現在の地域交通に関する市の取組は、移動弱者への配慮を考えると他の自治体に比べ手厚いと思っておると言いましたけれども、単純に費用対効果を求めることは移動する方の移動手段を奪ってしまうことからナンセンスだと思ってはおります。ですが、この事業に約１億円近い事業費を投入している中で、利用率向上に向けた方法を探ってみる必要もあるのでないかと思われます。
次に、選挙執行における移動弱者対策について、竹内選挙管理委員会委員長にお願いしたいと思います。 所沢市の有権者約29万人の中で、郵便投票ができないで、選挙投票に参加できない対象者についての調査はしたことがあるのか、また、移動弱者支援に関する選挙管理委員会での協議について伺ってまいります。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
次に、大きな２番、移動弱者対策について。移動弱者という言葉の定義は、はっきりと示しているものはないのですが、厚生労働省の発行した平成29年版社会保障・行政改革白書をはじめ、様々な文章で使用されております。主に身体的、経済的な理由により、自動車や公共交通機関を利用することが困難である人々を指します。
令和元年第２回定例市議会にて、地域交通ネットワークの充実について我が会派の代表質問で求めたときの答弁で、デマンドバスの導入について検討する旨の方針が初めて示され、デマンド交通も含めたＭａａＳの推進は、利用者の利便性向上や、高齢者を含めた移動弱者問題の解決につながる生活交通の維持を図っていく上で有効な施策であると、これまで繰り返し主張してまいりました。
幅広い世代の移動弱者支援を想定した場合、ご近所ドライブパートナーなどのＮＰＯ化を図る小手先の対応ではなく、あくまで地域特性を考慮した協議体が行う地域活動の一環として、地域移動支援事業に取り組むことが大切です。なかなか面倒な作業ですが、スピード感を持ってここまでの工程を準備することが肝腎です。この環境整備が完了することで、交通空白地実現に向けたセーフティーネットが出来上がります。
こうした中、国においては、交通事故の削減、地域の人手不足や移動弱者の解消といった社会課題を解決するために、無人自動運転サービスの実現に向けた目標が定められており、近年、将来的な自動運転サービスの社会実装に向け、全国各地において様々な形で実証実験が実施されております。
コロナの影響なのか、ちょっと今途切れていますけれども、ただ、交通不便地域対策でいろいろ御説明申し上げていますが、ここの池尻の地域が交通不便地域というわけではありませんけれども、高齢者の居場所づくりであるとか、外出支援であるとか、孤立予防といった面で、今後の交通不便地域だけではなくて、移動弱者的な方々、いわゆる孤立しがちというんですか、外出することについてちょっとハードルの高い方々についても移動支援という
一方、免許返納による移動弱者の増大等も想定される中、クオリティ・オブ・ライフ向上等の観点から、住民の移動の自由、モビリティの確保は行政の責務であり、持続可能な社会の形成や脱炭素社会の実現等のため、地域公共交通は公共が担保すべきとの議論が始まっています。既にヨーロッパでは地域公共交通は公共サービスと位置付け、ドイツ、フランス、オーストリアなど各国で統合的政策の下に運営されています。
市民各層の多様なニーズに合った交通システムが求められますけれども、とりわけ、交通弱者、移動弱者と言われる人々の要請を強く意識した体系の構築が欠かせないと思います。 そこで、これからの市内交通網をどのように形成をしていくのか、現状の課題をどのように解決をしていくのかについて、市長の見解を求めるものであります。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 國井市長。
本日、別途資料提供した写真を市当局の皆様と議員の皆様、パソコンに入っていると思うのですけれども、資料提供した写真を御参照いただきたいわけでありますが、この資料は先日、観光スポーツ振興課が主催した沖縄市におけるバリアフリー観光の勉強会にて提供があった逃げるバリアフリー改定版より、肢体不自由者など移動弱者が避難時において活用できる防災用品の事例より抜粋したものとなっております。
交通移動弱者への配慮を後回しにした、見てくれ重視の公園よりも、今まで自動車で来園を楽しんでいた身障者用の駐車スペースを利用しやすくするなど、全ての市民への温かい思いが伝わる公園改修を望んでおります。 質問として、引地台公園駐車場の身障者用スペースについての考えをお聞かせいただきたいと思います。 続いて、公園の運営管理についてお伺いします。
将来少子高齢化や人口減少により山村地域や公共交通空白地域において、移動に課題を持つ移動弱者が増加していく地域課題に対し、持続可能なモビリティサービスの提供により、生活の質を高める取組が求められます。
将来少子高齢化や人口減少により山村地域や公共交通空白地域において、移動に課題を持つ移動弱者が増加していく地域課題に対し、持続可能なモビリティサービスの提供により、生活の質を高める取組が求められます。
１、概要ですが、現在、国では、自動運転や空飛ぶクルマなど、高齢者などの移動弱者の交通手段の確保や乗務員不足への対応、新たな産業の育成などに向けた取組を進めていくこととしています。また、大分県は、大分空港の宇宙化やホーバークラフトの就航など、経済活性化や大分空港のアクセス改善に向けて取組を進めております。
たとえＪＲや私鉄大手においても単純に進められる話ではなく、バリアフリー、また障害者差別解消法等、移動弱者に対する法整備は進んできましたが、実際に現場では遅れているのが現実で、それはまだ予算さえ確保できれば駅構内の施設改修なのでさほど障害がないように思いますが、ホームドアの戸袋、いわゆるホームドアが収納される場所、ホームドアの戸袋の設置工事だけではなく、設置するホームの重量に対する補強もしなければならず
次に、２点目の広く周知を行い、市民の理解を促すことはできないかについてでありますが、いわゆる電動カートは、移動弱者である高齢者の貴重な移動手段として、また、歩行に困難を感じる方への社会参加へのサポートとなることから、議員ご指摘のとおり、電動カートを利用する方、されない方の双方に対し、その特性や走行に関するルールの周知を各種行い、理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
最後の項目ですけれども、当日投票において、どの投票所でも当日投票が可能となる、いわゆる共通投票所制度の検討、そして、ほかの自治体でもよく行っているわけでありますが、投票所への移動弱者に対する支援策のバス、また、ワゴン車を使った移動投票所の制度、こういったものを検討してほしいと思いますけれども、改めて所見を伺います。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。
投票所まで遠距離の場合や移動弱者を考慮すると、期日前投票機会や投票日において投票行動を補助するために、デマンドタクシーを年12回の利用可能枠とは別に、投票を目的として活用することができないか、お伺いいたします。 （５）、車椅子の配備や対応について。投票日において、高齢者などの投票時での移動を補助するため、車椅子の配備や職員の介助技術向上のための取組についてお伺いいたします。
147: ◯企画部長（加藤久登君）［25頁］ 昨年度策定しました東郷町地域公共交通計画の基本方針に基づきまして、既存の公共交通に新たなモビリティーでありますデマンド型交通を加えた多様な交通手段を提供し、高齢者など移動弱者の方々の利便性向上について取り組んでまいります。