岡山県議会 2024-06-11 06月11日－01号
移住・定住の促進につきましては、移住に関心の高いファミリー層をはじめ、若者や女性をターゲットとする移住検討段階に応じた戦略的な情報発信に加え、子育て世帯の移住を後押しする取組の強化や、きめ細かな受入れ体制の整備を進め、本県への移住・定住へとつなげてまいります。
移住・定住の促進につきましては、移住に関心の高いファミリー層をはじめ、若者や女性をターゲットとする移住検討段階に応じた戦略的な情報発信に加え、子育て世帯の移住を後押しする取組の強化や、きめ細かな受入れ体制の整備を進め、本県への移住・定住へとつなげてまいります。
このため県では、市町村とも連携して、移住検討者が住まい探しや地域住民への訪問などを目的に来県された際の交通費や宿泊費を助成する制度を設けるとともに、県内の移住相談窓口に配置しております定住コンシェルジュが移住検討者の希望に沿って、現地見学プランを企画し、同行案内するなど、移住検討段階から、地域をよく知り、円滑に地域社会に溶け込んでいただけるよう、移住前の訪問機会をサポートしております。
次に、女性が活躍できる環境についてでありますが、これまで本県の特色ある地域資源を生かしながら、移住検討段階に沿った戦略的な情報発信に取り組んできたところであります。 来年度は、こうした取組に加え、女性や若者向けのセミナーをはじめ、地域で活躍する女性先輩移住者とつながるイベントを開催するなど、移住に関心の高い女性や若者をターゲットとした取組を強化することとしております。
移住・定住の取組についてでありますが、これまで、地域資源をテーマとしたセミナーをはじめ、人とのつながりづくりを行いながら、移住検討段階に沿った戦略的な情報発信に取り組んできたところであります。
移住・定住の促進につきましては、地域資源をテーマにしたセミナーや移住・定住フェアに加え、新たに体験型セミナーや暮らしを体感するバスツアーを開催するなど、市町村等と連携し、関係人口の創出や移住検討段階に沿った戦略的な情報発信と受入れ体制の強化に取り組み、本県への移住・定住の促進へとつなげてまいります。
首都圏からの地方分散の流れを一過性のものとしないためにも、求職や住まい探しなどを伴走型で支援していくとともに、若者を主なターゲットとして、移住検討段階に応じた戦略的な情報発信を行ってまいります。 以下、その他の本県の主要課題について、順次御説明いたします。 第１点目は、県民の安全・安心の確保についてです。 初めに、柏崎刈羽原子力発電所についてです。
移住検討段階では下見用のレンタカー経費等への支援を、移住の際には引っ越し費用への支援を、移住後には運転免許取得費やネット環境整備などの生活費用への支援と段階に応じた支援策を設けます。さらに、移住検討者からニーズの多い賃貸空き家を増やすため、空き家所有者へ清掃費用等を支援することとしています。 なお、急を要するものとして、過年度に納税された法人市民税の過納分に係る還付金を増額します。
このほか、「ながさき移住サポートセンター」を通した、移住検討段階から定住までのワンストップ支援体制によるきめ細かなサポートの充実に加え、東京23区からの移住支援や住宅支援員による賃貸物件のマッチング、空き家を改修・提供する民間団体の育成などに引き続き取り組んでまいります。
なお、移住後のサポートにつきましては、ＮＰＯによる移住検討段階から移住後までの総合的な柔軟な対応を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 中川議員。 ◆29番（中川幸次君） 今後とも引き続き、総合的な支援をさらに充実をお願いしたいと思います。
具体的には、首都圏での移住イベントの開催や参加、市の移住専門のホームページである「弘前ぐらし」やフェイスブックなどを通じた情報発信のほか、移住相談体制の整備、移住お試しハウスの設置による一定期間生活体験ができる場の提供、市に移住された方を対象とした交流会の開催など、移住検討段階から移住した後までを総合的にサポートできる体制を整えてきております。
今後、さらに移住者の増加を図るためには、移住を希望されている人が安心して本市への移住を決断いただくための対策が必要であることから、本年４月には移住交流支援センターを開設し、移住検討段階での相談や住宅や移住後の仕事など様々な相談に応じ、移住前から移住後までをトータルでサポートできる体制づくりを行っております。
このセンターでは、東京と長崎に設置する相談窓口を拠点として、無料職業紹介に加え、仕事や住まい、本県の暮らしやすさの一元的な情報をホームページやＳＮＳ等により発信するとともに、移住希望者の視点に立って、移住検討段階から地域への定着に至るまで市町と連携を取りながら、きめ細かな相談対応を実施しているところであります。
また、今回の委託業者からは、移住検討段階の方へのアンケートや、ソーシャルメディア解析なども提案されており、今後、詳細を詰めながら、今年度だけでなく、総合戦略期間を通じ実施可能な効果測定の手法として検討してまいります。
次に３つ目としまして、仕事・住まい・暮らしやすさに関する情報発信を強化しまして、県・市・町・民間が密に連携し、移住者の視点に立って移住検討段階から地域への定着までをサポートすることとしております。以上の３点が主な特徴でございます。 次に、事業内容でございます。移住促進に係る情報発信としまして、専用ホームページのながさき移住ナビの運営や、ながさき移住倶楽部の運営を行います。
サポートセンターでは、専用ホームページで自治体ごとの助成制度や住まいの紹介など、積極的に移住情報を発信するほか、移住を考える上で大きな壁となる仕事の問題に対して、ハローワークの求人情報に加え、独自に収集した情報を無料で紹介するなど、移住検討段階から地域への定着まで一貫した支援を行うこととしております。
次に３つ目としまして、仕事、住まい、暮らしやすさに関する情報発信を強化しまして、県・市町・民間が密に連携し、移住者の視点に立って移住検討段階から地域への定着までをサポートすることとしております。以上の３点が主な特徴でございます。 次に、２の事業内容等でございます。
当センターでは、本県へ移住を希望する人に対する無料職業紹介並びに、仕事や住まい、本県の暮らしやすさの一元的な情報発信を行うとともに、移住者の視点に立って移住検討段階から地域への定着まで、きめ細かな相談対応をワンストップで実施してまいります。 さらに、首都圏での移住相談会の回数を倍増し、新たに福岡市においても相談会を開催することとしております。
今後とも、移住検討段階から地域への定着に至るまで、移住希望者の視点に立った切れ目のない一貫した施策の構築に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、他県から若者を引き込むような奨学金制度を検討してはどうかとのお尋ねでございます。 今回、国の総合戦略において、地方大学への進学促進と地元企業への就職促進を図るための奨学金返済支援制度が示されたところであります。