宮崎県議会 2020-11-26 11月26日－02号
また、今年度からは、移住情報誌を発行しております企業と連携しまして、移住希望者向けの体験ツアーやセミナーの開催、情報誌掲載による本県の魅力発信に取り組みますとともに、空き家活用をさらに促進するため、空き家所有者等へのアンケート調査や、空き家マッチングサイトの構築を進めているところであります。
また、今年度からは、移住情報誌を発行しております企業と連携しまして、移住希望者向けの体験ツアーやセミナーの開催、情報誌掲載による本県の魅力発信に取り組みますとともに、空き家活用をさらに促進するため、空き家所有者等へのアンケート調査や、空き家マッチングサイトの構築を進めているところであります。
このため、県では起業を志す段階から、実際の起業、事業の安定、発展までの各ステージに合わせた支援が必要であると考えており、まず、よろず支援拠点におけます総合的な相談対応、そして、とやま起業未来塾や移住希望者向けの「スタートアッププログラムｉｎ東京」などによる人材育成、また、各種創業補助金等によります新商品開発・販路開拓等への補助、県制度融資の低利な融資による資金面の支援、交流会の開催等によりますネットワーク
その間、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、計画されておりました移住希望者向けイベント生活圏視察ツアーが中止になったりもしました。 先日８月１日現在で、４月１日に比べて村人口が４４人増えたとのうれしいニュースもありました。前年度比人口で平成２６年度から減少が続いていただけに、今年度は増加が期待できるかもしれません。
また、移住希望者向けの事業の一つとして、「おためしの家貸付事業」を実施しております。 事業の実施に当たっては、実際に本市に移住し、起業した経験を持つ事業者に業務を委託しており、移住希望者に対して、自身の経験談や地域の情報提供等を行うなど、一部コーディネーターの役割も担っていただいております。
具体的には、移住支援補助金による移住の後押し、移住希望者向けパンフレット、三ツ星ＳＭＩＬＥ久留米による情報発信、移住定住総合相談窓口の設置などに取り組んでいるところでございます。こうした取組もございまして、令和元年度までの５年間で、社会動態は２，０００人以上のプラスとなっているところでございます。
あわせて、市の制度のPRパンフレット、加西スタイル及び移住希望者向けPRパンフレット、イーナカサイを一つのシティプロモーション冊子とすべく、現在見直しを行っておるところでございます。 今後は、新たなホームページやPR冊子等を活用し、対象者に対する効果的な手段を考慮しながら、加西市民や近隣市町及び都市部の住民に対してのプロモーションを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
本年２月に発行いたしました甲州らいふ第10号では、移住希望者向けに様々な情報を掲載しております。中でも農業の紹介ページでは、10年前に移住し、農業に取り組んでこられた方の実体験を紹介するなど、農業に興味のある希望者が、より身近に本市の農業を感じていただける組立てとしております。
また、千代田区にありますふるさと回帰支援センター等での移住希望者向けセミナーで町の魅力の発信や支援策を紹介したり、町や県北部７市町で運用いたしておりますホームページによる情報発信なども行っているところでございます。
市営住宅土湯団地２戸について入居基準を緩和し、福島市初のＵＩＪターン等による移住希望者向け市営住宅の募集を開始しました。 また、当該市営住宅への入居者や移住フェアに参加された方、新規就農者等で移住される方に対し、市内３温泉地４か所の公衆浴場を３年間無料で利用できる福島市湯めぐりパスポートを贈呈いたします。本市の魅力や強みを移住定住の誘引策とすることで、他都市との差別化を図ってまいります。
スマートフォンなどの通信端末を用いて遠隔地を結ぶ取組といえば、例年東京や大阪などで富山県が開催している移住希望者向けのセミナーも、今年はインターネットで行われました。 オンライン帰省とオンラインセミナーとの共通点は、いずれも情報通信技術を生かして、上市町の関係人口を増やす試みである点です。
これまでのホームページやインスタグラム、フェイスブックに加えまして、ユーチューブなどのチャンネルでの大町暮らしの配信や本年度制作、配信を予定しております移住希望者向けのＰＲ動画も活用しながら、積極的なプロモーションに取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。 ◆６番（神社正幸君） 答弁に期待するところ大であります。
また、新型コロナウイルス感染症対策による移動制限により、県外の移住希望者向けの窓口といたしまして、インターネットを活用したオンライン相談窓口も五月七日に開設したところであります。 議員御指摘のとおり、従来提唱されてきた働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染症によりリモートワークや在宅勤務などが求められ、国全体で働き方が大きく変化しようとしております。
地域にはまだまだ利用可能な空き家が眠っておりますので、バンク登録物件のさらなる充実を図るとともに、社会の動きに注視しながら、お試し移住制度を絡めた移住希望者向けの空き家見学会等の実施等についても関係機関と連携して検討してまいります。 ○議長（今井敏博議員） 高橋由信議員。 ◆13番（高橋由信議員） ただいま空き家見学会ということもありました。
土岐市においても、移住希望者向けのウェブ相談の開設を検討されてはいかがかと思いますけど、分からないことでもすぐ対面で質問できて、安心してもらえると思いますけど、お願いします。 ○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。 ◎地域振興部長（渡辺章弘君） ウェブを使いました相談というものは多分以前からあったと思われます。
長崎県産材、西海市産の木材を活用した小規模住宅「タイニーハウス」を建設し、若い世代を中心とした、移住希望者向けの住宅や別荘として、あるいは市内の子ども部屋、趣味の部屋、隠居部屋などの離れとして活用してはいかがでしょうか。
観光に来ていただくことが目的なのか、地場産品の販売促進なのか、移住希望者向けなのか、あるいはふるさと納税寄附者向けなのか、または外国人観光客に対してなのか、今回の計画の場合、その焦点が明確になっていないように思います。 また、動画の制作時期は６月から１０月とされています。この夏から秋にかけての５か月間だけで宇和島市の魅力を発信することは可能でしょうか。 さらに、動画配信後、結果が検証されます。
新たな施策として、移住希望者向けのセミナーや現地体験会など、直接、移住につなげるための施策だけでなく、当市と継続的に関わりを持っていただく関係人口の拡大に向けた取組を進め、多くの皆様に安曇野ファンになっていただくことで、将来的な移住定住につなげてまいりたいと考えております。 また、今定例会でも御提言をいただいた、国際社会が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて、新たに総合戦略に位置付けました。
このほかに、空き家所有者が遠方に住んでいて内部の荷物が片づけられないなどの事情がある物件につきましては、空き家担当課が状況の聞き取りを行いまして、登録していただいた上で移住希望者向けに低家賃で賃貸可能な空き家として紹介をして、相談に応じているところでございます。 こういった取組を進めていく中で一定の成果は上がっているものの紹介可能な空き家物件数が少ないという課題があると、このように捉えております。
◎企画部長（仲本昭信） 令和２年度も引き続きしま・ひと・しごと未来づくり事業を実施し、地域資源を活用した新たな起業・創業につながるためのローカルベンチャースクールの開催や、島嶼地域の空き家を活用した移住希望者向けのお試し移住の実施及び中間支援組織設立に向けたロードマップの作成に取り組んでいく予定でございます。 ○議長（幸地政和） 藏根武議員。
また、定住・移住の推進に向けましては、移住希望者向けの会員制度である北九州市すまいるクラブや、本市での暮らしを体験していただくお試し居住、本市での就職希望者を支援するＵ・Ｉターン応援プロジェクトなどの取り組みを進めてまいりました。