由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
４、本市で消費されている電力は、その全てを秋田火力発電所から供給されており、沿岸部や山間部で回っている風車が発電している電気は、全く当てにされておらず、ただただ送電されているだけである。 ５、現在の送電線の能力では、本市にある風車で発電された電気は、首都圏に届く前に消失している。
４、本市で消費されている電力は、その全てを秋田火力発電所から供給されており、沿岸部や山間部で回っている風車が発電している電気は、全く当てにされておらず、ただただ送電されているだけである。 ５、現在の送電線の能力では、本市にある風車で発電された電気は、首都圏に届く前に消失している。
また、同社の秋田火力発電所では、昨年からバイオマス燃料の原料となる植物の試験栽培を開始し、今後、ブラックペレット化の試験等についても検討していくこととしております。 このように実用化に向けて取り組まれているブラックペレットではありますが、原料の安定調達や製造にかかるコストといった課題があると伺っております。
御存じのように秋田火力発電所は老朽化し、代替発電所の建設が急務となっております。こうした中で、非公式ながら複数の発電事業者が名乗りを上げております。場所は、いずれも秋田湾産業新拠点を予定しているとのことでありました。また、価格を抑えるために石炭を使用するようでありますが、科学技術の進歩から一定の資金を投ずることにより、大幅にＣＯ２を削減できるようであります。
しかも秋田火力発電所は、１号機及び２号機が既に耐用年数を過ぎているものであります。そうしたことから、本県では秋田港共同火力発電所構想を検討しております。 ここでの論点は１点に集約されます。それは、現在、１キロワット当たり１０円前後と思われる電力単価をどのくらい下げて、電力を生み出せるかということであります。
次に、今夏の節電対策について、市町村への協力要請についてでありますが、東北電力管内の電力需給見通しによると、８月の供給力は、秋田火力発電所への緊急設置電源の新設分などを含めた１，７４５万キロワットであるのに対し、需要は節電効果の定着分や需給逼迫の際に電気の使用を抑制する随時調整契約発動分等を見込んだ１，４２２万キロワットとなっております。
６月議会の総括審査で私は、秋田火力発電所２号機の耐用年数を考慮し、安全性について尋ねたところ、県側から「東北電力に確認したところ大丈夫である」との答弁をいただきました。しかし、８月１７日に秋田火力２号機の配管に亀裂が入り、停止いたしました。
さらには、新たな供給力対策として、能代火力発電所へ大容量の蓄電が可能なＮＡＳ電池の設置や、新潟・八戸・秋田火力発電所等へのガスタービン発電機の設置などを行う予定と聞いております。
県内では、昨年八月の大雨による洪水被害があったほか、幸いにして大きな人的被害には至らなかったものの、六月の飯島精錬所における事故や秋田火力発電所の油流出事故、さらには本年一月五日のフェリー漂流事故などが発生いたしました。これらの対応について、県や関係機関の初動対応が必ずしも万全とは言えなかった点があったことも事実であります。
1983年の日本海中部地震では、新潟市内の製油所や大型石油タンク34基中10基から、約 200キロリットルの石油があふれ、東北電力、秋田火力発電所では原油タンクが炎上する被害が発生、このときの地震の揺れの強さは大型石油タンクの基準の２倍以上の 280カインに達していることがわかっています。