長門市議会 2019-10-07 10月07日－05号
健幸づくりでは、市民総参加による事業展開を図るため、市内の事業所に対して健幸づくり実践企業・団体登録事業を新たに開始し、２３事業所の協力のもと、簡単に取り組めるラジオ体操を初め、健診受診やたばこ対策といった健康づくり活動を各職場で行うといった環境造成を進めたほか、全ての地区社協エリアに配置を目指している地域福祉エリア支援員について３地区で配置を行うとともに、市役所内の組織改編や包括支援センターの機能強化
健幸づくりでは、市民総参加による事業展開を図るため、市内の事業所に対して健幸づくり実践企業・団体登録事業を新たに開始し、２３事業所の協力のもと、簡単に取り組めるラジオ体操を初め、健診受診やたばこ対策といった健康づくり活動を各職場で行うといった環境造成を進めたほか、全ての地区社協エリアに配置を目指している地域福祉エリア支援員について３地区で配置を行うとともに、市役所内の組織改編や包括支援センターの機能強化
次に、平成３０年度から市内に７つの福祉エリアを設定し、人的支援措置として福祉エリア支援員を集落支援員と同様に嘱託職員として配置を進めております。福祉エリア支援員については、看護師、保健師または作業療法士の資格を持った者を配置しているところでございます。
人件費として、協議会エリア支援員については２,１６９万４,０００円、福祉エリア支援員については１,６６７万７,０００円を予算計上しているとの答弁がありました。
次に、市民活動推進費の集落機能再生事業２,２８７万８,０００円の減額に関し、委員から、減額の理由について質疑があり、執行部から、集落支援員及び福祉エリア支援員を公募していたが、応募がなかった協議会及び地区の支援員報酬と委託料等を減額するものであるとの答弁がありました。
また、ボランティアは地域福祉を推進していく上で重要な存在であることから、現在、地域福祉エリア支援員など、専門的な人材を地域に投入している段階であり、地域福祉を推進する課程の中で、ボランティア人材の発掘や育成など、地域のボランティア力を高めていくことも進めているところでございます。
更に委員から、集落支援員の配置について質疑があり、執行部から、従来の制度による集落支援員が１３名、新たに地域福祉エリア支援員として７名、計２０名を配置する予定となっているとの答弁がありました。 続けて委員から、集落支援員の役割について質疑があり、執行部から、集落点検、地域課題の把握を主に担うことになるが、今後は支援員間における情報共有等が課題と捉えているとの答弁がありました。
これに加え、総合計画に掲げた「生涯健幸で元気に暮らせるまち」の実現に向けて、全ての地域で高齢者や子育て世代などの意見集約を行い、話し合いを進め、地域福祉施策に反映、取り組みを促進する必要があることから、地域福祉計画に定める７つのエリア全てに地域福祉エリア支援員を配置して、地区社協に受け入れて頂くべく、健康に暮らせる地域づくり支援事業を創設したところでございます。
また、地域における支え合いが今後ますます重要となってくることから、福祉や保健事業の専門的な業務を担う地域福祉エリア支援員を新たに全地域へ配置し、各世代に対応した健康づくりや保健事業を各地域で推進できる体制を構築してまいります。