佐世保市議会 2024-06-21 06月21日－03号
その私立高等学校のスポーツ特待生制度、公立高等学校の文化・スポーツ特別選抜制度を簡単に説明すると、中学校在学中に中学校の部活動や地域のクラブチームなどで、個人で優秀な成績や結果を収め、当該高等学校に必要と認められた生徒に、高等学校側から中学校側にその該当生徒を特待生として当該高等学校に来ていただけないか打診し、保護者、本人及び中学校側が了承すれば成立する仕組みです。
その私立高等学校のスポーツ特待生制度、公立高等学校の文化・スポーツ特別選抜制度を簡単に説明すると、中学校在学中に中学校の部活動や地域のクラブチームなどで、個人で優秀な成績や結果を収め、当該高等学校に必要と認められた生徒に、高等学校側から中学校側にその該当生徒を特待生として当該高等学校に来ていただけないか打診し、保護者、本人及び中学校側が了承すれば成立する仕組みです。
よって、政府におかれては、令和七年度予算編成に当たり、私立高等学校等経常費助成費補助金の国庫補助制度を堅持し、ＩＣＴ環境の整備や物価高騰に対する支援のより一層の拡充・強化を図ることはもとより、教員確保に関する支援制度の拡充・強化、さらには、学校の施設・設備の高機能化・耐震化を促進するための補助率及び補助対象の拡大など、私学助成制度全般の拡充強化に努められるとともに、国公私立学校間の保護者負担の格差是正
一方、県内の私立高等学校における令和四年度の薬物乱用防止教室の実施状況を確認をいたしますと、私立高等学校は六五・六％と全国平均よりは上回っているものの、未実施の私立高等学校がある状況となっております。また、既に実施されている私立高等学校においても、誰を対象にどのような内容で教室を実施したのか本県としても把握をしていくことが抑止につながると存じます。
また、産前産後ヘルパーの派遣、そして子育て環境の充実として、第３子以降の保育料の完全無償化、また私立高等学校の授業料、入学料減免補助の拡充などを実現いたしました。
┃ ┃ 記 ┃ ┃ １ 直面する諸課題に対応するための私立高等学校等に対する経常費助成費 ┃ ┃ の拡充・強化 ┃ ┃ ２ 私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に対する助成措置の拡充・強 ┃ ┃ 化及び保護者負担の軽減 ┃
しかし、制度本来の目的に照らして考えると、国公立高等学校等の入学試験に合格できず、やむを得ず私立高等学校または私立高等専門学校に進学する場合であっても給付対象とすべきと考えることから、このたび改正するものでございます。 それでは、改正内容につきましては、議案第67号参考資料の新旧対照表を御覧ください。
次に、２私立高等学校等修学支援事業費につきましては、入学料や授業料に関する保護者の負担軽減のため、就学支援金の支給や、学校が行う授業料などの減免事業への助成を行うものです。 次に、９高等教育修学支援事業費につきましては、令和２年４月に施行されました大学等における修学の支援に関する法律に基づきまして、私立専門学校の設置者が行う入学金及び授業料の減免に要する経費に対しまして補助をするものです。
また、県民が繰り返し要望してきた、子どもの医療費助成制度の対象年齢の拡大、現物給付化や保育士の処遇改善、発達障害児支援拡充、パートナーシップ制度の実施、私立高等学校授業料無償化など、県民の願いが実現されたことは評価いたします。
その主なものは、一枚おめくりいただきまして三百八十八ページの二目私立学校振興対策費の右の説明欄一番上の私立高等学校運営費補助金でございます。これは私立高等学校の経常的経費に対する補助金でございます。九項私立学校費の総額は、次のページ、三百八十九ページの計の欄にございます五百七十四億九千二百万円余をお願いしております。 次に、十項青少年費で二億九千五百万円余をお願いしております。
次に、２私立高等学校等修学支援事業費については、授業料や入学料に関する保護者の負担軽減のため、就学支援金の給付や学校が行う入学料減免事業への助成を行うものです。 次に、９高等教育修学支援事業費についてです。令和２年４月に施行された大学等における修学の支援に関する法律に基づき、私立専門学校の設置者が行う入学金及び授業料の減免に要する経費に対し補助するものです。
この主なものは、私立高等学校就学支援金交付金等の減額によるものでございます。 次の二百六十七ページをお願いいたします。十項青少年費、一目青少年育成費で四億六千八百万円余の減額のうち、私学振興・青少年育成局所管分は、右側説明欄の一番上でございますが、青少年健全育成費の減額一億一千五百万円余のうち、六千五百万円余の減額をお願いしております。
したがいまして、この大型公共事業の見直しによって浮いた財源を、私立高等学校の授業料の無償化や、様々な子育て施策に費やしていくという方針で、今回の令和６年度当初予算を編成させていただいたことは、議員各位も十分ご存じのとおりと思います。
このため、県は私立学校の公教育に果たす重要性を踏まえ、保護者の負担軽減のため、県単独の私立高等学校納付金減免補助を実施するとともに、将来にわたって安定した学校経営が可能となるよう、運営費に係る助成制度である経常費補助の拡充に取り組んできたところと認識しています。
令和６年度予算におきましては、新たに保育士の処遇改善や私立高等学校授業料の無償化などの施策を計上しております。 また、働く場所の確保に向けた企業誘致や、県内企業の活性化が必要でございます。この地域ではこれまで、葛城市の薑工業団地の近隣における新たな工業団地の整備計画に対して、県が支援をしてまいりました。
次に、奈良県の子ども、若者の未来への責任といたしまして、こども・子育て支援や教育施策の充実など、未来を担う子どもに、奈良県に生まれてよかったと感じてもらえるよう、私立高等学校授業料の実質無償化をはじめ、様々な施策を充実させたことでございます。
私立高校授業料の実質無償化では、本県で育つ子どもたちに、それぞれの家庭の経済的な事情を気にすることなく、自らが希望する道を歩み、社会に羽ばたいてもらいたいとの考えのもと、年収の目安が９１０万円未満の世帯に対する県内私立高等学校等の授業料等への支援を大幅に引き上げ、実質的な無償化をスタートさせます。
また、公私立高等学校連絡会議におきましては、検討会議や総合教育会議での議論も共有しながら、公私比率のみならず、子供たち自身の学びたいという思いに基づいて進学先が選択できるよう、公私の役割を踏まえた魅力ある高校教育の在り方について、公私協調の下で協議を行っております。
そのため、経済的に困窮する世帯の子供が安心して学ぶことができるよう、奨学金返還支援制度の創設や、多子世帯に対して私立高等学校の授業料支援を拡充するとともに、滋賀県立大学においては学習意欲が高い学生に対して奨学金を給付することといたします。
さらに、子育て中の御家庭に対しましても、国が実施する児童手当の拡充に加えて、県としても私立高等学校授業料に対する補助対象要件を拡大するほか、第三子以降の保育料や病児・病後児保育利用料に対する補助、高等学校進学等を控えた中学三年生に対する準備金の支給などを進めてまいります。 加えて、結婚や子供を持つことをちゅうちょする要因を取り除くことも重要であります。
大阪、東京と所得制限を廃した高等学校及び高等教育の無償化が始まる中で、政府与党自民党もこども未来戦略、高等教育の無償化を掲げ、県議会にも各団体より、私立高等学校に対する助成強化が請願されています。