川崎市議会 2020-08-20 令和 ２年 ８月健康福祉委員会－08月20日-01号
事業別の行政サービスコストは、４）と実績値が目標値の１２０％以上ではあるものの、難病患者に対する福祉キャブ運行事業を統合したことなどにより、事業費として本市からの支出が増えたため、費用対効果は（３）としております。
事業別の行政サービスコストは、４）と実績値が目標値の１２０％以上ではあるものの、難病患者に対する福祉キャブ運行事業を統合したことなどにより、事業費として本市からの支出が増えたため、費用対効果は（３）としております。
の支援及び歯科保健指導の実施について、認知症検査の拡充について、川崎市小学校ふれあいデイサービス事業について、生活保護費におけるレセプトデータ解析について、民間特別養護老人ホーム整備費補助金について、いこいの家等大規模補修工事費について、生活資金貸付金収入及び健康福祉費雑入における不納欠損額及び収入未済額について、国保加入者の特定健康診査について、障害児（者）日常生活用具給付等事業について、福祉キャブ運行事業
次に、障害者移動支援、福祉キャブ運行事業についてです。障害者の社会参加の促進を目的とした移動手段の確保対策事業として、バスの乗車券交付事業、重度障害者福祉タクシー利用券交付事業、福祉キャブ運行事業が実施されています。本事業は、障害者にとって大変重要な施策として必要不可欠なものとなっています。福祉キャブ運行事業については、2013年度に運行台数を６台から７台に増車しました。
平成２４年度と平成２５年度に障害者の移動手段確保対策事業全体の見直しを行う中で、バス乗車券交付事業、福祉キャブ運行事業、重度障害者福祉タクシー利用券交付事業についてそれぞれ見直しを行い、利用者の利便性の向上に配慮するとともに、重度障害者への支援の充実を図ったところでございます。 まず、（１）バス乗車券交付事業の概要について、表２をごらんください。
平成２４年度と２５年度に事業全体の見直しを行い、バス乗車券交付事業、福祉キャブ運行事業、重度障害者福祉タクシー利用券交付事業について、利用者の利便性の向上や重度障害者への支援の充実を図りました。 続いて、２、各事業の見直し内容について説明いたします。 まず、表１、バス乗車券交付事業をごらんください。
平成24年10月と平成25年４月に障害者の移動手段確保対策である障害者バス乗車券交付事業、重度障害者福祉タクシー利用券交付事業、福祉キャブ運行事業の３事業の見直しが行われました。その内容と、一昨年、昨年度の利用者数、支出実績額の推移を伺います。
平成２４年度と平成２５年度に障害者の移動手段確保対策事業全体の見直しを行う中で、バス乗車券交付事業、福祉キャブ運行事業、重度障害者福祉タクシー利用券交付事業についてそれぞれ見直しを行い、利用者の利便性の向上に配慮するとともに、重度障害者への支援の充実を図ったところでございます。 まず、（１）バス乗車券交付事業の概要について、表２をごらんください。
障害者の社会参加の促進を目的とした移動手段の確保対策事業として、バス乗車券交付事業、重度障害者福祉タクシー利用券交付事業、福祉キャブ運行事業が実施されています。平成26年度における重度障害者福祉タクシー利用券交付事業は、人工透析患者及びその他のタクシー券交付者数は１万３名、支出実績額は３億1,452万円、福祉キャブ運行事業の利用回数は5,221件、5,353万円となっています。
（２）福祉キャブ運行事業につきましては、一般の交通機関では外出が困難な方に対して、リフトつき自動車により輸送サービスを行うものでございまして、平成２５年度から１台増車し、現在７台で運行しております。 （３）福祉有償運送につきましては、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などが自家用自動車を利用し、一般のタクシー料金のおおむね半額程度の運賃で輸送サービスを行うものでございます。
