山梨県議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第５号） 本文
特に、私立高校の経営にとって重要な財源となっている、県からの私立学校運営費補助金については、国の補助単価が年々増額されているものの、県単独の上乗せ分は、ここ数年、前年度並みか前年度を下回る金額となっており、結果として補助単価総額は大きな増とはなっておりません。 私自身が副会長の任に当たっている県議会の全議員から成る山梨県私学振興議員懇話会においても、この点が指摘されているところであります。
特に、私立高校の経営にとって重要な財源となっている、県からの私立学校運営費補助金については、国の補助単価が年々増額されているものの、県単独の上乗せ分は、ここ数年、前年度並みか前年度を下回る金額となっており、結果として補助単価総額は大きな増とはなっておりません。 私自身が副会長の任に当たっている県議会の全議員から成る山梨県私学振興議員懇話会においても、この点が指摘されているところであります。
名 提 出 者 審 議 結 果請願第一号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めるこ 山口県労働組合総連合 不採択 とについて 議長 中 野 敏 彦 非正規部会長 平 島 真木子 請願第二号 私立学校運営費補助金
そして、通信容量拡大のための経費は約三分の一は私立学校運営費補助金で措置されていますが、残りの三分の二は学校負担となるのが現状です。 県立高校では、高速大容量の通信環境の整備が進んでいるようですが、私立学校に対しても県としての補助の拡大などの取組が必要と考えます。私立学校の通信環境整備費の補助について、高柳副知事にお聞きします。
陳情第四〇一七号令和四年度私立学校運営費補助金等の拡充については、「私立学校に対する助成は、教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全化に資するために必要不可欠であり、補助金の確保を図ることは重要である」との意見があり、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 次に、県政一般の特定調査について申し上げます。
どもたちに豊かな 姶良市西姶良一丁目六─四 〃 高校教育を保障するための陳情書（四 濱田 健一 項） 15 〃 4017 令３・11・22 令和四年度私立学校運営費補助金等
陳情第四〇一七号令和四年度私立学校運営費補助金等の拡充につきまして御説明申し上げます。 陳情の趣旨でございますが、私立学校が公教育学校として必要な教育環境を整備して、健全な学校運営を維持し、新しい教育、特色ある教育を提供できるよう、令和四年度私立学校運営費補助金等の拡充強化について、次の五項目を求めるものでございます。
議案第一〇二号 令和三年度鹿児島県一般会計補正 予算（第九号） 令和三年度鹿児島県一般会計 補正予算（第九号）のうち (一)第二表（繰越明許費補正 ・追加）のうち 教育委員会所管の事業 (二)請願・陳情 [新規分] 陳情第四〇一七号 令和四年度私立学校運営費補助 金
名 提 出 者 審 議 結 果請願第一号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めるこ 山口県労働組合総連合 不採択 とについて 議長 中 野 敏 彦 非正規部会長 平 島 真木子 請願第二号 私立学校運営費補助金
陳情第四〇一〇号令和三年度私立学校運営費補助金等の拡充についてでございます。 この陳情は、昨年の第四回定例会で採択されたものでございます。 十一ページをお願いいたします。
どもたちに豊かな 姶良市西姶良一丁目六─四 継 続 高校教育を保障するための陳情書（四 濱田 健一 項） 13 〃 4010 令２・11・24 令和三年度私立学校運営費補助金等
議案第一三八号 契約の締結について議決を求め る件 議案第一三九号 財産の取得について議決を求め る件 議案第一四〇号 指定管理者の指定について議決 を求める件 議案第一四一号 指定管理者の指定について議決 を求める件 (二)請願・陳情 [新規分] 陳情第四〇一〇号 令和三年度私立学校運営費補助 金
陳情第四〇一〇号令和三年度私立学校運営費補助金等の拡充について御説明申し上げます。 陳情の趣旨は、私立学校が公教育学校として必要な教育環境を整備して永続的に健全な学校運営が行えるよう、令和三年度私立学校運営費補助金等の拡充強化を求めるもので、次の四点について陳情されるものでございます。
施策39のア、私立学校運営費補助金ですが、私立学校が本県の学校教育に果たす役割の需要性に鑑み、私学経営の安定化と保護者負担の軽減を図るため経常費の一部を補助しており、令和元年度は高等学校14校、中学校６校の計20校に対し、35億2,318万6,000円の補助を行っております。
（「そうだ」と呼ぶ者あり） 次に、第二号 私立学校運営費補助金について、及び子供たちに行き届いた教育を求めることに関する第三号及び第四号の三つの請願についてであります。 菅総理は、さきの臨時国会の所信表明演説において、教育は国の礎とされており、その上で、オンライン教育の拡大など、これからのデジタル社会にふさわしい、新しい学びを実現するとされています。
陳情第四〇〇六号令和二年度私立学校運営費補助金の拡充についてでございます。 この陳情は、昨年の第四回定例会で採択されたものでございます。 六ページを御覧ください。 これに対する定例会以降の処理経過及び結果報告でございます。
埼玉朝鮮学校への私立学校運営費補助金については、平成二十二年度から不交付としており、平成二十五年度以降は予算計上を見送っております。令和二年度についても予算の計上はいたしておりません。 埼玉朝鮮学校への補助金再開を求める動きや要望があることは、議員御指摘のとおりです。私は、知事就任直前に埼玉朝鮮学校を訪問し、保護者の方ともお話をいたしました。
陳情の趣旨は、財政的基盤の脆弱な私立学校にはこれまで以上の財政支援が必要なことから、令和二年度私立学校運営費補助金の充実強化を求めるものでございます。 これに対する状況説明でございます。 十ページをごらんください。
の件 議案第一二二号 鹿児島県学校職員の給与に関す る条例の一部を改正する条例制 定の件 議案第一二三号 指定管理者の指定について議決 を求める件 (二)請願・陳情 [新規分] 陳情第四〇〇五号 すべての子どもたちにゆきとど いた教育を求める陳情書 陳情第四〇〇六号 令和二年度私立学校運営費補助 金
アの私立学校運営費補助金ですが、私立学校が本県の学校教育に果たしている役割の重要性に鑑み、私学経営の安定化と保護者負担の軽減を図るため、私立学校運営費補助金を設けて助成しているところでございます。平成30年度は、高等学校14校、中学校６校に対し、34億8,890万8,000円の助成を行ったところでございます。なお、中等教育学校の前期課程は中学校、後期課程は高等学校にそれぞれ含まれております。