棚倉町議会 2024-06-13 06月13日－02号
先ほど、議員おただしになりましたとおり、移住に関しては東白川郡、棚倉町だけではなく、郡内全域でというのは、まさしくそのとおりだと考えてございまして、移住希望者向けに東京のふるさと回帰支援センターにおいて、東白川郡の４町村で連携して合同によって移住セミナーなども開催しながら、昨年度は連携している状況であります。
先ほど、議員おただしになりましたとおり、移住に関しては東白川郡、棚倉町だけではなく、郡内全域でというのは、まさしくそのとおりだと考えてございまして、移住希望者向けに東京のふるさと回帰支援センターにおいて、東白川郡の４町村で連携して合同によって移住セミナーなども開催しながら、昨年度は連携している状況であります。
また、来年度から新たに民間企業が実施する移住希望者向けの大規模イベントに出展し、本県の魅力を広くＰＲするとともに、移住前の不安や悩みを解消するため、サロン形式で先輩移住者と対談できる場を提供することとしております。
それから伊那市の魅力発信につきましては、移住希望者向けのマッチングサイト「ＳＭＯＵＴ」、これを中心に伊那市ホームページ、公式ホームページあるいはＳＮＳによるＰＲというものも行っておりますし、オンラインを活用した教育、あるいは暮らしに関するセミナー、都市圏に出向いての移住相談、こうした多方面に渡って積極的な活動を展開をしております。
令和５年度は、本年度は前年度より準備をしてまいりました移住希望者向けの交流イベントを11月に開催予定であります。イベントでは、みそ作りやワカサギ釣り体験、諏訪湖を感じながら参加者と一緒に御飯を作り、食べながらディスカッションするなど、岡谷市の地域の魅力が詰まった内容となってございます。
また、移住希望者向けに企業情報、そして空き家情報、移住者のインタビュー等を掲載しました特設のホームページ「KURASU TSURUGA」を運営いたしまして、情報発信についても積極的に取り組んでいるところでございます。 以上です。
◎企画財務部長（山中健司君） 移住支援に関するホームページ以外での情報発信の方法についてでございますが、東京・有楽町の交通会館内のふるさと回帰センターに茨城県がいばらき暮らしサポートセンターを設置し、都内在住の移住希望者向けの総合案内窓口を運営しております。
また、国の交付金を活用して北条旧市街地にある空き家を改修し、移住希望者向けのお試し滞在の機能に加え、地域住民との交流拠点や移住相談窓口などの複合的な機能を有した施設を令和5年度に整備する予定で、北条旧市街地活性化のためにもこの施設を活用してまいりたいと考えております。
対応 (5)全市域にケーブルテレビ網敷設 15番 角 祥臣 １．今後の儲かる農業に向けて ①耕作放棄地・荒廃農地に対する対策 ②深刻化する後継者不足の解消に向けて ③田んぼダムの取組み ④各地での６次産業推奨品のＰＲの手応えは ⑤体験農園・観光農園の取組み ２．本気で取組む移住対策 ①過去１０年間の実績と今後の目標は ②移住希望者向け
移住希望者向けのホームページにつきましては、プロポーザル方式による選定において、９社もの応募をいただく中で、課のほうで協議に協議を重ねて、昨年９月に大きくリニューアルをしまして、大変高い評価をいただいております。
また、昨年、民間の金融機関による、本当に住みやすい街大賞、三島広小路の受賞や三島市オリジナルの移住アンバサダー制度導入による移住アンバサダーからの情報発信、さらには移住希望者向けホームページの全面的な改修、更新など、シティプロモーションによる相乗効果も大きいものと認識しております。
音更町では、第６期総合計画において、重点施策基本目標２「移住・定住を推進し、音更への新しいひとの流れをつくる」で「住宅取得など様々な機会に応じた転出抑制、転入支援により定住人口の増加に向けた対策を実施する」と定め、令和２年３月に策定された音更町住生活基本計画において、重要度が高いと思う住宅関連施策で「住宅新築に対する支援」が１９.６％、「中古住宅購入に対する支援」が１９.２％、「移住希望者向けの相談体制
本市では、「新たな事業チャレンジ支援補助金」や「東京圏からの移住支援事業」など、地域経済の活性化と移住定住の促進を結びつける施策を展開しており、移住定住ポータルサイトや、移住希望者向けのパンフレットなど様々な媒体を活用し、その情報を発信しています。
現在、事業連携の下、政策企画課で実施している移住相談では、移住を希望される方のニーズは、今後、空き家が多くなると予想される郊外の住宅地よりも、本市がホームページ等で移住希望者向けに住みやすさをＰＲしている駅周辺地域や保育園等の子育て環境が充実している地域を望まれることが多く、このため、市全体における空き家の利活用につなげていく取組が必要であると認識しています。
対馬ぐらしフェア」という移住希望者向けのイベントを開き、島内企業10社程度も参加予定と書いてありました。 移住のＰＲを対馬市だけではなく、県、ハローワーク、地元企業と一緒にされるというのは大変すばらしいと思います。
また、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた移住者向けホームページの充実をはじめ、移住希望者向けのマッチングサイトへの本市の移住情報の掲載や地域おこし協力隊による移住後の状況についても広く発信するなど、移住・定住人口の増加に努めてまいります。
移住促進事業では、移住希望者向けのホームページを更新し、移住アンバサダーやインフルエンサーによるＳＮＳを活用した情報発信やオンライン移住相談等を積極的に実施しております。
移住・交流については、新たに、移住者数の目標を掲げ、ターゲットを明確にして、移住希望者向けの雑誌との連携やホームページの刷新などによる情報発信の強化、大都市圏での移住・交流セミナーの拡大による相談対応の強化を図るほか、市町村が行う移住者向け住宅改修への支援制度を創設するなど、より多くの方々に本県を選んでもらえるよう取組の充実を図ってまいります。
先日の報告会では、空き家を移住希望者向けの体験宿泊に使えるのではないかなどの具体的な御提案もいただきました。このように、さまざまな提案もいただきながら、水俣市の今後のビジョンをつくり上げていきたいと考えておりますので、市民の皆様には、ぜひ報告会に御参加いただき、意見をおっしゃっていただきたい。そのような思いも込めて、現在、市民の皆様に対し市政の報告をさせていただいているところです。
続きまして、二つ目、いわゆる空き家バンクの業者さんの話なんですけど、これはテレビの前の皆さんや議員のためにも再度、お互い深め合いたいんですけど、いわゆるたんたんターンというホームページ、移住希望者向けのサイトがございます。これに、いわゆるこちらの京都の北近畿のエリア、このエリアの賃貸物件、売買物件というものが登録されておりまして、これに関する受付業務だということなんですが。
で、伊那市は職業あっせんの資格を持っていないものですから、あっせんというかたちではなくて、希望を聞いた上でハローワークや伊那商工会議所の移住希望者向けの無料職業紹介所、こうしたところを紹介をしているのが現状であります。 ○議長（飯島進君） 三澤議員。