岡山県議会 2024-06-26 06月26日－07号
長年の日本の伝統と文化もあり、拙速に移民政策に移行することは困難としても、生産年齢人口の増加が少子化対策の目的とすると、今生まれた子供も、通常、18歳までは仕事に就かないので、生産年齢人口を増やすためには、外国人人材や留学生の確保を目標にすべきと考えます。また、そのために取り組まなければならない環境整備や施策も必要と考えます。
長年の日本の伝統と文化もあり、拙速に移民政策に移行することは困難としても、生産年齢人口の増加が少子化対策の目的とすると、今生まれた子供も、通常、18歳までは仕事に就かないので、生産年齢人口を増やすためには、外国人人材や留学生の確保を目標にすべきと考えます。また、そのために取り組まなければならない環境整備や施策も必要と考えます。
政府は移民政策を取る考えはないとは言っていますが、外国人労働者の受け入れ増は、実質、なし崩し的な移民政策となっています。世界的には、フランス、ドイツなどは、移民抑止、排斥へと移民規制が厳しくなっていますが、労働人口が激減する中、日本は移民政策へかじを切ったと言えます。
移民政策は取らないというのが日本政府の立場ですけれども、一般的に移民政策というのは、国民の人口に比して一定規模程度の外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするもの、これが一般的な移民政策の定義でありますが、先日、岸田総理は国会で、今後ＡＳＥＡＮと連携し、ＡＩや半導体を中心とした高度デジタル人材を、５年間で10万人育成する、そうした発言であったり、今年度
ほかの先進国は、基本的にはみんな移民政策を行い、今何とか国を維持している。ただそこには大変大きな問題が山積していて、国そのものの在り方の問題になっています。これに対応するためには、今から教育だとか、外国人の方々と一緒に生活していくということについて準備をしていかなければいけない。外国人材活用支援デスクというものを今年立ち上げてもらいましたが、そのスタートは切れたのかなと思っています。
政府は、労働者不足を外国人に頼る政策をどんどん打ち出していますが、ほぼ移民政策に近いこれらの政策は、将来、我が日本国にとって不幸な結末になる可能性があると申し上げます。海外の事例をもってしかり、今日の少子化問題をとってもしかりであります。 簡単に申し上げます。 何ゆえ我が国は労働者不足となったのか。１、バブル以降に国が地方への投資を怠ったこと。２、雇用形態が変わったこと。３、経済成長がないこと。
各国の移民政策を評価する指数、移民統合政策指数の二〇二〇年国別ランキングで、日本は五十六か国中総合三十五位、反差別の項目では五十三位という残念な結果です。外国人材のよりよい受入れのためには、県民の国際理解を促進しながら外国人に対する偏見や差別意識など、人権問題を解消していくことが必須です。 そこで知事にお尋ねします。
治安が悪化する移民大国のスウェーデンでも、ついに先月、市民権取得要件に母国への忠誠の誓いを要件に折り込むなど、移民政策の厳格化について検討を始めました。自国の文化、秩序を維持できた多文化共生の成功事例はないと私は考えています。
このようなことから、我が国の経済力の維持、そして経済活動の継続を考えれば、この際、我が国も移民政策についてちゅうちょなく議論すべき時期に来ていると考えます。戦略的に移民政策を逃げずに正面から捉え、移民政策を国民的議論へと発展させるためにも、知事におかれましては本県において全庁横断的な議論を開始していただきますよう要望し、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
人口減少による地盤沈下の抜本的な対策として、もう一つは移民政策の転換があります。少し話はそれますが、二十数年前、最初に秘書として仕えたのが、当時宮城五区の安住淳代議士でした。当時の安住代議士は、毎週末に地元に帰ってきては、地域の皆さんと、いわゆるお茶懇、ミニ集会を繰り返していました。
さて、私たちの暮らしの中で国際化が浸透しているわけでありますが、外国からの移民政策ということも言われることも耳に入るようになりました。そのためには、多文化共生まちづくりの体制が必要ではあると思いますが、その取組についてお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中島完一君） 地域振興部長。