次に、ふれあいフリーパスについての御質問でございますが、バス乗車券交付事業につきましては、障害者本人の利便性の向上と重度の障害者への支援の重点化を図ることを目的に、重度障害者福祉タクシー事業、福祉キャブ運行事業とともに、移動手段全体の見直しを行う中で、軽度の障害者や介助者につきましてはバス運賃の割引制度が活用できること等を踏まえ、見直しの対象としたものでございます。
座位がとれない状況の重度障害児者の移送サービスの一つとして福祉キャブ運行事業がありますが、利用が限定的で使い勝手が悪いというような声もあります。今般拡充された重度障害者福祉タクシー利用券交付事業とあわせ、より実態に合ったものに改善するべきではないかと考えますけれども、見解と取り組みを伺いたいと思います。以上です。
資料の左側は、１「バス乗車券交付事業」、２「重度障害者福祉タクシー利用券交付事業」、３「福祉キャブ運行事業」の見直し前の制度の概要と課題を、資料の右側は、それぞれ見直しの内容をお示ししておりまして、見直しの基本的な考え方といたしましては、資料の右上部にございますとおり、利便性の向上に配慮し、重度障害者への支援に重点を置いた内容としております。
福祉キャブ運行事業についてですが、運行台数を６台から７台へ増車する計画となることから、予約が殺到しております。１台の増車ではとても需要に対応できるとは思えません。より効率的な運行を図るために、三重県玉城町で行われているオンデマンドバスは、東大と共同開発でのコンピューター解析により配車の手配を行い、高齢者などの見守りにも役立っているとのことであります。
資料左側の１のバス乗車券交付事業、２の重度障害者福祉タクシー利用券交付事業、３の福祉キャブ運行事業で現行制度の概要と課題、右側にそれぞれ見直し（案）をお示ししてございます。
次に、フリーパスの導入等についてでございますが、障害者の移動手段の確保事業の見直しにつきましては新たな行財政改革プランに位置づけておりまして、バス乗車券交付事業、重度障害者福祉タクシー利用券交付事業、福祉キャブ運行事業につきまして、現在、重度障害者等への支援の重点化を図る観点から見直しを検討しているところでございます。
◆石田和子 委員 ただ、その中でもバス乗車券交付事業とか福祉タクシー利用券の交付事業、それから福祉キャブ運行事業については、利便性の向上を図るとともに重度障害者の支援の重点化を図っていくんだというふうな記述もありましたので、そういった意味では、今言ったような事業の見直しをしながら充実を図っていくというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
◆飯塚正良 委員 川崎市では平成４年から川崎市福祉キャブ運行事業を実施してきました。平成21年度実績で６台、１日の平均稼働時間は１台当たり約3.5時間、実働３から４回の送迎とのことです。残時間は病院の付近で待機となっております。一方、福祉有償運送事業では平均９回の送迎となっています。昨年の決算審査でも改善を求めましたところ、新たな制度への変更を含め検討するとの答弁をいただきました。
現行の事業といたしましては、身体、知的、精神の３障害の方を対象とするバス乗車券交付事業、重度の身体障害及び知的障害の方を対象とする重度障害者福祉タクシー事業、また、ストレッチャーなどを利用する最重度の身体障害の方を対象とする福祉キャブ運行事業がございます。
次に、本市は障害者が移動手段を確保することによって社会参加を促進するために、川崎市福祉キャブ運行事業を平成４年から実施してきました。平成21年度の本市の補助金総額と運行事業の仕組み、１台当たりの１日稼働時間の実態を伺います。
次に、健康福祉局長に福祉キャブ運行事業について伺います。この事業は、外出時に車いすやストレッチャーが必要な在宅の身体障害者及び学齢児以上の障害者の方が公的機関や医療機関に行くときに利用できる制度です。利用実績は、平成17年度3,800件に対し、平成21年度4,580件にと増加を続けています。運行キャブは、川崎区に３台、幸区、多摩区、麻生区に１台ずつで合計６台です。