沖縄市議会 2022-07-04 07月04日－05号
その声を那覇市または宮古島市のほうは、どのような形で改善が必要なのかということで、考えていた方策が私道整備補助制度だと本員は思います。再質問させていただきます。同制度についてです。今後、検討ができないでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 お答えします。
その声を那覇市または宮古島市のほうは、どのような形で改善が必要なのかということで、考えていた方策が私道整備補助制度だと本員は思います。再質問させていただきます。同制度についてです。今後、検討ができないでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 お答えします。
最後に，所有者不明地の問題と私道整備補助制度の創設について質問をいたします。 市民から寄せられる要望には，どうしても解決できず，積み残っている問題があります。それは所有者不明の土地や所有者が複数存在する私道などで，所有者全員の同意がとれず，補修工事ができないことです。
今回の質問は、私道整備補助制度の創設について。次に、隅切り条例の制定について。最後に、やわらかい土地区画整理事業、地籍整備型土地区画整理事業についての３点でございます。今回は、まとめの質問にしたいと思いますので、前向きなご答弁をお願いいたしまして、質問に入ります。 まず、１番としまして、私道整備補助制度の創設についてお伺いいたします。質問に入る前に、私道を音読みにしますと「シドウ」となります。
64: ◯高見のり子委員 私道整備補助制度は１０％が地元負担なので、住民合意を得るため、町内会の皆さんが大変御苦労をしています。しかし、住民合意がとれているのに予算がとれないため待たされて補修ができない道路があれば、これはやっぱり問題だと思います。合意ができている私道があればすぐにでも補修をできるようにする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
また、私道におきましても、側溝清掃に対する支援策として、ふたの改修や取りかえなどにも私道整備補助制度が活用できるよう、平成２４年度に規則の改定を行ったところであります。 いずれにいたしましても、市民の方からの相談に対して、その場所での最適な支援策について、親切・丁寧に説明してまいりたく存じております。 ○（永井照人議長） 以上で、理事者の答弁は終わりました。
私道は個人などの財産であるため、基本的には所有者の方々に維持管理していただくことになりますが、本市といたしましても、必要に応じて工事業者を紹介するほか、延長がおおむね三十メートル以上、道路幅員がおおむね四メートル以上であること、おおむね五戸以上の住民が利用するものであることなどの一定の要件を満たすものにつきましては、私道整備補助制度により修繕などの支援を行っているところでございます。
この本市の私道整備補助制度は、京都府下においては最も補助率が高く、舗装だけでなく、側溝改修なども補助対象としておりますことから、木造住宅耐震強化月間において、この補助制度の活用についてもＰＲしてまいりたく存じております。
顧みますと、当市では、地域振興の推進や生活環境の向上に期するため、昭和60年に私道整備補助制度が制定され、工事費における３分の２補助が定められ、その後、昭和63年に寄附採納における分筆費用等の補助対象経費が拡充され、平成４年に一部改正が加わり、現在の４分の３補助活用により私道整備が進められております。
現在のところ、本市の私道整備補助制度は、京都府下において最も補助率が高く、かつ補助対象範囲が広いものと存じております。このように利用しやすい制度改正を行ったことや、私道はあくまでも個人財産であることなどの理由から、本市の補助制度は妥当なものであると判断するところであります。
市といたしましては、今後も地元の方々と協力しながら問題解決に向け取り組むとともに、住環境向上実現のため、私道整備補助制度の活用もあわせて支援してまいりたいと考えております。 〔２７番 園川良二議員 登壇〕 ◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
市といたしましては、今後も地元の方々と協力しながら問題解決に向け取り組むとともに、住環境向上実現のため、私道整備補助制度の活用もあわせて支援してまいりたいと考えております。 〔２７番 園川良二議員 登壇〕 ◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
関連で、一委員より、市の財政で整備してほしいとの質疑があり、私道整備補助制度のルールにのっとって進めるとの答弁がありました。 一委員より、技術職の方の人数について質疑があり、平成２４年度４月時点で、全体として５１名在籍し、正職が４３名、再任用が８名であるとの答弁がありました。 関連で、一委員より、建設部の技術職の人数について質疑があり、正職の２７名であるとの答弁がありました。
また、私道や土地改良区の農道につきましては、私道整備補助制度を利用して整備していただいているところであります。 次に、市制移行後の道路整備の計画と展望についてでありますが、平成16年度から交通安全対策を目的とした学校や公共公益施設周辺の重点的な歩道整備事業などを実施しており、今後も交通安全対策を継続してまいりたいと考えております。
それから、全国の事例として沖縄県那覇市と兵庫県姫路市の私道整備補助制度について、それぞれ充実した事業内容を申し上げ、さらに県内の私道に対する支援事業や取り組み事例を紹介をいたしました。
私道の雨水対策は、補助要件が合えば私道整備補助制度を活用し、側溝等を整備して雨水被害の解決を図ることが可能です。しかし４メートル未満の私道については市の補助制度を使えないため、現に雨水被害があっても解決の手だてがなく、住民は困っております。 例えば太白区の大谷地地区ですけれども、団地開発する前は谷地になっており、山の上から川が流れていたそうです。
第３点目の、私道受け入れ後の整備実態でございますが、私道の受け入れに当たりましては、舗装、Ｌ型側溝、雨水ますの状態にふぐあいがないことが条件となり、必要により私道整備補助制度を御利用いただき、整備した後に受け入れを行っていることから、受け入れ後の整備は特に行っておりません。
それから、公共性の高い私道の関係についてでございますが、私道の整備につきましては、基本的には私道整備補助制度により、関係者の皆様において十分協議をしていただき、活用していただきたいと考えております。しかしながら、私道の所有者の皆様につきましては、議員がご指摘のとおり、当事者間での調整や費用面などから、みずから整備をすることが困難な場合もございます。
私道整備補助制度につきましては、地域の住民の方々が私道の整備を行おうとする際に費用面におきまして町から補助を行う趣旨の制度でありまして、私道所有者の皆様方に主体となっていただき事業を実施していただくものでございます。
①日常生活に欠くことができない道路でありながら、公道として認定することが困難な私道を、地元の方々が自主的に私道の整備をする場合、市がその工事費の一部を補助することにより、生活環境整備の促進を図っていく私道整備補助制度があるか。また、その制度がなければ、制定する考えはないか伺います。
そして、この制度の３年間の件数、35件利用状況の報告がありましたが、それ以前の平成６年から平成９年の４年間でも54件の申請がなされており、私道整備補助制度の活用については私道を持つ地元市民にとっては大変ありがたい制度であることは間違いありません。