滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
教育旅行では、滋賀県に訪問したことで滋賀の魅力を感じ取ってもらえれば、将来、滋賀県への移住も期待できるのではないかと思います。本県への教育旅行の推進について、いかに考えておられるか、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
教育旅行では、滋賀県に訪問したことで滋賀の魅力を感じ取ってもらえれば、将来、滋賀県への移住も期待できるのではないかと思います。本県への教育旅行の推進について、いかに考えておられるか、商工観光労働部長にお伺いします。 ◎商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
先ほどお答えいたしました状況を踏まえまして、令和５年度から、移住者や関係人口の増加を目標といたしまして、北部３市と連携の下、地域資源や地理的特性を生かした振興策である北の近江振興プロジェクトに取り組んでいるところでございます。
本市の空き家対策としましては、空き家バンクの活用と移住者の住居として空き家を改修する移住推進空き家活用事業を県と連携して行っています。 相談を受けた空き家物件は、県の空き家バンクへ登録し、わかやま住まいポータルサイトを通して移住者向けの賃貸・売買物件として公開し、空き家の登録から成約に至るまで調整やサポートを行っています。
那須塩原駅の付加価値化が高まることによって、今も多くの移住者の方が来られている、あるいは多くの観光客の方が来られている、そういった方々が来る、移住者が増えれば当然、那須塩原の各地に移住を始める。 今回、皆様から御決定いただきました補正予算、これは９月２日、牛乳の日のイベントなど、畜産のＰＲが含まれております。
本市における空き家・空き店舗の改修に関する補助制度について御説明いたしますと、空き家改修補助につきましては、県外からの移住者を対象とした移住推進空き家活用事業補助金がございます。
陳情の内容は、美麻地区として、全国的な人口減少の波に逆らうことは難しいため、住民一体となったさらなる行動が必要だとして、既に配置されている集落支援員よりも地域おこし協力隊に移住者として新しい価値観を地域に吹き込んでもらいたいとの陳情であります。 ちなみに、陳情には集落支援員と書かれておりましたが、大町市では集落支援員ではなく、地域振興支援員と定義をされているところであります。
この整備により、土地所有者は宅地化など様々な土地利用の選択肢が広がり、住宅が建築されることで、人口増加や若い世代・子育て世代の移住が期待されます。 そこでお伺いをいたします。 今後の土地利用を促進するには、区画道路や上下水道工事等の進捗が大きく影響すると思われますが、現在の区画道路の進捗や関連する上下水道の整備率はどうなっているのでしょうか。
仮設住宅が完成し、多くの方が移住されております。トイレが使え、お風呂が入れるということで、感謝する声を多くお聞きいたしますが、課題もまだまだございます。 先日もニュースで報道されておりましたが、高齢者の孤独死がございました。謹んでお悔やみ申し上げます。
さらに、部局横断的な取組も重要と考えておりまして、委員からお話のありました南砺平高校の全国募集を令和７年度からスタートすることとしておりますけれども、こちらの全国募集についても、南砺市と連携したＰＲ活動ですとか、あるいはより広く効果的な周知を図るために、先日開催のありました東京富山県人会の懇親の集いですとか、あるいは富山移住・しごとフェアで参加者、あるいは来訪者に募集パンフレットを配布いただくなど、
これらの県人会は会員同士の情報交換や助け合い、富山からの移住者へのフォロー、ふるさと納税や地元富山との交流など関係人口の拡大に継続的に御協力頂いております。 例えば、東京富山県人会連合会におきましては、委員長から御紹介がありました800人の富山ファンが参加されます懇親のつどい、これは、先日私も知事も参加させていただいたのですが、大変感銘を受けました。
富山県人会世界大会に向けた取組について、令和６年予算が組まれておりますが、現在日本人の移住者は約27万人、そして世界中に390万人の日系の人がおられます。移住先の諸国においては、政界、経済界、芸術文化の広範な分野に進出し、各国の経済及び社会の発展に大きく寄与しておられます。 日本人の海外移住は1868年、明治元年のハワイが最初でございました。
また、これまで十年間行ってきた地方創生の取組については、安定した雇用の創出や移住定住の促進などの効果があったものの、大きな流れを変えるには至っていないとされております。人口戦略会議が公表した消滅可能性自治体については、人口減少への危機感を発信し問題提起したものと考えておりますが、若い女性の人口を基本的な指標としていることに対して意見があることも承知しております。
また、地域の魅力を高めることで、移住を促進することにもつながります。水泳は、高齢者の健康維持や社会的にも多くのメリットがあります。子どもから高齢者までが水に親しむことができる施設を整備することは、市民の生活の質を向上させるためにも重要な施策であり、行政の責任であるとも考えます。 このような視点から公設プールの実現は、積極的に推進すべきであると考えます。
赤穂市においても、特色ある魅力的な学校づくりによっては、他の市町からの移住も考えられ、空き家対策の一環になるとも考えられます。 そこでお尋ねいたします。 少人数学級では、児童・生徒の一人一人にきめ細やかな指導が行えることにより、授業時間は余裕を持って有効に使えると考えます。
また、東日本大震災の際には、東日本から岡山県に1,000名を超える方が避難し、長期に及ぶ避難は、移住定住の側面も持ちながら、多くの人を受け入れることになりました。 他地域へ広域避難した方は、被災直後に、慣れない土地で生活することとなり、広域避難ならではの課題を抱えます。
募集に当たりましては、市のホームページはもとよりＪＯＩＮ、移住・交流推進機構のホームページの掲載やＳＮＳで発信し、能登の復興をお手伝いしていただけませんかという趣旨で呼びかけていきたい、そう考えております。 住居などの支援につきましては、これまでの隊員にも住居の借り上げ料や自動車の借り上げ料などを交付しており、同様な支援は行うこととしております。
まず１点目、これまでの取組の進捗等についてでございますが、県では、令和３年度──2021年度から７年度──2025年度までを対象期間とする滋賀県過疎地域持続的発展方針および滋賀県過疎地域持続的発展計画に基づき、過疎地域を有する各市町と連携協力ししながら、移住、関係人口の創出、地域おこし協力隊の活用、エコツーリズム、僻地病院の運営支援などの施策を地域の実情に応じ進めてまいりました。
これは、もともとＩＲ誘致と連動して、最先端のデジタル技術を活用し、佐世保に暮らす市民や移住される方、佐世保を訪れる来訪者の利便性、快適性の向上を目的とした新しい取組でありました。スーパーシティ、スマートシティにつきましても、これまで検討してきた内容を無駄にすることがないよう、ＩＲなくとも今後のまちづくりに生かせるような実現可能な形として見直しを行ってまいります。
本市においては、観光をはじめクルーズ客船や誘致の受入れ、スポーツ、移住など様々な分野で交流人口拡大に向けた取組がなされていると思いますが、具体的な取組についてそれぞれ部長よりお示しください。 １回目を終わります。 ◎基地政策局長（北村敬男君） （登壇） 質問の１項目め、基地政策について、基地経済の向上に向けての取組並びに基地を生かした今後のまちづくり計画についての御質問にお答えいたします。
一例でございますが、こうした状況から、長崎県のホームページを見ましたら、Ｉターン、Ｕターンを促進する取組でありますながさき移住倶楽部というタイトルのホームページがつくられておりまして、長崎は原爆の被災の勉強をいろいろ教えていただいている都市でございますが、我々も仮称でございますが、こおりやま移住倶楽部といったタイトルで全国に発信していくことも必要になっているのではないかと認識しております。