北秋田市議会 2024-03-05 03月05日－04号
今までは、協議は自治体の福祉担当者、防災担当者、あれ、ごめんなさい、これは福祉避難所の話でしたか、年度末までの……、４）でしたね。失礼しました。ごめんなさい。すみません。
今までは、協議は自治体の福祉担当者、防災担当者、あれ、ごめんなさい、これは福祉避難所の話でしたか、年度末までの……、４）でしたね。失礼しました。ごめんなさい。すみません。
県では、県内全ての市町村で実施されますよう、一人親福祉担当者研修会において働きかけを行いますとともに、福岡県ひとり親サポートセンターの公式ＬＩＮＥやＡＩチャットボットでの情報発信、事業内容を記載した一人親家庭向けハンドブックの市町村を通じた配布によりまして利用の拡大を図っております。
県では、その調査結果や今回の提言内容を市町村の福祉担当者が参加する会議等を通じて共有し、意見交換を行っていきます。 また、調査から把握した外国籍県民の皆様の困り事を地域包括支援センターの職員等を対象とした研修などで取り上げ、対応方法を検討していきます。 県は、高齢の外国籍県民が地域で安心して暮らし続けられるよう、市町村やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでまいります。
和光市では、特に自殺対策計画策定委員会を設置し、大学教授、また保健所、専門医、福祉担当者等をメンバーとして詳細な資料を委員会に提出し、計画を策定しています。専門的見地、現場からの見地に基づいた計画が策定されています。 一方、戸田市では第３次戸田市健康増進計画のうち第４章第３節休養とこころの健康という節の12ページを称して、自殺対策計画として設定しています。具体的な施策はありません。
さらに、年明けには、計画作成に積極的な関わりが期待されますケアマネジャーをはじめ、市町村福祉担当者や社会福祉協議会、介護施設職員等を対象とした計画作成方法等の研修会を開催する予定としております。 県としては、避難ビジョンの実現を目指しまして、市町村や関係機関などとしっかり連携し、要支援者が逃げ遅れることのないよう、個別支援計画の作成支援を進めていきたいと考えております。
市町村の福祉担当者や福祉施設の関係者の証言であります。「県下で20名から30名の待機者が存在し、施設の空きを待ち、また他県の施設を探すなど、苦労が多い」との訴えがあります。一般の福祉施設や病院で生活し、在宅などで適切な支援が受けられないまま、状態が悪化しないか危惧されます。 医療技術の進展や障害の重度化、高齢化等により、支援ニーズが高まっております。
防災担当者と福祉担当者の連携の難しさ、これはもう前から言われておりますけれども、この点、本市の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎早川昌彦 危機管理監 議長。 ○斎藤直子 議長 早川管理監。 ◎早川昌彦 危機管理監 連携が難しいのは、防災部門、福祉部門双方の担当者が互いの事務のすり合わせに時間を要してしまうことが要因と考えます。
また、県の社会福祉担当者より、支え合いの重要性、災害時の住民支えあいマップについて、災害時の住民支えあいマップを活用した災害時対応事例等の講習を受け、支えあいマップづくりを体験し、学びました。 この研修会を通じて、改めて正確な情報の伝達、リーダーの重要性、冷静な対応と活動を学び、貴重な時間を過ごすことができました。
先ほど青梅市でも介護の関係で優先すべきだというお答えもあったのですけれども、この支援を手助けする人の不足に加えて、役所内の防災担当者と福祉担当者の連携の難しさも計画作成の課題となっていることがあるのではないでしょうか。国も今後、都道府県を通じて必要な支援や助言を行う方針のようです。ぜひ積極的に青梅市でも取り組んでいただきたいと思います。
非常用発電装置等の購入費助成については、これまで市町村に対し、福祉担当者会議や個別避難計画の説明会等を通じ、保護者への周知徹底と予算措置を要請してきました。希望する全ての対象者に、一日も早く行き渡るよう、市町村と連携しながら、しっかり進捗を図っていきます。
その児童等がヤングケアラーとなってしまう原因を取り除くことが問題の解決につながることから、個々の事案に対し、様々な福祉担当者が連携しながら包括的に対応しております。 次に、（４）ヤングケアラーに対する今後の支援を推進するための方策についてのお尋ねでございます。
井上さんによれば、初めはボランティアで相談するところもなく大変だったそうですが、活動を通じて市の福祉担当者の理解も得られるようになり、相談を聞いてもらえ、取り次げるような体制にもなってきたと話されていました。
加えまして、お尋ねのありました児童虐待防止対策強化推進事業によりまして、新たに市町村児童福祉担当者・母子保健担当者合同研修会を県内九か所で実施いたしますとともに、他自治体との情報共有を図りますため、児童記録票の作成などに使用する児童相談所システムの改修も行いました。
災害時に迅速・適切な支援をするためには、避難行動を促す防災担当者と当事者の状況をよく知る福祉担当者及び福祉専門職の連携が必須である。あわせて避難支援は、避難行動要支援者の最も近い支援者は地域であるけれども、地域との結びつきが極めて弱い。そのため平時から業務の垣根を越えた連携体制の構築と、地域における支援体制づくりを進めるとありました。
訪問の際に、認知症などにより自立した生活が困難と判断される方がいた場合におきましては、福祉担当者へ連絡し対応を要請しております。 ◆27番（塩沢昭広君） 多重的な見守りで体制のさらなる丁寧な強化をどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、市営住宅の住居環境等についてであります。
また、児童相談所の補完的役割を担う児童家庭支援センターを南薩地域に設置したほか、新たに、市町村児童福祉担当者・母子保健担当者合同研修会を県内九か所で実施するとともに、他自治体との情報共有等を図るため、児童記録票の作成などに使用する児童相談所システムの改修も行ったところでございます。
こうした調査結果ですとか、今の議員の課題認識、御提案、これをしっかりと受け止めて、罪を起こさせない、また、再び犯罪を起こさせないために、保護司、スクールソーシャルワーカー、教員、児童福祉士、市町福祉担当者などが様々持っている課題を共有し、地域や民間団体などの協力も得ながら、本人や家庭に寄り添った息の長い重層的な支援ができる環境づくりについて、少し教育委員会、また福祉部局と一緒に考えてみたいと思います
そこで、社会福祉施設の中で、特に障害福祉担当者の方にお尋ねしたいのですが、障害福祉サービス等事業所のサービス継続支援事業における補助金について、ある事業所から聞いたところによれば、新型コロナウイルス感染症の影響で３千万円の赤字が出た、これに対して同補助金による補助というのは僅か４００万円程度しかなされておらず、その残り２千６００万円はもう自腹を切らなきゃいけない状況である、そのような指摘がありました
また、市町村の関係機関間の連携を強化するため、今年度新たに、市町村児童福祉担当者・母子保健担当者合同研修会を開催することとしておりまして、県内九か所で十月から十二月にかけて、両部門の連携に係る課題等について、専門家の講演やグループワークを内容とする研修会を実施する予定としております。
それに対して、実際に動きがあれば、地域ごとに置いている生活支援コーディネーターが社会福祉協議会の地域福祉担当者と一緒に、計画を立てていこうか、どういう活動をこれからつくっていこうか、どういうスケジュールで進めていこうかと、そういったことを行います。ですので、決して押しつけているとか、そういうことは行っておりません。