福島県議会 2023-09-20 09月20日－一般質問及び質疑（一般）－05号
現在、県内企業の廃炉関連産業の参入については、福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局の取組により幅広い業種が関わってきており、県内企業の参入が加速化しているものと思います。 以前は地元企業の参入が難しい部分があったため、福島イノベーション・コースト構想推進機構、東京電力、福島相双復興推進機構の三者が構成する事務局が、県の支援も受けながら地元企業の参入を後押ししてきました。
現在、県内企業の廃炉関連産業の参入については、福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局の取組により幅広い業種が関わってきており、県内企業の参入が加速化しているものと思います。 以前は地元企業の参入が難しい部分があったため、福島イノベーション・コースト構想推進機構、東京電力、福島相双復興推進機構の三者が構成する事務局が、県の支援も受けながら地元企業の参入を後押ししてきました。
このため、福島県の地域復興実用化開発等促進事業費補助金や福島廃炉関連産業マッチングサポートの活用を促し、地域企業の参入を支援していきます。 一方で、廃炉作業に必要な技術や時期が不明瞭な点があるため、地域企業の参入に向けて、引き続き、情報の収集と提供に努めていきます。 加えまして、東京電力に対し、主に３つの点について申入れを行っています。 １つ目は、地元の事業者を最大限活用することです。
そこでは、廃炉作業の元請企業から発注される仕事や参画方法等が不明確であること、地元企業の技術力等の把握も十分ではないことなどが解決すべき課題として挙げられており、その点を踏まえ、さきの７月１日には福島廃炉関連産業マッチングサポート事務局が設置され、10月には初の会合を開催すると聞いております。今後の地元企業の参入及び技術力の向上も期待をするところであります。