鹿嶋市議会 2024-06-07 06月07日－一般質問－03号
在宅避難者も含め、避難行動要支援者の支援につきましては、地域の方々のご理解とご協力が必要不可欠でありますので、今後においてまずは民生委員や地域福祉推進員など避難行動要支援者への関わりの深い地域の関係者から順に周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（内田政文君） 横山揚久君。 ◆６番（横山揚久君） 避難計画の作成済みということで安心いたしました。ありがとうございます。
在宅避難者も含め、避難行動要支援者の支援につきましては、地域の方々のご理解とご協力が必要不可欠でありますので、今後においてまずは民生委員や地域福祉推進員など避難行動要支援者への関わりの深い地域の関係者から順に周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（内田政文君） 横山揚久君。 ◆６番（横山揚久君） 避難計画の作成済みということで安心いたしました。ありがとうございます。
381 ◯ 福祉保健部長（古西 達也君） 本市が実施する独り暮らし高齢者を支えるための事業といたしましては、１つに、安否確認や安全確保が必要な際、迅速な対応を取るための緊急通報装置設置事業、２つに、火災予防につながる支援として火災警報器や自動消火器、電磁調理器などを給付する日常生活用具給付事業、３つに、地域住民による日常的な声かけや見守りを行う高齢福祉推進員設置事業
一方、地域防災計画には、地域包括支援センター、民生委員、身体障害者相談員、知的障害者相談員、高齢福祉推進員、自主防災組織、町内会、その他関係団体等と連携して安否確認体制の充実を図るとされていますが、安否確認の具体的な手順や役割分担を理解している関係者は多くないと存じます。 避難行動要支援者の安否確認に係る関係者の連携・調整の在り方について伺います。 また、その訓練の実施について伺います。
そのため、本市の地域防災計画（震災編）では、要配慮者への福祉避難所での対応といたしまして、民生委員、児童委員や福祉推進員、自主防災組織、ボランティアなどの協力を得た相談対応や必要に応じて病院、福祉施設等への入所、福祉避難所への避難をはじめとしまして保健師、訪問介護員などによる支援を行うことと明記しております。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。
その中で、地域包括とか、それから民生委員さんでもいいですし、福祉推進員でもいいですし、分かってる方が声をかけてあげるというのは必要かなと思います。理解できない方への対応、今お聞きするとしっかりとやられるようなので、ぜひその辺は漏れる方がいないようにしていただきたいと思います。 今までいろいろとやってきた中で、給付率というのがどのぐらいだったかお知らせください。
それから、具体的なところで言いますと、社協の福祉推進員１００名程度の方を対象に計画を予定しております。 また、健康講座などを行っていくんですけれども、そのときにゲートキーパー研修、簡易なゲートキーパー研修を実施していこうと積極的に考えております。
一方、地域では町内福祉連絡会などの開催を通じて、日頃から福祉行政として区長や民生委員さん、福祉推進員さんなどで見回り活動を行っていただいております。 この見守りしている方の中には、一人暮らしでお元気な方など避難行動要支援者の対象とならない方もいらっしゃいます。
地区福祉ネットワーク会議は、地域の見守り活動等を推進するために、話し合ったり情報を共有する場であり、見守り活動を担う区長、民生委員、児童委員、福祉推進員などが中心となっています。 一方、介護保険の第２層協議体は、同じく小学校区ごとですが、高齢者に関する地域課題の解決策を協議する場でございまして、課題解決のために地区から選出された地域支え合い推進員が中心となっております。
会議には、区長さんや民生委員さん、福祉推進員さんなど日頃から地域の高齢者などの見守り活動を行われている方のほか、要支援者本人や避難支援者に参加していただいて開催しております。 会議では、要支援者おのおのの支援方法の確認など、家族や本人の意見を聞く中で計画に反映させておりまして、計画に基づいた避難訓練の実施なども協議しているところでございます。
２点目に、マイナ保険証の一本化へ残り１年という限られた期間で国の方針を待っているだけではなく、市民に対してマイナンバーカードの取得や保険証の登録など周知、説明が必要で、それを実施するために、各地区や町会長、民生委員さんや福祉推進員さんの協力が欠かせません。 具体的には、各地区における住民説明会を実施することが重要だと思います。
具体的には、地域福祉推進員の見守り訪問を活用した独居高齢者への注意喚起、こちらはチラシ等を用いて周知のほうをさせていただいております。また、ホームページやＦＭかしま「おしえて！かしま」等を活用した個々人でできる熱中症対策の周知、環境省による熱中症警戒アラートが茨城県へ発令された際の防災行政無線を活用した注意喚起などを行っております。
本市独自の地域福祉推進員の見守り活動と合わせながら、より一層独り暮らし高齢者の不安軽減や支援の強化に努めてまいります。 また、もう一点といたしましては、認知症の徘回等への支援策といたしまして、鹿嶋市おかえりマーク利用事業を行っており、本事業のさらなる周知強化を図ってまいります。
そこで、たしか社会福祉協議会にも福祉推進員の組織があると思うのですが、この方たちは、では、どのような活動をされているのかお聞きいたします。 ○副議長（小松壮議員） 帯川健康福祉部市長。
こういったことから町内福祉連絡会の開催などをしていただきまして、各町内の区長さんや福祉推進員さんなどそういった地域の方々と協力しまして、お一人お一人の負担軽減を図り、効果を図っているところでございます。引き続き、皆様が活動しやすい体制づくりを推進していく考えでございます。 ○議長（吉田啓三君） 土田信義議員。 ◆（土田信義君） なかなか課題が多い中で、そういった取組をどうぞよろしくお願いします。
41 ◯ 福祉保健部長（清水 裕樹君） 本市におきましては、従来から地域の民生委員や高齢福祉推進員、地域包括支援センター、障害福祉サービス事業者、さらには、民間事業者の方々などによりまして高齢者や障害者世帯などに対する見守りや声かけが行われております。
伺いますが、アイヌ生活指導員や視力障がい者福祉推進員、就労支援アドバイザー、児童虐待対応支援員など、32種類の職種が、人材確保が困難であるという理由で、先ほどの答弁にありました任用限度を設けておりません。 会計年度任用職員制度において、任用限度の年数は自治体独自で決めることができるのか、伺いたいと思います。 ◎影山 職員部長 任用限度の決定に関してお答えいたします。
◆（安立里美君） お年寄りとか障害を持った方の状態は日々変わりますので、今各町内に町内福祉連絡会というのがありまして、区長、民生委員、それから福祉推進員、福祉部員とか、福祉に関することとか、それから防災に関することをきちっと把握している組織があるので、その組織も利用しながら、これから進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。
本市においては、高齢福祉推進員を設置し、独り暮らし高齢者宅への安否確認及び孤独感の解消のための訪問を行ったり、市及び民生委員等関係機関との連携を確保し、情報提供を行うなどをしていただいているところでございます。
また、デマンド交通の実証実験の実施に当たっては自治振興会役員、民生委員、福祉推進員、シニアクラブの代表などで構成される移動支援検討会を開催し、協議を行っているとのことでした。 次に、理事者との質疑応答では、委員からは、事業の実施に当たっては交通事業者との合意が必要だと思うが、その進捗状況についてただされました。
ご本人からの相談を待つだけでなく、地域や社会のつながりから孤立している方や複合的な問題を抱える世帯もあるため、民生委員・児童委員、地域福祉推進員、地区社会福祉協議会の皆様など、地域の関係者の見守りから得られる情報も重要です。 そのような情報提供があった際には、社会福祉士等の専門職がご本人への訪問、聞き取り等を行い、必要な支援につなげています。