◆34番（奥村芳正議員） （登壇）さきの塚本議員の一般質問の答弁では、「より世界に開かれ、世界との関わりの中で人口問題を捉えていくこともそろそろ必要なのではないか」と答弁されておりますが、これは、そろそろ移民政策も考える必要があるという意味なのでしょうか。具体的に御教示願いたいと思います。
二〇一八年に政府は、外国人労働者の受入れ拡大に向けた出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の改正に際して、政府としては、いわゆる移民政策を取ることは考えていない、つまり移民政策は取らないというスタンスでありますけれども、外国人労働者は受け入れるとしました。それは、労働者としての外国人は認めるが、その在留期間を制限し、家族の帯同を認めないというものであります。
政府が多くの外国人の入国を促し、現在は実質上の移民政策を進めているかのように感じております。 日本は、世界にまれな一国家一民族一言語で秩序が維持されてきました。日本の公序良俗に合わない文化世界で育ってきた外国籍の子どもを教育するのは大変難しいことです。特に生徒同士交わったときに、日本国籍の生徒は素直に相手の悪い文化でも受け入れかねないというふうに思います。
既に月別で見ると戻りの傾向が見てとれますから、この幅がどれぐらい大きくなるのか、どれぐらい強く戻りの傾向が出てくるのかというところを、引き続き見ていく必要があると思いますが、いずれにしても、国の入国制限であったり、今後、長期的に見ると移民政策であるとか、そういった国の政策に影響を受けるところがありますので、そういった国の動きも併せて、外国人の人口の推移に関しては見ていく必要があるかなというふうに思っているところでございます
99 ◯斉藤委員 今非常に労働力不足ということで、外国人労働者や、あるいは海外留学生が金の卵のように扱われているわけであるが、それは過去の移民政策として行ってきた、各諸外国ではいろんな失敗があって、それが見直されようとしているわけであって、ヨーロッパでは子どもをたくさん産むのは移民、そして、社会保障を受けるのも貧困で子だくさんの移民、彼らの生活を保障するために多額の税金
ただ、国民全体が、移民政策も含めてどういう意識でこの難民の方々を受け入れるのか、あるいは移民の方々にもっと門戸を開いていくのか、そういう大きな枠組みの中で議論していくということが重要だというふうに考えています。 それから、憲法９条についての所見ということであります。
それじゃまずいで、もうちょっと何とかしたいなということになると移民政策。これ、移民政策をやるにも、来た人が200万人の中にもし入ると、子供を産んでくれない。だから、わざわざそんな無駄なことをする必要がないということに陥る。だから、その辺りきちっと考えていただいて、全体でやっぱり寄ってたかってこの問題に取り組んでいくということをできればここで確認して、要望しておきたいと思います。 次に進みます。
24: ◯１２番【天利 薫議員】 人口減少が地域社会の経済に悪影響をもたらすことは言うまでもありませんが、世界的にもヨーロッパからアジア圏、その後アフリカ圏と連鎖的に人口減少が始まっておりまして、日本になじまない労働者の確保に移民政策が既に始まっておるところでございます。
委員からは、人口ビジョンの目標値を見直すのに当たり、松江市での適正な出生数や人口実態の検証、高収益作物への支援の在り方、学生がスキルアップするための教育分野での取組、夢を沸き立たせるような目標人口の設定など、総合計画における基本的な考え方に対する質疑のほか、移住や定住、出生率の向上につなげるためのシティプロモーションの取組、移民政策の観点からの人口対策についての考え方、作成後の総合計画の運用方法などについての
ただ、問題の一つとして、日本では移民政策が制度的に確立していないという点があります。また、現在の技能実習生の問題も、本来の目的を玉虫色に変え、場当たり的に進められてきております。その結果、実習生側と受け入れる側との両方に深刻なしわ寄せが生じております。そして、人権問題、金銭問題、失踪問題などが発生しても、間に入る中間監理団体やブローカーなどの多くは特に責任を問われません。