袋井市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第３号） 本文
また、移住希望者の本市に対するイメージについてでありますが、静岡県は地方への移住希望先ランキングで１位になるなど、移住関心層からの注目を集めております。
また、移住希望者の本市に対するイメージについてでありますが、静岡県は地方への移住希望先ランキングで１位になるなど、移住関心層からの注目を集めております。
これも県議御存じだと思うんですけれど、昨年のふるさと回帰支援センターの移住希望先ランキングで、本県は過去最高の10位になりました。本当は５本の指に入ることを目指していたんですけれども、ベスト３を目指して頑張りたいと思っていますが、昨年度の本県への移住者1,075人、まだまだですけれども、これは過去最高です。
ふるさと回帰支援センターが公表した移住希望先ランキングによると、東京圏の人たちが密を避けるため移住先として希望したのは、静岡県が１位で、次に山梨県、長野県と続いています。実際に移住された先としては、神奈川県や埼玉県などの近県が多いのですが、長野県や北海道、沖縄県も多くなっています。このことを後押ししているのは、テレワークにより転職なき移住が可能になったからであります。
その成果として、これまでセンターを通じた移住者数は252名に上り、メディアにも多く取り上げられ、例えば、宝島社発行の2020年版の移住希望先ランキングでは、全国３位と位置づけられ、移住先としての本市の存在感は確実に高まったものと考えています。 一方、全般的には一向に是正されない東京一極集中など、改めて全国の自治体ともども移住促進の難しさを痛感した５年間でもありました。
６番（杉尾麻起子議員） ネットで見てみますと、九州地方における移住希望先ランキングで、１位は大分県竹田市、次いで日南市が２番目だったと知りました。３位が長崎県五島市でありました。この大分県竹田市は、人気の理由に生活水、水がおいしいということも挙げられておりました。
そして、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターというところがありますが、こちらが発表した移住希望者の2018年の移住希望先ランキングでは、富山県が８位ということであります。
先日の新聞で、佐賀県が移住希望先ランキングで初の全国10位に入ったとの報道もありましたので、ぜひ2019さが総文も佐賀市のよさを全国にアピールすることができるイベントということで、生徒実行委員会や県とよく連携して頑張っていただきたいという思いで質問してまいります。
先日の報道によりますと、地方移住を支援する認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが相談者を対象とした２０１８年の移住希望先ランキングを発表しました。１位は２年連続で長野県でした。２位は前年度３位の静岡県、３位は１６位だった北海道が躍進し、初めてトップ３に入りました。担当者の分析では、現地での暮らしぶりをわかりやすく説明している自治体に関心が高いとのことです。
過日の新聞に掲載されていましたが、地方維持を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが2018年に受けた相談は４万1,518件で、初めて４万人を超え、2017年比8,000件の増加、相談者の移住希望先ランキングで本県は14位、年代別では、20代以下と30代でともに９位とのこと。人口移動でも562人の転出超過だったが、超過率は前年の３分の１に縮小。今春も大学進学などで県外へ出ていくだろう。
先ほど移住・定住の事業で御答弁がありましたが、2018年の移住希望先ランキングでは、１位は２年連続で長野県でした。２位は前年３位の静岡県で、30代、40代、70代以上で２位、相談件数は４万2,000件で、前年度から約8,000件増となっています。20代から40代の相談が70％を占め、仕事が見つかりやすく、生活スタイルが東京圏と変わらないと人気が高まっているようです。
県全体としては、総務省の一月の人口移動報告で転出超過の改善が見られ、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表した二〇一八年の移住希望先ランキングで初めてトップテン入りするなど、いい兆しもあるのですが、全国的に東京一極集中の流れは続いており、地方自治体の中には、四半世紀にわたって取り組んできた移住、定住政策に停滞と限界を感じているところも出てきていると聞いております。
このように、さまざまな取り組みを行ってきておりますので、そうした結果、各種調査で移住希望先ランキング１位とされることが多い状況であります。おかげさまで、移住先としての人気はほぼ定着してきているのかなというふうに思っています。行政がかかわっての移住者数も、５年前に比べますと３倍以上の1,274名ということで、29年度の数字ですけれども、着実に増加してきているところでございます。
ＮＰＯ法人ふるさと回帰センターが発表した移住希望先ランキングでも前年のランク外から12位に浮上しています。栃木県へ移住する、移住を考えている人がふえていることは朗報でございます。今後、当町においても移住希望者のニーズに応える体制を整えて、この流れを逃さず、移住人口の増加につなげてはどうかと思います。 そこで、４点ほどお聞きいたします。 １つ目に、それでは現在空き家バンク制度はどうなっているのか。
これは、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが実施した移住希望先ランキングです。１位は山梨県、２位は長野県、３位は静岡県、ちなみに、神奈川県は16位とのことです。これを私なりに分析いたしますと、いずれも自然豊かな地方都市であることであります。 まず、２位の長野県は、絶景の日本アルプスを抱えていることもあるのでしょう、調査開始2009年より１位、２位を推移しております。
2015年度の移住希望先ランキングでは、第１位は長野県、そして第３位に島根県、８位に秋田県、11位に富山県がランクインし、15位に新潟、21位に鳥取と、日本海側がすごく注目されているわけです。ですから、こういうようなふるさと回帰支援センターなんかにもアピールするとかいろいろな形の、ＳＮＳとかいろいろな形でアピールされたらいいんじゃないかなと思っております。
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表した2016年の移住希望先ランキングによると、山梨県が２年ぶりに首位に返り咲いたとのことです。一方、過日、山梨日日新聞に掲載された記事によると、山梨県が国勢調査をもとに人口移動をまとめたところ、県内27市町村のうち、半数を超える14市町村が転出超過となっており、残念ながら本市もその中の１つに数えられています。
先日のＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの2016年移住希望先ランキングにおいて、山梨県が２年ぶりにトップに返り咲いたことが報道されました。 やはりその中でも、県内各自治体の取り組みに非常に興味を持つところですが、内藤市長におかれましては、東京の有楽町にあるやまなし暮らし支援センターで開催された本市の移住セミナーやリニューアルオープンセレモニーなど、諸行事に積極的に参加してこられました。
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが２月20日に発表しました2016年移住希望先ランキングによりますと、長野県は山梨県に続く第２位でした。昨年は第１位でございました。２年連続のトップは逃したものの、長野県のランキングは2011年、2012年、2013年が１位、2014年が２位、2015年が１位と上位の常連となっています。
東京圏でＵＩＪターンを検討している方の相談窓口となっている「ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター」の発表している移住希望先ランキングを見ますと、岡山県は、2010年まではランク外であったものが、2011年には15位、2012年には２位と躍進しています。
今月９日、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが、2014年の移住希望先ランキングを発表しました。この調査は、東京の有楽町にある「ふるさと回帰支援センター」の利用者を対象に行っているもので、トップ３は、１位山梨県、２位長野県、３位岡山県となっております。北陸３県を見ますと、富山県が９位と昨年の７位から２年連続でベストテンに入り、石川県は昨年の17位から11位へとランクアップしています。