須賀川市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月 予算常任委員会－03月09日-01号
移住新規就農者家賃支援事業費補助金につきましては２名の活用を見込んでおります。次に、新規就農者育成支援事業費補助金、こちらについては２名分の活用を見込んでおります。次、新規就農者育成総合対策事業費補助金でありますが、こちらは１名の見込みとなっております。次に、新規就農者経営開始支援事業、こちらは合わせて７名の活用を見込んでおります。 説明につきましては以上となります。
移住新規就農者家賃支援事業費補助金につきましては２名の活用を見込んでおります。次に、新規就農者育成支援事業費補助金、こちらについては２名分の活用を見込んでおります。次、新規就農者育成総合対策事業費補助金でありますが、こちらは１名の見込みとなっております。次に、新規就農者経営開始支援事業、こちらは合わせて７名の活用を見込んでおります。 説明につきましては以上となります。
これは、認定農業者や新規就農者などを育成するために、中古機械の購入や修理費用の助成を行うほか、移住新規就農者への家賃助成などを行う事業です。農業の担い手育成のための町の独自施策でございまして、引き続き制度を継続し、地域農業の振興を図ってまいります。 続きまして、１７ページをお願いいたします。米価下落対策給付金でございます。６６０万円を計上させていただきました。
これは、認定農業者や新規就農者など、町が就農計画を認めたやる気のある農業者に中古機械の導入や修理費用の助成を行うほか、移住新規就農者への家賃助成などを行う事業です。農業の担い手育成のための町の独自施策でございまして、引き続き制度を継続し、新規就農希望者にも積極的にＰＲし、地域農業の振興を図ってまいります。 続きまして、飛びまして、１９ページをお願いいたします。
平成30年３月議会で、私は、農村の空き家を活用した空き家つき農地制度について質問をいたしましたが、面積要件のない農業経営基盤強化促進法での利用権設定による農地の貸し借りで農業を始めていただけるとし、利用権設定により農地を借り受けた後、安定的な農業経営が持続できるようになれば、農地を取得するなどの規模拡大につなげていくことが移住新規就農者の定着につながるものと考えているとの御答弁でありました。
さらには、移住新規就農者家賃補助事業により、市外から転入された３年以上の認定新規就農者及び農業研修者に対して、月額３万円を上限として２年間助成するというふうにしております。
さらに、岩瀬きゅうりの担い手育成事業による就農研修の実施や、移住新規就農者家賃補助事業により、市外から転入した３年以内の認定新規就農者及び農業研修生に対して月額３万円を上限として２年間助成することとしております。 これらの支援事業を行うことにより、幅広く就農を志す方々を支援し、地域で培われた農業の継承や本市のブランド農産物である岩瀬きゅうりの産地維持を図る考えであります。
本市の保有する特定公共賃貸住宅について、より有効な施設の活用と、地域活性化に向けて、企業向け、また移住、新規就農者向けなど、他の用途への転用についても、他課や関係機関との連携や情報共有を十分に行い、検討してまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。 ○１１番（吉見茂久議員） ありがとうございます。
移住新規就農者向けの空き家バンクやそういった農家の不動産の紹介ができないのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由） 産業部長。 ◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 移住新規就農者に限定した空き家バンクは設けていない状況でございますけれども、例えば県外などから移住されて農業を始めたいという方に対しては、市の窓口におきまして相談支援をさせていただいいるところでございます。
移住新規就農者の初期投資に関わる費用の軽減になるようにする支援事業でございますが、これはこれでいいのですけれども、御存知の方もいらっしゃるかと思いますが、北海道帯広市近郊に新得町というところがあります。この町に宿泊所を兼ねた女性専用の農業研修施設「レディースファームスクール」というのがあるらしいです。農業に関心のある独身女性を全国から毎年10名程度募集して、最長1年間、農家で研修をしてもらう。
◆関貴志 委員 実績報告書の141ページ、意欲ある若者への新規就農支援、それから移住新規就農者の技術習得支援、それから新・農業人リクルート支援事業ということで、新規就農にかかわる事業が幾つか掲載されています。まず、先ほどの加藤一康委員の御発言じゃないですけれども、新規就農者が29年度にどれくらいおられたのか、それから近年の傾向もわかれば、まずお聞かせください。
（３）の移住新規就農者向けの家賃補助でございます。新規でございますが、市外の就農希望者が本市で就農する場合に、住宅支援として家賃補助を実施するものです。補助額は家賃の２分の１を２年間補助するものでございます。対象といたしまして、認定就農者又は研修生で、市外から市内の賃貸物件に転居して３年以内の方。 これらの新規事業につきまして、３番ですが、ふくしまチャレンジ！
御質問の空き家つき農地制度は、移住希望者が空き家と小規模な農地をセットで取得できるようにする場合に下限面積要件を緩和し、移住・定住促進による地域活性化を図ることを目的とするものでありますが、本市といたしましては、加茂谷地区での取り組みのように、利用権設定により農地を借り受けた後、安定的な農業経営が持続できるようになれば、農地を取得するなどの規模拡大につなげていくことが移住新規就農者の定着につながるものと
農業就業支援事業におきます移住新規就農者の年間目標は２人でありまして、これにつきましては、状況の推移を見ているというところでございます。 今後につきましては、これらの事業を総合的・包括的に精査しまして、実績を上げつつある農業就業支援事業にしっかりと腰を据えて取り組み、着実に成果を積み上げていくことが必要であると考えております。
また、その新規就農者を通じての雇用拡大というふうなことで、地方への移住、新規就農者が移り住むということに貢献して、本市にとっても非常に大切な分野かと思います。そのあたりで十分な協議、検討を重ねていきまして、先ほど申しましたように、どの項目を当てはめて交付金をもらおうかというふうな浅はかな考え方じゃなしに、十分これを機にしてやっていただきたいと、このように私は考えるところでございます。