港区議会 2023-12-22 令和5年12月22日保健福祉常任委員会－12月22日
認知度、周知の関係なのですけれども、それも統計的に取ったものはないのですが、ただ、最近、民生委員・児童委員、あるいは他の福祉機関等でも、福祉総合窓口に相談に行ってくださいという一言だけで、行き先が明確になるということでの評判、あるいは御好評はいただいております。
認知度、周知の関係なのですけれども、それも統計的に取ったものはないのですが、ただ、最近、民生委員・児童委員、あるいは他の福祉機関等でも、福祉総合窓口に相談に行ってくださいという一言だけで、行き先が明確になるということでの評判、あるいは御好評はいただいております。
なお、事案の内容によっては、庁内関係課や県、あるいは児童福祉機関等と情報共有しまして、より専門的な助言を受け、園へ指導を行うことになります。 以上でございます。 ○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。 ◆（大久保惠子君） ありがとうございます。園に対して毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思います。 次に、チェックリストの活用についてお伺いいたします。
また、最近の相談は、内容が複雑化、多様化してきており、方部巡回相談員やスクールカウンセラー、こども部こども家庭支援課とも連携し、協働して対応するとともに、必要に応じて児童相談所、医療機関、福祉機関等の関係機関と連携を図りながら、チームで問題解決に当たっているところであります。
災害発生時、医療的ケア児は避難経路はもちろん、それ以外に電源の確保、医療福祉機関等との連絡・連携、医療物品の確保等が必要となります。そのため、より細かく、災害が起きる前から災害時を想定して準備をしておくことが不可欠です。 令和４年３月に長崎県が、長崎県医療的ケア児等実態調査結果報告書を公表しました。
２点目、支援センターの相談状況についてでございますが、５月末時点での相談件数といたしまして、本人や家族、福祉機関等から16名、延べ46回の相談をお受けしているところです。そのうち、医療的ケア児に関しましては３名の方から相談があり、喀たん吸引や学校外での学習活動に関する相談内容であったということでございます。
教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人の不登校の状況の見立てを的確に行うことはもとより、これまで以上に医療や福祉機関等関係機関との連携を強め、児童生徒一人一人の不登校状況の改善に努めなければならないと考えております。
市は、１０月臨時議会を経て、エネルギー価格等高騰緊急対策として、住民税非課税世帯や農業者、医療福祉機関等への支援を実施しています。しかし、今、円安やウクライナ情勢を中心とした世界情勢が原因の物価高騰で最も困っている事業者は、畜産、酪農事業者ではないでしょうか。今年春から、飼料、輸入粗飼料の価格高騰が続いており、１年前と比べ約１．５倍になっており、種類によっては２倍近く高騰しているものもあります。
スクールカウンセラー等の相談員がカウンセリングを行う、校長、教頭が指導、別室指導、学級替え、転学、出席停止、訓告、保護者への報告、いじめられた児童生徒やその保護者に対する謝罪の指導、また関係機関等との連携として警察等の刑事司法機関等との連携、児童相談所等の福祉機関等との連携、病院等の医療機関等との連携、その他の専門的な関係機関との連携、地域の人材や団体等との連携等が挙げられています。
対象の企業といたしまして、町内に営業所を有する中小企業者、また、医療機関及び福祉機関等と定めております。 支援の金額でございますけれども、令和３年度に要した燃料額に物価上昇率を乗じた額とさせていただいておりまして、こちらは20万円を上限ということとさせていただいております。
そのうち、スクールカウンセラー等による相談対応や福祉機関等と連携した支援が必要と考えられる児童・生徒は、小学校で約三割、中学校で約六割でした。行っている世話の内容については、小・中学生ともに、「大人に代わって幼い兄弟姉妹の世話をしている」という回答が最も多くなっております。
教育委員会といたしましては、市内各小・中学校の教職員を参加させ、ヤングケアラーに関する理解の促進や、効果的な指導方法について協議するとともに、相談支援や福祉機関等の関係機関との連携等、学校に期待されるヤングケアラー支援についての理解を深めてまいります。 続きまして、件名１、要旨３についてお答えをいたします。
業務内容は、出所後、釈放後の生活や福祉サービスの希望を本人から聞き取り、希望する所在地の行政機関や福祉機関等と協働して福祉サービス等の調整を行います。また、出所後、釈放後は６か月を目安に伴走型支援を行い、少しずつ地域の支援者にバトンタッチをしていきますと。
ヤングケアラーの発見につきましては、まずは日頃から子供たちと接する機会の多い教育・保育機関や、ケア対象者に関わる福祉機関等の身近な大人が、子供の置かれている状況に気づくことが重要です。 そのため、遅刻や早退が多い、睡眠が十分に取れていないなどの子供の気になる行動や、家庭内でのケア状況などを見逃さず、必要な支援につないでいけるよう、関係機関への周知や啓発に努めてまいります。
教育支援センターでは、学校や保護者、福祉機関等との連携を図り、多様化する不登校児童・生徒の状況や願いに応じて、柔軟な支援による居場所づくりや社会的自立に向けた援助を行っております。 ◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。
教育の場である学校での子供たちが抱える様々な課題の解決には、これまで教員が中心となり課題解決に取り組み、当然のことながら福祉機関等との連携も行っています。しかし、子供の課題の原因が学校生活の中だけの問題ではなく、家庭環境に起因すること等も多くございます。ますますきめ細かく福祉施策と連携して解決が求められているというふうに思っております。今や学校現場だけで子供の問題の解決は難しくなっています。
こうした者の再犯を防止し、社会復帰を支援するには、刑務所に限らず、刑事手続の各段階において、支援を必要とする者を病院や福祉機関等につなげることが重要でありますが、刑事司法関係機関と福祉機関等との連携は十分とは言い難く、適切な支援を受けられないまま、万引きなどの罪を犯して再び刑務所へ戻る者が後を絶たないのであります。
自由民主党の骨太の方針2021の中に、全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた切れ目のない歯科健診、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携を推進し、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療体制の構築と強化に取
自由民主党の骨太の方針2021の中に、全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた切れ目のない歯科健診、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携を推進し、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療体制の構築と強化に取
御質問のその後の生徒の対応に関しましては、様々なケースがございますことから、明確なこれという指針は現在ございませんが、学校が保護司の皆さん、また、あすくる、少年サポートセンターや福祉機関等と連携しまして、その生徒の家庭と協力しながら、生徒の思いに寄り添い、支援に努めているところでございます。
さらに、医科歯科連携の重要性については、特に歯科健診の重要性について、政府の方針である骨太の方針2021の中でも、「全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた切れ目のない歯科健診、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携を推進し、歯科衛生士