大野城市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-12
事業概要は、福岡都市圏域の総合的かつ一体的な発展を図るため、福岡市と周辺の17団体で構成しました福岡都市圏広域行政推進協議会への負担金を支出しております。 続きまして、行政改革推進費ですが、587万4,000円となっております。事業概要は、本市独自の行政評価システムによる外部評価として、公共サービスＤＯＣＫ事業を行っております。
事業概要は、福岡都市圏域の総合的かつ一体的な発展を図るため、福岡市と周辺の17団体で構成しました福岡都市圏広域行政推進協議会への負担金を支出しております。 続きまして、行政改革推進費ですが、587万4,000円となっております。事業概要は、本市独自の行政評価システムによる外部評価として、公共サービスＤＯＣＫ事業を行っております。
事業概要は、福岡都市圏域の総合的かつ一体的な発展を図るため、福岡市と周辺の17団体で構成しました福岡都市圏広域行政推進協議会への負担金を支出しております。 続きまして、行政改革推進費ですが、582万1,000円となっております。事業概要は、本市独自の行政評価システムによる外部評価として、公共サービスＤＯＣＫ事業を行っております。
福岡都市圏広域行政推進協議会の負担金と会議出席に係る旅費を計上しております。 続きまして、行政改革推進費です。予算額は602万1,000円で、前年度と比較して8,000円の減となっております。第５期公共サービスＤＯＣＫ事業委託料のほか、公共サービス改革委員会委員の報償費、費用弁償等を計上しております。 27ページをお願いいたします。 ふるさと納税推進事業費です。
実態を見ると、具体的には人口では、小川知事が就任された二〇一一年から二〇一九年の九年間で、福岡都市圏広域行政推進協議会の十七市町で人口が十六・七万人の増、過疎地域の二十一市町村で六・八万人の減となっております。また、経済格差として、二〇一一年から二〇一七年の六年間で、就業者一人当たりの市町村内総生産の格差が約百六十一万円から百九十一万円と三十万円の拡大となっています。
なお、その他の河川に係る浸水想定の指定要望につきましては、本年８月、糸島市として福岡都市圏広域行政推進協議会を通じて、福岡県に提言書を提出しているところでございます。
事業概要ですが、福岡都市圏域の総合的かつ一体的な発展を図るため、福岡市と周辺の17団体で構成した福岡都市圏広域行政推進協議会への負担金を支出しております。 続きまして、行政改革推進費です。公共サービスＤＯＣＫ事業は588万6,000円です。公共サービスＤＯＣＫ事業は、本市独自の行政評価システムによる外部評価でございます。
福岡都市圏広域行政推進協議会の負担金と会議出席に係る旅費を計上しています。 続いて、行政改革推進費は予算額は602万9,000円で、前年度と比較して135万9,000円の減で、第５期公共サービスＤＯＣＫ事業委託料のほか、公共サービス改革委員会委員の報償費、費用弁償等を計上しています。
続きまして、広域行政推進費の広域行政推進事業は11万円で、事業概要は福岡都市圏の総合的かつ一体的な発展を図るため、福岡市と周辺の17団体で構成した福岡都市圏広域行政推進協議会への負担金を支出しております。 続きまして、行政改革推進費です。大野城市公共サービスＤＯＣＫ事業は681万5,000円で 本市独自の行政評価システムによる外部評価です。
◎都市整備部長（井上廣幸） 市といたしましては、福岡県予算に対する要望といたしまして、福岡都市圏広域行政推進協議会に対する要望、それと、地元要望をもとにした直接の要望書の提出など、県にはさまざまな形で要望を上げていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 八尋議員。 ◆５番（八尋浩二） 確かに県も管理する河川は西郷川以外にもたくさんあります。予算がないことも聞いております。
◎都市整備部長（井上廣幸） 市といたしましては、福岡県予算に対する要望といたしまして、福岡都市圏広域行政推進協議会に対する要望、それと、地元要望をもとにした直接の要望書の提出など、県にはさまざまな形で要望を上げていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 八尋議員。 ◆５番（八尋浩二） 確かに県も管理する河川は西郷川以外にもたくさんあります。予算がないことも聞いております。
