熊本県議会 2021-07-05 07月05日－06号
今回提出されました土木部の６月補正予算は、社会資本整備総合交付金事業等の国庫内示増に伴う道路新設改良等に要する経費や令和２年７月豪雨で被災した農業集落排水施設の復旧に要する経費19億7,600万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計等合わせて1,103億1,600万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の設定であります。
今回提出されました土木部の６月補正予算は、社会資本整備総合交付金事業等の国庫内示増に伴う道路新設改良等に要する経費や令和２年７月豪雨で被災した農業集落排水施設の復旧に要する経費19億7,600万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計等合わせて1,103億1,600万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の設定であります。
市道の整備改良計画についてでありますが、人口減少、少子高齢化や社会資本の老朽化が進む中で、限られた財源の確保に努めながら、市道整備等を着実に進めていくため、社会資本整備総合交付金事業等を活用しているところであり、令和２年度から令和６年度までの５か年の社会資本総合整備計画を策定しているところであります。
８款土木費は１億９，５４０万円余の減額、２項道路橋りょう費での国の内示に伴います道整備交付金事業、社会資本整備総合交付金事業等の減額及び組替えが主なものでございます。 ６ページ、９款消防費は２３０万円余の増額で、７月豪雨により住居が半壊し被災した生活再建支援法の対象とならない世帯への補助金の計上が主なものでございます。
ア、平成28年３月定例会において当該路線の未買収用地の買い上げについて、当時の建設部長は社会資本整備総合交付金事業等、通常の道路整備事業には該当する補助メニューがなく、沖縄振興特別推進交付金事業、いわゆる一括交付金事業について、現在、採択の可能性を検討しておりますが、非常に困難と思われます。
歳出では、義務的経費は退職手当負担金等の人件費を1,591万9,000円、障害福祉費等の扶助費を842万2,000円、公債費を2,000円それぞれ増額し、投資的経費は国の補正に伴う社会資本整備総合交付金事業等の普通建設事業費を１億2,748万1,000円、町道の災害復旧事業費を139万3,000円増額し、その他の経費は選挙費等の物件費を1,982万1,000円、廃止路線バス運行費補助等の補助費等を１
主なものといたしまして、歳出においては、総務費へふるさと支援基金積立金等１億3,749万1,000円、農林水産業費へ県営担い手支援型畑地帯総合整備事業費等１億321万2,000円、教育費へ小・中学校ＧＩＧＡスクール校内ネットワーク整備事業費等１億5,165万3,000円を追加し、土木費を社会資本整備総合交付金事業等7,310万1,000円、民生費を児童保護措置費等2,411万3,000円減額するものであります
歳出では、義務的経費は人件費を991万7,000円、自立支援医療費等の扶助費を1,888万6,000円それぞれ増額し、公債費を278万4,000円減額、投資的経費は社会資本整備総合交付金事業等の普通建設事業費を２億3,080万8,000円減額し、町道、河川、農林道の災害復旧事業費を１億2,570万8,000円増額、その他の経費はふるさと納税記念品発送等の物件費を684万6,000円、町営住宅修繕費等
８款土木費では３億１，４７０万円余の減額でございまして、２項道路橋りょう費での国の内示に伴う社会資本整備総合交付金事業等の減及び組み替えが主なものでございます。 ９款消防費は３５０万円余の増額でございまして、台風１５号で被災をいたしました千葉県君津市への職員派遣及び支援物資に要した経費の計上が主なものでございます。
今回の補正は、道路や河川等の国庫補助事業や社会資本整備総合交付金事業等の国の予算内示にあわせた補正が主な内容でございます。一般会計と特別会計を合わせて総額２１億１，４００万円の増額をお願いするものでございます。３の補正内容でございますが、公共事業費につきましては２０億８，４００万円の増額をお願いするものです。
次に、カラー歩道全体の補修につきましては、部分補修するための補助事業がないため、社会資本整備総合交付金事業等により、カラー歩道全体の改修が可能かどうか県と協議をしながら、実施計画の中で検討をしてまいります。 次に、通行人の安全確保につきましては、職員による道路パトロールや住民の方々からの情報提供により、路面等の状況確認や補修等の維持管理を行い、安全確保に努めているところであります。
そのほか、防災・災害対策として、災害用物資等備蓄事業や避難路整備事業等の実施に加え、 生活基盤整備として、社会資本整備総合交付金事業等による市道改良事業など行政全体にわた る施策事業の推進により市民福祉の維持向上に努められ、大いに評価できるものであります。
今回提出された土木部の６月補正予算は、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に伴う国の臨時、特別の措置に対応する経費や社会資本整備総合交付金事業等の国庫内示に係る経費等181億4,700万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,175億700万円余であります。
主な内容は、社会資本整備総合交付金事業等の公共事業について、当初予算計上額を大きく上回る国費を確保できたことから、早期に予算措置を講じ、上信自動車道や西毛広域幹線道路等の整備を着実に進めようとするものであります。 次に、事件議案のうち、主なものについて申し上げます。
また、震災等緊急広報無線デジタル化改修事業や、災害用物資等備蓄事業及び避難路整備事 業などの災害対策関連経費に加え、社会資本整備総合交付金事業等による道路整備や鳥獣によ る農作物被害防止事業及び漁港機能維持補修等の水産物供給基盤機能保全事業に係る経費等も 計上されているところであります。
議案第12号平成31年度小林市下水道事業特別会計予算につきましては、小林地区の管渠布設工事等を行う公共下水道建設事業費（社会資本整備総合交付金事業）等、歳入歳出それぞれ７億5,000万9,000円を計上するものであります。
歳出では、義務的経費は、人件費を1,437万8,000円、私立保育園運営費などの扶助費を162万2,000円それぞれ増額し、公債費を525万6,000円減額、投資的経費は、社会資本整備総合交付金事業等の普通建設事業費を２億2,414万6,000円減額し、農道及び林道の災害復旧事業費を6,876万円増額、その他の経費は、道路維持管理等の維持修繕費を923万円、災害補償費等の補助費等を894万3,000
また、歳出につきましても、教育費のスポーツ施設拠点整備事業や小学校のエアコン整備事業、土木費の社会資本整備総合交付金事業等の工事請負費の増加により、平成二十八年度と比較して九・三％の増加となっております。
主なものは、地方交付税のうち普通交付税は大幅に減少し、町税は主に家屋償却資産の増により増加し、国庫支出金は主に現年発生公共土木施設災害復旧事業や臨時福祉給付金給付事業などの事業費の増、県支出金は現年発生農林水産施設災害復旧事業、障害者自立支援給付事業、農村地域防災減災事業などの事業費の増、繰入金は財政調整基金の取り崩しなどにより、町債は認定こども園整備事業や社会資本整備総合交付金事業等の道路整備事業
今回の補正は、道路、港湾等の国庫補助事業や、社会資本整備総合交付金事業等の国の予算内示に合わせた補正と、平成３０年７月豪雨による被害対策に伴う補正になりまして、一般会計と特別会計を合わせ、総額１６億５，２００万円の増額をお願いするものでございます。 ３の補正内容ございますが、公共事業費につきましては１４億９，５００万円の増額をお願いするものでございます。
また、町道のり面等の危険箇所につきましても、社会資本整備総合交付金事業等によって調査並びに対策工事を行い、安全対策について進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（貝阿彌幸善君） 再質問ありますか。 １２番山本議員。