北秋田市議会 2024-03-14 03月14日－05号
先月、秋田魁新報の読者欄に60代の農業者の声が掲載されておりましたので、一部紹介いたします。あきたこまちＲへの全面切替えが来年に迫った。唐突と感じられた発表から約１年。賛否両論様々な意見が交わされてきたが、完全実施に向かって計画は進んでいるようだ。議論は当初から水かけ論。この品種を食べ続けることで何かが起きるのか、起きないのかは誰にも分からない。
先月、秋田魁新報の読者欄に60代の農業者の声が掲載されておりましたので、一部紹介いたします。あきたこまちＲへの全面切替えが来年に迫った。唐突と感じられた発表から約１年。賛否両論様々な意見が交わされてきたが、完全実施に向かって計画は進んでいるようだ。議論は当初から水かけ論。この品種を食べ続けることで何かが起きるのか、起きないのかは誰にも分からない。
続いて、秋田魁新報７月26日水曜日の掲載から抜粋した記事は、秋田県内が記録的大雨に見舞われた15日、秋田市は太平川の警戒発令で避難指示の警戒レベルの判断指示の間違いを反省していると記載がありました。 質問いたします。大雨による災害からの避難行動について、青森市民にはどのように周知しているのかをお示しください。 次の質問は、ホタテガイについてです。
次に、11月18日の秋田魁新報によりますと、国が洋上風力発電の促進区域に指定した八峰町、能代市沖での事業について、参入を目指していた三菱商事洋上風力株式会社は、この海域での事業を実施しない方針を決めたとあります。三菱とは、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖で様々な地域振興策で話し合われているものと思いますが、この撤退による影響は何か想定されているものでしょうか。
８月18日の秋田魁新報には、公立小中教員、勤務過酷にという記事が掲載されました。その記事の中には、文部科学省の資料よりとして、精神疾患で病気休暇している教職員数の推移の棒グラフが示されております。1990年代が1,000人台であった休暇取得者数は、2008年以降5,000人前後で推移しております。この全国の数値で見る限り、多忙化の解消に至っているのか、疑問を感じるところです。
８月10日付の秋田魁新報に、ＮＴＴ東日本の澁谷直樹社長が共同通信のインタビューに応じ、大規模な通信障害が発生した際の対応策として、災害に備えて各自治体に配備している災害時用公衆電話の活用を提案されていました。 ７月に発生したＫＤＤＩ、ａｕの通信障害では、長時間にわたり、119番や110番などの緊急通報ができず混乱を招いたのは、皆様御承知のことと思います。
秋田魁新報８月７日に掲載された記事では、秋田大学大学院医学科系研究科と県総合保険事業団が県内11のがん診療拠点病院のデータを調べたところ、2020年に最も進行度の高いステージ４の食道がんや胃がんと診断された件数は、それ以前の４年間の平均に比べて7.2％多かったとのことです。この年は３月に県内でのコロナ感染が初めて確認されて以降、流行が本格化していった頃であります。
秋田魁新報社では、地理情報システム（ＧＩＳ）を使って、県内津波浸水想定エリアと町または字ごとの小地域別の人口データを重ねたシミュレーションの結果を発表いたしました。浸水想定エリア内で高齢化率50％以上に該当した地区は、2000年では10地区だったのが、2015年68地区、2020年132地区と、増加が加速しているとのこと。
今後、洋上風力発電に関連した事業等も先ほど市長より答弁ありましたけれど、３月１日付の秋田魁新報の秋田洋上風力最前線の特集記事にて、三菱商事などの企業連合が示した主な地域貢献策でＮＴＴグループなどを想定した漁業支援体制の構築で、漁場調査・魚礁・藻場造成などの支援、ＩＣＴを活用した海象条件の可視化などの記載がありましたが、具体的な情報などを伺っておりましたら、どうかお願いしたいと思います。