続いて、広域行政推進費で、予算額は11万3,000円、前年度と比較して１万7,000円の減、福岡都市圏広域行政推進協議会の負担金と会議出席に係る旅費を計上しています。 続きまして、行政改革推進費です。予算額は738万8,000円で、前年度と比較して29万6,000円の増となっています。第五期公共サービスＤＯＣＫ事業委託料のほか、公共サービス改革委員会委員の報償、費用弁償等を計上しています。
主なものは、福岡都市圏広域行政推進協議会負担金12万円です。 続きまして、行政改革推進費です。大野城市公共サービスＤＯＣＫ事業は675万円です。平成29年度は、実施計画の初期診断を12事業、経常事業のフルコスト計算書診断、個別診断を31事業、それらをグループに分けて診断をするグループ診断が１グループ、補助金等のサービスチェック３事業、指定管理者サービスチェック２施設を行っております。
次に、第44号議案「福岡都市圏広域行政推進協議会規約の一部変更に関する協議について」、第45号議案「筑紫公平委員会設置規約の一部変更に関する協議について」、第48号議案「筑紫自治振興組合規約の一部変更に関する協議について」、第50号議案「春日那珂川水道企業団規約の一部変更に関する協議について」及び第52号議案「福岡都市圏広域行政事業組合規約の一部変更に関する協議について」であります。
(13)議案第71号福岡都市圏広域行政推進協議会規約の一部変更に関する協議について、全員賛成によりまして原案どおり承認でございます。 (14)議案第72号福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について、全員賛成によりまして原案どおり承認でございます。 (15)議案第73号春日那珂川水道企業団規約の一部変更に関する協議について、全員賛成によりまして原案どおり承認でございます。
宗像市税条例等の一部を改正する条例） 日程第 ５ 第４７号議案 専決処分の承認について（宗像市都市計画税条例の一部を改正する条例） 日程第 ６ 第４８号議案 専決処分の承認について（宗像市国民健康保険税条例の一部を改正する条 例） 日程第 ７ 第４９号議案 専決処分の承認について（損害賠償の額を定めることについて） 日程第 ８ 第５０号議案 福岡都市圏広域行政推進協議会規約
◯長谷川経営企画部長 では、まず、福岡都市圏の広域連携につきましては、福岡都市圏広域行政推進協議会と言いまして、福岡市を中心に糟屋地区、筑紫地区、宗像地区、それに糸島市の１７市町で構成されております協議会の立ち上げがあっております。その中では、福岡都市圏における広域行政の推進を図るための広域行政計画、そういったものをその協議会の中でつくっております。
条例の制定について (4) 第31号議案 春日市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について (5) 第37号議案 平成30年度春日市一般会計補正予算（第２号）について (6) 第38号議案 福岡都市圏の市町の図書館等を相互に他の市町の住民の貸出利用に供す ることの一部変更に関する協議について (7) 第44号議案 福岡都市圏広域行政推進協議会規約
次に、第44号議案「福岡都市圏広域行政推進協議会規約の一部変更に関する協議について」を議題といたします。 これより討論に入ります。この議案に対し討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 16: ◯委員長（武末哲治君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 それでは、第44号議案について採決を行います。
【議案等付託表】 ┌───────┬───┬─────────────────────────────────┬─────┐ │ 付託委員会 │番 号│ 件 名 │ 採決日 │ ├───────┼───┼─────────────────────────────────┼─────┤ │ │ 45 │福岡都市圏広域行政推進協議会規約
日程第２ 議案第45号 福岡都市圏広域行政推進協議会規約 の一部変更に関する協議について 議案第46号 福岡県市町村消防団員等公務災害補 償組合規約の変更について 議案第47号 福岡都市圏広域行政事業組合規約の 一部変更に関する協議について 議案第49号 福岡都市圏の市町の図書館等を相互