土浦市議会 2021-03-23 03月23日-05号
第3款民生費は,特別定額給付金給付事業費の減額のほか,私立保育園運営事業費の増額など,事業費の確定や実績見込みに基づく増減であります。 第4款衛生費は,感染症拡大により,健診等が例年どおり実施できなかったことによる健康増進事業費の減額など,事業費の確定や実績見込みによる増減であります。
第3款民生費は,特別定額給付金給付事業費の減額のほか,私立保育園運営事業費の増額など,事業費の確定や実績見込みに基づく増減であります。 第4款衛生費は,感染症拡大により,健診等が例年どおり実施できなかったことによる健康増進事業費の減額など,事業費の確定や実績見込みによる増減であります。
3款民生費は,特別定額給付金給付事業費の減額のほか,私立保育園運営事業費の増額など,事業費の確定や実績見込みに基づく増減であります。 4款衛生費は,感染症拡大により,検診等が例年どおり実施できなかったことによる健康増進事業費の減額など,事業費の確定や実績見込みによる増減であります。
1点目の私立保育園運営事業費と2点目の施設型給付関係費、合わせて1億4,085万4,000円の増額は、公定価格の地域区分が引き上げられたことに伴う対応で、同様に教育費では幼稚園等に対する給付費を増額いたします。 3点目は、定期利用保育事業費1億2,000万円の減額で、予定していた事業者が開設を見送ることとしたため、減額補正を行うものです。
1点目の私立保育園運営事業費と、2点目の施設型給付関係費、合わせて1億4,085万4,000円の増額は、運営費の基礎となる公定価格の地域区分が引き上げられたことに伴う対応で、従事職員の処遇改善等を図るものです。同様に、教育費では、幼稚園等に対する給付費を増額します。
その一方で、私立保育園運営事業費等の財源である第14款 国庫支出金と第15款 都支出金がそれぞれ増となりました。 80ページを御覧ください。第18款 繰入金の決算額は28億4,795万5,000円で、前年度比27億9,814万4,000円、5,617.5%の増となりました。
事項7.私立保育園運営事業費です。平成31年4月に開設した私立認可保育園4園に対し運営費の支援を行い、待機児童の解消に向けて取り組みました。 右側のページ、事項18.認可外保育施設等利用給付事業費です。令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、認可外保育施設等の利用者等に対して給付を行いました。 事項19.私立保育園整備事業費です。
204、205ページ、第3款民生費の支出済額270億1957万7746円の主なものは、国民健康保険事業特別会計繰出金、207ページ、自立支援給付事業費、209ページ、新福祉会館施設整備事業費、211ページ、後期高齢者医療事業特別会計繰出金、213ページ、介護保険事業特別会計繰出金、215ページ、児童手当支給事業費、217ページ、私立保育園運営事業費、225ページ、生活保護扶助費です。
事項7.私立保育園運営事業費です。令和2年4月に開設する私立保育園3園に対して、新たに運営費を支援いたします。 209ページをごらんください。事項11.認可外保育施設利用助成事業費です。待機児童対策として、認証保育所等の利用を促進するため、幼児教育・保育の無償化を踏まえつつ、所得階層に応じた助成とするなど、助成制度を再構築いたします。 事項17.医療的ケア児支援事業費です。
事項6.私立保育園運営事業費です。平成30年4月に開設した私立認可保育園4園に対し運営費の支援を行い、待機児童の解消に向けて取り組みました。 134ページをごらんください。事項16.私立保育園整備事業費です。平成31年4月に開設した4園に対して整備費の助成を行いました。 139ページをごらんください。事項20.多世代交流センター大規模改修事業費です。
第3款民生費の支出済額263億8208万1447円は、国民健康保険事業のほか、特別会計への繰出金、自立支援給付事業費、新福祉会館施設整備事業費、老人施設福祉事業費、児童手当支給事業費、私立保育園運営事業費、春日保育園移転改築事業費、生活保護扶助費などです。翌年度繰越額1991万9000円は、介護・福祉空間整備費補助金で、国の交付決定が年度末となり、年度内に事業完了が見込めず繰り越したものです。
次に、2点目の私立保育園運営事業費を2,665万8,000円、3点目の施設型給付関係費を106万2,000円それぞれ減額します。令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に当たり、原則給食費を保護者の実費負担とすることとしました。歳出予算においては、国の基準額である公定価格から給食費相当額が控除されるため、私立保育園に対する扶助費の支出は減額となります。
2点目の私立保育園運営事業費2,665万8,000円の減と3点目の施設型給付関係費106万2,000円の減は、幼児教育・保育の無償化により、給食費を原則、保護者の実費負担とすることに伴う予算措置です。 令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化では、保育料を無償とする一方で、給食費については、保護者の実費負担とする方針が国から示されました。
事項7.私立保育園運営事業費です。平成31年4月に開設する私立保育園4園に対して新たに運営費を支援します。 203ページをごらんください。事項12.ベビーシッター利用支援事業費です。東京都の基準を満たしたベビーシッターの利用者に対して支援を行います。公費負担は翌年度となることから、平成31年度は事務費のみの計上となります。 205ページをごらんください。事項6.障がい児一時保育事業費です。
具体的に申し上げますと、公立保育園の保育料の無償化分、私立保育園の保育料の無償化に伴う私立保育園運営事業費、私立幼稚園の授業料の無償化に伴い新設される、仮称子育て支援施設等利用給付金における本市の負担分となります。
具体的に申し上げますと、公立保育園の保育料の無償化分、私立保育園の保育料の無償化に伴う私立保育園運営事業費、私立幼稚園の授業料の無償化に伴い新設される(仮称)子育て支援施設等利用給付金における市負担分でございます。
私立保育園運営事業費や社会保障関連経費の増加傾向が続いており、民生費の構成比は3年連続で50%を超えることとなりました。特別会計の予算規模は全体で398億7,900万円余で、前年度比4億4,200万円余、1.1%の増となります。これも、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療といった社会保障に関連する特別会計が給付費の伸びを反映して増となることなどによるものです。 9ページをごらんください。
比率算定の分子となる「経常経費充当一般財源等」は、待機児童の解消に向けた私立認可保育園の開設などによる私立保育園運営事業費の増や、サービス利用者の増加による障がい者(児)自立支援給付費の増に加え、基幹系システムの更新に伴いランニングコストが平年度化したことなどから、6億3,000万円余の増となった。
(1) 保育士等キャリアアップ補助事業費及び私立保育園運営事業費補助金が保育士等の処遇改善につながっているのかについては、大きな社会問題化している。これらの事業が本当に保育士等のキャリアアップ及び処遇改善につながったか。
事項6.私立保育園運営事業費です。平成29年4月に開設した私立認可保育園3園に対し運営の支援を行い、待機児童の解消に向けた取り組みを進めました。事項11.保育士等キャリアアップ補助事業費です。保育士等のキャリアアップに取り組む施設に対して、国の公定価格への上乗せ補助の単価を増額し、処遇改善を支援しました。 134ページをごらんください。事項15.私立保育園整備事業費です。
第3款民生費は、支出済額259億8856万2676円で、その主なものは、国民健康保険事業特別会計繰出金のほか特別会計繰出金、社会福祉協議会補助金、自立支援給付事業費、老人施設福祉事業費、児童手当支給事業費、私立保育園運営事業費、生活保護扶助費等であります。 不用額10億2895万2324円は、主に障害者総合支援費、児童福祉総務費、私立保育園費、公立保育園費、扶助費等から生じています。