市が調達した物資ではないことを理由に災害救助法を適用してもらえませんでした。また、職員は給与に加え、多額の震災上の手当をもらっているが、態度も口調も協力的ではないという多くの不満が出ました。 ある食品チェーングループは、期間を延長して何千食というお弁当を県外から七尾に配達いただきました。
また、近年の医療の高度化、救命率の向上などを背景に、公立病院としての果たすべき役割も時代とともに変化してきており、福岡県では、県立病院改革に関する計画書に基づき、福岡県内五つの県立病院を民間病院に移譲しております。
指示権はその名のとおり、補充的なものであり、必要と判断された責任や権限を現場に近い知事に移譲しておくべきものであるのは当然であります。そして、そもそも補充的指示権の発動時に必ず国の指示が貫徹されるなどということはあり得ません。あくまでも対策を行うのは現場を持つ各自治体です。自治体、それに耐え得るリソースがなければ、補充的指示権を行使したところで空回りに陥ります。
また、国立市の公の施設の管理運営に関する基本的な在り方についての取扱方針に基づきまして、指定管理者制度以外の運営方法である民間移譲、直営の両手法についても検証を行いました。その結果、民間移譲については、本施設がＪＲ東日本が建設した賃貸住宅棟の一部を賃借して運営する新規施設であり、それをそのまま民間に移譲するという手法は妥当ではないと判断し、除外しております。
さらに、学校については、その組織が分かりにくく責任の所在が不明確であるとの指摘があるが、より多くの権限を移譲するのであれば、より透明性の高い組織運営を行うことも大切である」と、学校運営に必要なこととして文部科学省のホームページ上に述べられていました。
３項目めの所得税より偏在性の少ない消費税の財源移譲という記載があるが、消費税の扱いをどう捉えているのか。以前はデジタル化にも反対の文面があったように思えるが、ＤＸ化を進めていいということなのか。ＤＸ化は避けて通れないので、これはこれとして財源をしっかり確保してシステム化を進めていくということなのか、少し分かりにくい表現になっている。
そうした中、地方公共団体が自己決定・自己責任の下で、地域の実情や住民のニーズに応じた施策を展開し、地域の活性化を図るためにも、国から地方への事務・権限の移譲や義務づけ・枠づけの見直し等を図ることが必要として、令和７年度「国に対する提案事項」の中で、引き続き、地方分権改革の推進を要望しており、具体的には、過度な東京圏への一極集中の是正として、企業の本社機能の地方移転を進めるため、税制措置などを提案しています
現在の市の業務量は、少子高齢化や社会経済情勢変化への対応、地方分権に加え、国や県からの権限移譲、自然災害への備えなど、過去に比べかなり増加していると思います。そのような状況の中、市民生活の安全安心を支える取組を行う人材確保・人材育成は重要な位置づけと考えております。
次に、(2)の東京都との協議内容についてでございますが、町田市は2000年に東京都から宅地造成等規制法の事務移譲を受け、盛土等に対する指導、許可を行ってまいりました。東京都とは、盛土規制法で新たに規制区域や規制対象が追加されたことから、東京都と町田市の適切な役割分担について協議を重ねてまいりました。その結果、新たに追加された規制対象などにつきましても町田市が許可等の事務を行うこととなりました。
こうした様々な制限等の中で、開発計画の内容によっては計画を断念する場合もあり、地域の活性化の足かせになるとの御指摘もあり、本市においては、平成24年に都市計画法に基づく開発行為の許可等の事務の権限移譲を受け、国からの技術的な助言を踏まえ、既存コミュニティーの活力維持や産業の活性化等を目的に、立地基準の緩和を行い、運用しているところでございます。
また、所得税及び消費税を対象に税源移譲を積極的に行うこと。」とあるのですが、秦野市では、この２つの税源だけではなくて、限定的ではない要望をしているというお話も伺ったりしております。
現行の大都市制度は、札幌市を含む20市に適用されている指定都市制度と2012年に導入された特別区設置制度、これは政令市を廃止して都道府県に事務権限を移譲する制度でありますが、この２種類があります。いずれも、都道府県に大都市が属する２層制の地方自治制度となります。
正直それだけ特定の、例えば特定行政庁ですから、建築士さんがある程度しっかりしていないと、越谷市内の建築物の確認は適正に下ろすことができないですし、民間に確認申請が移譲したとしても、それを指導するのは結局最終的には越谷市の行政の皆さんですから、そこの有資格者が減ってくれば、当然ちゃんと適正に履行されることがない。