田辺市議会 2024-07-02 令和 6年第3回定例会（第4号 7月 2日）
事業費につきましては、現在の概算額で、総事業費８億６,０００万円となり、社会資本整備総合交付金を活用し、交付率は最大５０％、市負担額は４億３,０００万円となる予定です。 なお、この市負担額４億３,０００万円に対して、充当率１００％、交付税算入率ゼロ％の公営住宅建設事業債の活用を予定しております。
事業費につきましては、現在の概算額で、総事業費８億６,０００万円となり、社会資本整備総合交付金を活用し、交付率は最大５０％、市負担額は４億３,０００万円となる予定です。 なお、この市負担額４億３,０００万円に対して、充当率１００％、交付税算入率ゼロ％の公営住宅建設事業債の活用を予定しております。
本県では、国の社会資本整備総合交付金を活用した、ハザードマップ活用支援事業において、市町がまるごとまちごとハザードマップを作成、設置する場合、その費用の50％を補助しております。 ◆７番（岩崎和也議員） （登壇）50％補助していただいているということですが、これまで、この助成事業に対する市町からの申請状況についてお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。
社会資本整備総合交付金事業費について、交付金の内示額が増額されたことを受け、人件費や資機材価格の高騰により委託料及び工事請負費が増大していることから、予算の増額及び組替えを行い、事業の推進を図るものである。 労務単価について質疑があり、令和６年２月に国土交通省から前年度比5.9％の引上げを行うよう通知があり、交付金が増額となることから、労務費の引上げに対応する。
駅整備につきましては市町が主体でありますが、今後の様々な整備につきましては、国の社会資本整備総合交付金に加えまして、県産材利用など県事業で活用できるものについては活用し、進めていくべきと考えますが、土木交通部長に御所見を伺います。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。
さらに政府は、社会資本整備総合交付金等の交付要件について、「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和９年度以降に要件化する」とした。
定める条例の一部改正について 第５ 議案第40号 山梨県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について 第６ 議案第43号 令和６年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 文教厚生委員会委員長報告 第７ 議案第41号 市道の認定について 建設水道委員会委員長報告 第８ 議案第44号 工事請負契約の締結について（社会資本整備総合交付金関連事業
さらに、政府は、社会資本整備総合交付金等の交付要件について、「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであることを令和９年度以降に要件化する」とした。
│ │ 更に政府は、社会資本整備総合交付金の交付要件について、「汚水管の改築に係る国費支援に│ │関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターＰＰＰ導入を│ │決定済みであることを令和９年度以降に要件化する」とした。
次に、委員から社会資本整備総合交付金事業について、事業の実施箇所及び工期について質問があり、執行者からは市道玉丘常吉線の玉丘6差路交差点の前後900メートルの区間での舗装打ちかえを予定しており、予算議決後はスムーズに入札に取りかかれるよう準備を進めるとのことでした。なお、工事期間中は片側交互通行を考えているとのことでした。
本県は、大震災からの復興も道半ばであり、福島再生加速化交付金、社会資本整備総合交付金など、国から様々な交付金を受けながら復興事業を行っている財政状況にあります。
◎答 社会資本整備総合交付金や都市構造再編集中支援事業費補助金など、国の支援メニューによって異なるが、2分の1から3分の1である。 ◆問 国費負担の割合が3分の1の場合、市の負担が大きくなるが、鉄道事業者の負担は土地を提供する程度なのか。 ◎答 整備する対象によって負担割合は異なる。
2018年から2022年度に、国の社会資本整備総合交付金などを使った106の市町村の198の再開発事業を調べたところ、27％に当たる54事業、47自治体で、国と自治体の補助金と自治体の保留床取得による公的資金の二重投入が確認されました。54事業に投じた公的資金の総額は少なくとも7,641億円、そのうち自治体の保留床取得は2,526億円に上っているとのことです。
続きまして、同じく23ページ、社会資本整備総合交付金事業費について、お尋ねいたします。こちらにつきましても、同じく８条資料を基に質疑をいたします。 ８条資料の事業等の目的のところに、災害時における迂回路の整備を行っていると記載がございます。整備を行っているということでございますが、測量の予算が計上されておりますので、測量が必要になる理由について、お尋ねいたします。 ２点目です。
本市におきましては、令和２年度から、社会資本整備総合交付金を活用しました公園の長寿命化計画、これを実施してまいりました。その中で、令和２年度、３年度の２か年につきましては、該当する公園の調査と計画策定を行うために、遊具等の破損状況等を点検してございます。その後、令和４年度、５年度にかけまして、当該交付事業、これに該当する遊具の修繕、更新等を行ってまいりました。
今回、先ほど申し上げた数字の根拠になったデータでございますけれども、国土交通省のほうで公表しております補助事業プラス社会資本整備総合交付金、それぞれそれを47都道府県に配分した額、そのデータを用いまして、本県と各県の比較を行ったものでございます。
私も幾つか相談を受けたときには、大体企業さんから、この補助金についての説明を受けるんですけれども、非常に補助金制度が複雑で、社会資本整備総合交付金が基になっているんですけれども、その交付の仕方から下に下りるまでの関係が非常に複雑だから難しいというところもございます。
市としては、こうした課題を解消するため、令和４年度から国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用して、駅前広場の全面的なリニューアルである新岩国駅前広場改修事業に取り組んでいます。
それから、社会資本整備総合交付金の道路につきましては補助金、道路メンテナンス事業費につきましては補助金であります。ただいま申し上げましたのが、国庫補助金と交付金でございます。額にしますと１億8,770万8,000円、187708でございます。 次に、県支出金でございます。
この申請書の内容は、都市計画決定時の目的・概要に沿って、地域性や市場性にも適合した計画となっており、また、国土交通省の社会資本整備総合交付金の制度と、市の交付要綱に基づいた適正な補助金額となっていることなどから、実行性のある事業計画であると、市では判断しているところであります。 現在は、山口県知事宛てに進達を行い、認可手続の一つである申請図書の縦覧が市役所において行われております。
次に、社会資本整備総合交付金を活用した道路整備でありますが、市道玉丘常吉線は補正予算にもありましたけども、900メートルの舗装の打替えと市道中野網引線は、用地買収と90メートルの歩道設置工事を予定しております。 現在工事を進めております市道鶉野飛行場線は、最終区間の500メートルを整備中であり、早期完成に向けて取組んでおるところでございます。