滋賀県議会 2024-07-12 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月12日-07号
令和６年７月12日 滋賀県議会議長 有 村 國 俊 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 法務大臣 厚生労働大臣 ─────────────────────────────── △意見書第11号 社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書（案）
令和６年７月12日 滋賀県議会議長 有 村 國 俊 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 法務大臣 厚生労働大臣 ─────────────────────────────── △意見書第11号 社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書（案）
13 社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書（案）について （１） 質疑、意見等 ◆海東英和 委員 保育園等の社会福祉施設の職員における退職金制度が整っていないので、人材確保などの観点から公費での積立てを求めるものです。 ◆田中松太郎 委員 賛同します。 ◆河村浩史 委員 賛同します。 ◆岩崎和也 委員 賛同します。
～～～～～～～～～～～～～～～ 〔 職員朗読 〕発議 番号件 名提 出 先提 出 者１地方財政の充実・強化に関する意見書案内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長総務委員会２パレスチナ自治区ガザ地区における人道状況の改善と平和の早期実現を求める決議案 総務委員会３社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書案内閣総理大臣 財務大臣
次に、二、福祉施設職員等の派遣でございます。県内の社会福祉法人等に対しまして、被災地の社会福祉施設等に派遣可能な職員の登録をお願いしました。その結果、介護職員、保育士、ホームヘルパーなど七十一名の方々に登録いただいております。 三、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）の派遣でございます。ＤＷＡＴチーム員に対しまして、派遣対応の可否を照会いたしました。
現在のスクリーニングチェック票は、福祉避難所開設訓練を委託する民間の専門事業者や訓練に参加した福祉施設職員などの意見を取り入れながら、専門性を持たないスタッフでも、一定程度、公平・公正な判断ができるよう改善を重ねてきました。
び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案第三〇、議案第一一五号 知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例案第三一、議案第一一六号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案第三二、議案第一一七号 秋田県県税条例の一部を改正する条例案第三三、議案第七五号 秋田県子ども・女性・障害者相談センター条例の一部を改正する条例案第三四、議案第七六号 秋田県社会福祉施設職員福利基金条例
主な対象者等につきましては、在宅の障害者とその御家族、障害者福祉施設職員等を想定してございます。障害者手帳の有無、それから障害種別等は問いませんので、どなたでも御参加いただけます。 項番３、周知方法につきましては記載のとおりでございまして、項番４の今後の予定につきましては、１月中旬から案内通知の送付、区ウェブサイトでの周知を開始してまいります。 そして３月１８日、訓練を実施してまいります。
４段目の福祉人材対策費は、福祉人材センター運営委託事業のほか、社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金に要した経費であり、総額３億6,864万4,257円を支出いたしました。 続きまして、３ページをお開きください。
次に、介護福祉施設職員について、お伺いをしたいと思います。
その主な内容は、福祉施設職員等への支援等の物価高騰対策に百一億五千五十一万余円を計上しました。 また、これ以外に、府立学校スマートスクール推進事業等に四十六億五千六百三十万余円を計上しました。 このほか、債務負担行為補正として新たに設定するもの二件、限度額のみを変更するもの一件、合計三件の補正をするものです。 地方債補正としては、建設災害復旧事業費一件、三億七千百万円の増額補正をするものです。
(4)の施策の方向性ですが、担い手の養成や裾野を広げる取組、特に若い世代が必要だというような御意見、相談支援機関や福祉施設職員などの手話習得の促進、災害時の助け合いのための環境整備などです。 その下です。手話の表記についてですけれども、手話には、日本手話、日本語対応手話、その中間の中間手話など、様々な呼称、呼び方があります。
◎知事（吉村洋文） 大阪府では、地方創生臨時交付金を活用し、家計においては物価高騰やＬＰガスを含む光熱費の負担が大きくなっていることから、学校給食費の無償化や、食料費等の負担が大きい子育て世帯、そして福祉施設職員等への支援を行っているところです。 また、事業者においては、福祉施設や医療機関、公共交通機関などに対する光熱費や燃料費の支援について、ＬＰガスも対象としています。
昨年末に御議決をいただいた子育て世帯へのお米等の配付や、福祉施設職員等への支援を実施していくとともに、今年度に引き続き、中小事業者のＬＥＤ照明の導入支援や、価格転嫁が困難な運輸、交通事業者の低燃費タイヤの購入への支援も行っていきます。 コロナ禍が長期化することで顕在化した社会的な孤独・孤立問題をはじめ、府民の暮らしへの不安にも対応していきます。
自治体職員288人、消防団員254人、民生委員56人、高齢福祉施設職員173人も犠牲になられています。守り手、支援者の方たちの危機管理能力も高めていくことも重要です。そして、震災関連死は3784人に上り、89％が66歳以上、移動や、避難所で衰弱されて亡くなられています。この辺り、福祉施設ＢＣＰ、福祉避難所が重要です。
この事業は福祉人材・研修センターの運営事業のほか、社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金に要した経費で、総額３億7,805万8,649円を支出いたしました。 続いて、３ページをご覧ください。 一番上の段の社会福祉振興費です。
また、障がい者世帯等への申請につきましては、御親族や後見人、福祉施設職員、民生委員等による代筆や意思確認を可能とし、必要なサポートが受けられるよう配慮をしております。 なお、確認書の送付にあたりましては、これまで実施をしてまいりました給付金事業の経験を踏まえ、封筒に給付金の御案内であることを明記し、対象者に分かりやすく工夫をしてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
障害者の避難生活につきましては、市地域防災計画の要配慮者の安全確保計画において、オストメイトを含む障害者用トイレ等の仮設、福祉施設職員等による応急体制の構築などに努めることといたしております。備蓄につきましては、食料、生活必需品等の備蓄計画において流通が確保されるまでの間、必要な物資の備蓄を行うと定めており、食料、飲料水、毛布等の備蓄を進めておるところであります。
府から物価高騰等対策として、福祉施設職員等を支援するための一万円分のギフトカードの配付をはじめ、福祉施設、医療機関、私立学校等への光熱費の一部支援及び中小企業へのＬＥＤ照明の設置補助に要する費用に関する補正予算案、さらに物価高騰等の影響を受けている子育て世帯への米十キログラム相当などの配付に係る補正予算案が上程されました。
次に、福祉施設職員等への支援について伺います。 先日我が会派では、原油価格・物価高騰等対策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、他業種と比べ賃金水準が低い傾向にある介護や保育等に従事されている方への支援を速やかに行うよう、緊急要望を行ったところです。 パネルを御覧ください。
本市としましては、議員からのご指摘やご家族などからのご意見を踏まえて、現在、他自治体の取組事例について調査研究を始めたところでありますが、多くのニーズに応える場合、年間数千万円から数億円規模の財政支出が必要となるとともに、福祉施設、職員における負担増となることなどが想定されます。