青梅市議会 2024-06-17 06月17日－04号
２点目として、互助会の福利厚生制度の充実は就活生へのアピールにも直結すると思います。青梅市役所の職員にエントリーして試験を受けて合格しても、内定が出ても市役所に入ってこないという方が結構いるのだという話も聞きました。ほかのところへ行ってしまうのだと。青梅市役所が選ばれる職場となり、働く女性からも喜ばれる青梅市ならではの制度の充実、工夫を求めたいけれども、いかがでしょうか。
２点目として、互助会の福利厚生制度の充実は就活生へのアピールにも直結すると思います。青梅市役所の職員にエントリーして試験を受けて合格しても、内定が出ても市役所に入ってこないという方が結構いるのだという話も聞きました。ほかのところへ行ってしまうのだと。青梅市役所が選ばれる職場となり、働く女性からも喜ばれる青梅市ならではの制度の充実、工夫を求めたいけれども、いかがでしょうか。
アンケート結果ですが、比較的満足度の高い項目として、福利厚生・働き方の項目では、福利厚生制度、育児・介護等の取りやすさ、職場環境の項目では、物理的な職場環境の快適さ、職場風土の項目では、現在の仕事について、戸田市職員としてのやりがい、戸田市で働き続けたいが上げられております。
これは福利厚生制度とかであってもよいと思うんですが、特別な制度があるとよいと考えます。なければ、創設してはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 ○三輪敏之 議長 坂田総務局長。 ◎坂田基秀 総務局長 本市職員のみを対象とした制度は、現在のところはございませんが、本市の様々な移住・定住施策において、要件が合致すれば、本市職員も利用することは可能でございます。
今年度は、利用する民間就職サイトを増やし、登録情報を充実させるほか、1日の仕事の流れや福利厚生制度を周知するなど、市職員として働くイメージを持ってもらえるように、採用案内パンフレットを見直す。 さらに、今後は従来の公務員試験にとらわれない斬新な採用方法や募集方法の検討に着手するなど、引き続き優秀な人材を確保できるよう、鋭意取り組む。
証明書の提示により、市営住宅の家族向け世帯への申込みや、市立病院での事務手続類の代位、日野市職員である場合は、福利厚生制度の適用を受けられる予定でございます。 以上でございます。
ア、現在、市職員の給与、休暇、福利厚生制度は、パートナーシップ制度を利用した職員を適用対象にしていません。一方、事実婚の夫婦に対しては、法律婚の夫婦とほぼ同じ特典が認められています。パートナーシップ制度利用者は、本市から公式に認められたカップルです。そのことからすれば、少なくとも事実婚の夫婦と同じ特典を享受できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
それから、日野市職員の福利厚生制度にも取り入れていくという、この三つは考えております。 東京都がパートナーシップ制度を導入したことによって、東京都として業界団体への働きかけを強めております。 東京都が、東京都の証明を提示すれば受けられるサービスとして、かなり多くのものをホームページのほうで公開しております。
また、消防団員の身分は、地方公務員法及び消防組織法に規定された非常勤の特別職の地方公務員であり、災害現場で危険な活動に従事することから、団員の活動に対して報酬が支払われることや各種福利厚生制度などについても、このマニュアルに盛り込む予定としております。
続きまして、永続的に常時雇用を続けるには、福利厚生制度の活用が必要と思われます。この制度は、雇用者負担も大きく、制度の利用に取り組めない等の課題を抱えています。 このような常時雇用を行う組織に対しまして、福利厚生制度に対する支援制度を行う必要があると思われますが、対応はできないのか伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。
これらの事業執行上の個別契約の関係にある方の呼称には、会計年度任用職員の職名と類似しているものもございますが、法的な位置づけが大きく異なり、現行法制度上、会計年度任用職員のように、年次有給休暇や社会保険、互助会制度などの福利厚生制度の対象とはなってございません。
残る三十一の指定管理者で、職員の人事、給与、福利厚生制度の一部にでも同性パートナーやその親族を対象とした制度を持つものは僅かに三事業者です。残り二十八の事業者に同性カップルの職員への平等はありません。 また、ハラスメント禁止規定に性的指向や性自認を明文化した事業者も五つにとどまり、残り二十六の指定管理者にソジハラスメントの禁止規定はないままです。
◎吉田誠経済部長 以前、地元企業を対象に実施しましたアンケート調査やヒアリング等では、人材確保に向けて給与や福利厚生制度のほか、採用方法の見直しなどを検討している企業が比較的多い状況にありまして、こうした企業自らの取組みも通じて、人材確保につなげていくことも重要であると考えております。
東京都は、パートナーシップ宣誓制度の導入に合わせ、都職員の福利厚生制度などに関する条例を改正し、休暇や手当などの制度が同性パートナーを持つ職員にも適用されることになりました。
短時間正社員制度の導入をしたり、福利厚生制度もかなり充実をさせました。また、こちらの企業にもカムバック制度を導入しました。非常に特徴的なのが、会社独自でありがとうカードというものを使って、日頃、従業員同士で誰々さんにありがとうという言葉をできるだけかけるという仕組みを職場の中でやられているということです。非常に楽しく仕事をする前向きな意識改革が進められたと感じています。
登録いただいている企業等では、例えば、性的マイノリティーに関する社員向けの研修の実施や、休暇や慶弔金などの福利厚生制度の整備、相談窓口の設置、社内規定の整備などといった取組が行われているところでございます。 性的マイノリティーの方々からの声については、ホームページで登録企業等の情報を見た方から、指標にかかわらず、今後の就職活動の参考にしたいという声を直接いただいているところでございます。
現在、区では、単独での福利厚生制度の充実が困難な中小企業を対象としたセラ・サービス事業を産業振興公社で実施しており、健康診断への補助をはじめ、多くのメニューを御用意してございます。
一方で、結婚休暇、忌引休暇や扶養手当などの婚姻関係等に基づく福利厚生制度につきましては、一部の団体においてパートナーシップの関係にある職員を対象にしている事例はありますが、国が対象としないことや、一部の休暇制度について事実婚を対象としていないことなどの理由から、本市では対象としておりません。
勤労者としての福利厚生制度も、市役所職員は育児休業や介護休暇など法律婚の方と同じように取得でき、扶養手当なども申請すれば同じように支給されるということで、これは大変よいことだと思いますが、他のパートナーシップ宣誓者も同じようにできるよう民間病院や事業所に働きかけ、理解を得るようにする必要があると考えます。この制度を一層実効性のあるものにしていくべきと考えます。
また、住宅分野におきまして、例えば同性カップルが公営住宅において申込みができない例や、民間賃貸住宅で同性カップルを理由に入居を断られる例があると聞いているほか、職場におきまして福利厚生制度が適用されないなどの意見を聞いていると東京都はしております。つまり、医療関係と住宅関係の困り事でございます。
さらに、2022年10月からは東京都市町村共済組合へ加入することとなり、共済組合の福利厚生制度の利用が可能となります。 このように、正規職員との均衡を図るため、会計年度任用職員の処遇改善に取り組んでまいりました。今後も東京都や多摩26市の状況を注視し、引き続き処遇改善に努めてまいります。