◆３番（大友孝徳） 先日の秋田魁新報、３月１日の秋田魁新報の記事の中に県が開催したとありますけども、実際は、三菱商事エナジーソリューションズが開催した洋上風力発電の地元貢献策のフォーラムにて、その持続可能な暮らし基盤の創出という欄に、この一番堰まちづくりプロジェクトが掲載されており、そこにローソンとヤマガタデザイン、この２社の名前が掲載されているんですけども、この件に関しては、市はどのように御存じでしょうか
また、秋田魁新報には、能代市にある57世帯の自治会が地域の道路の一斉除排雪を行ったとする記事が掲載されておりました。その内容は、自治会として、積立てしてきた基金を活用し、ロータリー除雪車やトラックなどを手配、住民ら約60人が道路脇の雪を取り除いたとするものでした。
９月２日の秋田魁新報に掲載されておりましたが、由利本荘市で例年８月に開かれ、県内の民謡全国大会の草分け的存在である本荘追分全国大会が、今後の開催を断念したことが７月に分かりました。入場者減少が続く中で、主催する市商工会が、当初の目的である観光振興を十分に果たしたと判断した結果でした。 私は、この記事を読んだとき、とても残念に思い、同時に復活してほしいと強く思いましたので、質問させていただきます。
そんな中、８月26日付秋田魁新報には、田沢湖高原リフト株主総会での、コロナ影響、２年連続赤字の文字がありました。大会やイベントの中止が響き、宿泊者数が半減したということでもあります。これは当然かなあと思いました。しかし、こうもありました。スキー場は県内客が増えていて地元向け営業が功を奏したというのであります。
質問ですけども、秋田魁新報の１面に掲載された御門町での住家や車水没の原因は何だったのですか。周囲から見て、低地、くぼ地だったのですか。道路側溝は機能しなかったのでしょうか。浸水した地域の住民からの要望などはなかったのですか。もし、要望があったとすれば、どのような内容でしょうか。
秋田魁新報によると、国内で、これは６月１日時点ですけれども、少なくとも１回接種した人が1,000万人を超えたと公表、しかしながら、国内の人口の８％相当しか進んでおりません。当市においては、高齢者向け接種の完了見込時期を７月末まで、または64歳以下の接種開始見込時期を７月中旬としております。 そこで質問いたします。
次に、相次ぐ交通事故から子供たちをどう守っていくかの質問ですが、先週、秋田魁新報紙で、歩行者優先、実現なるかの見出しでドライバーの横断歩行者妨害の記事がありました。今年に入って県内で子供が巻き込まれた交通事故は10件、過去５年間で最も多く、このうち８件が道路横断中の事故です。
４月29日の秋田魁新報に2020年国勢調査人口速報集計が掲載され、秋田県の人口減少率と減少数が過去最大となり、2015年の調査より６万3,006人の減、率で6.2％減で、県人口は96万113人とありました。県内市町村で唯一減少しなかったのは東成瀬村で、97人の増は成瀬ダム建設の作業員が入っているためであり、実質は減少しているようです。
３月の秋田魁新報に、小児がん治療ワクチン再接種への費用助成について記事が掲載されておりました。 その内容は、小児がん治療などの際、乳幼児期にワクチンの定期接種で獲得した免疫を失ってしまい、免疫がなければ感染症にかかりやすくなり、改めて予防接種を受ける必要があるものの、再接種の助成制度を設ける自治体は全国的にも少なく、自己負担が重くのしかかっているといったものでした。
大項目３の（１）ワクチン接種状況とコロナ禍収束の見通しについてでありますけども、昨日の秋田魁新報に、政府の対策分科会の尾身会長が、半分くらいの予定者の方々に接種が終えれば、いわゆる収束に近づくのでないかということが載っていたわけです。
しかし、その翌日には、秋田魁新報において、ＴＤＫとまちづくりと題した記事が報道され、その記事の中で市は構想を年度内に市総合計画に盛り込みと書かれておりました。
②2021年２月２日付秋田魁新報記事の市の回答であります。 市は、危険防止措置が取られていないとの指摘に対して、2021年２月２日付、秋田魁新報の記事でこのように回答しています。全て事業者の責任で実行すべきもので、措置を講じる範囲や手法等についても、事業者が判断し適切に実施すべきもの。こう回答してるんですね。この発言、回答は、全く行政としての公的責任、公的意思が欠如したものであります。