黒部市議会 2024-06-18 令和 6年第4回定例会（第2号 6月18日）
また、今月、県から、移住相談窓口を通した県外からの移住者数等が公表され、令和５年の市町村別内訳では、黒部市は９３人と県内でも４番目に多くなっております。 先ほども述べましたが、私が市長就任以来、黒部市経済連絡会議の開催や、外部人材の活用による企業の課題解決支援事業として実践型インターンシップの実施、複業人材の受入れ事業など、本市の課題解決に向けた取組を展開しております。
また、今月、県から、移住相談窓口を通した県外からの移住者数等が公表され、令和５年の市町村別内訳では、黒部市は９３人と県内でも４番目に多くなっております。 先ほども述べましたが、私が市長就任以来、黒部市経済連絡会議の開催や、外部人材の活用による企業の課題解決支援事業として実践型インターンシップの実施、複業人材の受入れ事業など、本市の課題解決に向けた取組を展開しております。
また、首都圏及び関西圏で開催をされます移住フェア並びに東京都千代田区有楽町にあります東京交通会館内の移住相談窓口ふるさと回帰支援センターなどでの移住者獲得に向けたＰＲ活動の際には、住居や子育て、教育に関する市の支援策をまとめた資料を作成し、周知を図っております。
この結果、首都圏での移住相談窓口である青森暮らしサポートセンターまたは本市の移住相談窓口などを通じて本市へ移住した方は、令和２年度18組25名、令和３年度43組86名、令和４年度67組124名となっており、令和２年度の18組25名と比べまして、令和４年度は約５倍に増加しております。
52 富士原地方創生・移住交流課長 今ほど委員から御紹介いただきましたとおり、令和５年度に県や市町村の移住相談窓口等を通した移住者数は、県で統計を取り始めて以来、最も多い966人となりました。近年の本県への移住者数は増加傾向にあり、過去３年間では、対前年度比で毎年８％程度の増加となっております。
今後のさらなる取組の検討に当たりましては、現在、本県移住相談窓口の二地域居住に関する相談がそれほど多い状況とは言えず、まだ二地域居住希望者特有の関心やニーズというものが十分に把握できないと考えておりまして、今後移住セミナーなどにおいて、二地域居住をテーマに取り上げるなど、まずは希望者のニーズなどの把握に努めたいと考えております。
他方、令和４年度に国土交通省が実施しましたアンケート調査によれば、約３割の方が二地域居住に関心があると回答しておりまして、二地域居住への関心は高まっているとは考えられますが、本県移住相談窓口への二地域居住に関する相談はそれほど多い状況とは言えず、二地域居住希望者特有の関心やニーズが十分把握できていないことが課題と考えております。
まず、本県の移住相談窓口であるふくおかよかとこ移住相談センターの実績及び移住支援金事業について、あらかじめ資料要求を行っております。委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
○河村浩史 副分科会長 移住相談窓口について、今回、大阪に窓口を設置されるということですが、移住促進を進めようとされていると思うのですけれども、県としてはどういった層に移住してほしいと考えていますか。現役世代なのか、あるいは誰でもいいのか、ターゲットが絞れているのであれば、お聞かせいただきたいです。
また、今後インターネットやテレビ、広報紙等の媒体や、東京や大阪で開催される移住フェアでのＰＲのほか、令和６年度に新たに観光案内所に開設する移住相談窓口を活用しながら、グリーンファミリー制度や本市郊外部の魅力等について、より広く、より効果的に周知できるように努めてまいります。
こうしたニーズに対応するため、来年度から新たに大阪に設置を予定しております移住相談窓口等も活用しながら、起業、創業に対する支援や、シェアオフィス、コワーキングスペースのきめ細かな情報提供など、多様なライフスタイルを実現できる移住先として滋賀県を選んでもらえるよう、市町と連携しながら取組を強化してまいりたいと存じます。 ◆３番（谷成隆議員） （登壇）ありがとうございます。
次に、大綱２点目の奨学金返還支援事業についてですが、地元企業等の人材難対策と若者の移住、定住促進策として実施することにつきましては、本市の移住促進策として、移住相談窓口によるワンストップ相談や、首都圏における移住フェアへのブース出展による出張相談、首都圏からの移住者に対する移住支援金による助成などの支援を行い、移住の希望をかなえる取組を進めております。
あわせまして、北部３市と連携いたしました愛知県内での移住フェアへの出展、首都圏のしがＩＪＵ相談センターや、大阪に開設予定の移住相談窓口の活用など、移住候補先としての認知度を高めるとともに、より具体的に移住を検討していただく機会づくりにも取り組んでまいりたいと存じます。 ４点目の、北部３市との連携についてでございますが、北部振興の推進には３市との連携協働は必要不可欠でございます。
初めに、若い世代の移住力をどう取り込むかについての御質問のうち、過去５年間の本市への移住状況についてでございますが、現在、移住者に関する統一した定義はございませんが、静岡県が公表している移住者数は、移住相談窓口や移住促進施策等を利用し、県外から移住した人数と定めております。具体的な算出方法は、各市町によって異なっている状況でございます。
移住定住相談につきましては、令和３年度より企画政策課に移住相談窓口を設け、ワンストップでの移住相談を実施しております。本町の移住定住支援事業をまとめた資料を作成、活用するとともに、相談内容に応じて、就農や起業、空き家活用などに関する部署とも連携を図り、必要に応じて一緒に対応するなど、相談者に寄り添った案内を行っております。
受付のところに移住相談窓口。窓口は受付を兼ねているんですが、物すごいもう入った瞬間にそういうことをやられているんです。それでいて、年間１億５，０００万円の予算を市が出して２，０００人です。千曲市の庁舎へ入ったって看板もなければ何もない。今日もコンシェルジュの人に聞いたら、パンフレットが欲しいとかいう方がたくさんいらっしゃるというお話はしていました。
本市では、ワンストップ移住相談窓口、津山ぐらし移住サポートセンターにＩＪＵコンシェルジュを配置し、移住希望者のニーズに応じた住まいや仕事の相談など、きめ細やかな支援を継続して行っております。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 移住相談につきましては、ブランド戦略課でワンストップ移住相談窓口として対応しておりますが、その相談は電話やメール、オンラインがほとんどという状況でございますが、そのサインにつきましては、またブランド戦略課の入り口にワンストップ移住相談窓口というサインは設置しておりますが、市役所に直接相談に来られた方には、１階の総合案内所においてブランド戦略課に御案内するような、そういう
まず、民間事業者との連携につきましては、移住相談窓口や本市の魅力発信業務などの移住定住促進施策について、民間の経験や技術、ノウハウを生かした連携に加え、議員ご提案の内容も踏まえまして、検討してまいります。 次に、市域をまたぐ経済圏域の強化につきましては、生活圏を同一とする近隣市町と連携し、当該圏域経済の活性化に取り組んでいく必要があると認識しております。
との質疑に対し、「移住相談窓口の設置や、移住ウェブサイトとＳＮＳを活用した広告などを行ったほか、不動産事業者などに周知を図ったことで、本市への移住の検討や、住宅購入の促進に一定の効果があったものの、ＳＮＳの広告は不特定多数の目に留まるため、ターゲットの選定が課題と考える。」との答弁がありました。
先日の総括質疑の際も移住相談窓口のワンストップ化の成果のお話をいただきました。その取組により、市民の方々が担当課相談窓口に、そこに相談すれば、ほかの部署へつないでいただいたりとか、お話を進めていただける、そういう機能をお伺いいたしました。