新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次に、第20款県支出金、社会福祉費県負担金、保険基盤安定負担金は、国保の低所得者への保険料軽減分及び保険者支援分の県負担分として受け入れました。これは、先ほどの国庫負担金と合わせて国保会計へ繰り出す経費となります。次の老人福祉費県負担金、保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療制度に係る保険料軽減分を受け入れたもので、これは後期会計へ繰り出す経費となります。
次に、第20款県支出金、社会福祉費県負担金、保険基盤安定負担金は、国保の低所得者への保険料軽減分及び保険者支援分の県負担分として受け入れました。これは、先ほどの国庫負担金と合わせて国保会計へ繰り出す経費となります。次の老人福祉費県負担金、保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療制度に係る保険料軽減分を受け入れたもので、これは後期会計へ繰り出す経費となります。
最上段の社会福祉費県負担金、備考欄５つ目の自立支援医療（更生医療）費県負担金から障害児入所給付費及び入所医療費等県負担金（過年度分）までが社会福祉課分となっております。歳出でご説明しました各事業への県の負担金であります。 上から３段目、生活保護費県負担金、備考欄、生活保護費県負担金は、歳出でご説明しました生活保護扶助費助成事業への県の負担金であります。 続いて、47ページをお願いします。
下段、１６款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金１０億１,６６７万１,０００円は６,０７１万９,０００円の増、１節社会福祉費県負担金６億４,８２３万７,０００円は、０１国民健康保険基盤安定負担金１億６,２３１万２,０００円、補助率は保険料軽減分が４分の３、保険者支援分が４分の１です。３８後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億１,３４２万１,０００円は４分の３の補助です。
一番下の段、社会福祉費県負担金の備考欄５つ目の民生委員推薦会県負担金から療養介護医療費県負担金までが社会福祉課分となっております。歳出でご説明しました各事業への県の負担金であります。 次に、45ページをお願いします。上から２段目、生活保護費県負担金の備考欄、生活保護費県負担金につきましては、歳出でご説明しました生活保護扶助費助成事業への県負担金であります。
資料４ページ、国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金の低所得者保険料軽減負担金の6,685万5,000円の増及び７ページに記載の社会福祉費県負担金の同事業に係る県負担金の増によるものが主な理由となります。 続きまして、歳出予算について説明させていただきます。資料の12ページをお開きください。上段の表は科目別に、下段の表は所管課別に記載した表となります。
16款県支出金の１項１目民生費県負担金、１節社会福祉費県負担金の説明欄の一番上の国民健康保険基盤安定負担金１億8,980万円、これは保険税軽減分と保険者支援分を含んだ額でございますが、先ほどのと合わせまして、それぞれの国・県の負担金両方合わせて国民健康保険特別会計事業勘定へ繰り出しをするものでございます。
１節社会福祉費県負担金２,７５０万円、４０障がい者自立支援給付費負担金、件数増に伴う給付費の増で４分の１の負担でございます。２節児童福祉費県負担金２,２１８万２,０００円で、４８施設型給付費負担金２,８１２万円、保育士の処遇改善等加算の見直しなどによる増で４分の１の負担でございます。
37ページの社会福祉費県負担金、説明欄の一番下の低所得者対策県負担金2,498万円でございます。負担率は国が２分の１、県と市が４分の１となっております。令和元年10月からの消費税率引き上げに伴う介護保険料の第３段階までの軽減強化分を見込んでおります。 済いません、そうしたらですね、118ページにもう一度お戻りください。 その次の丸、保険給付事務費は、ほぼ前年度と同じ額でございます。
次に，第20款県支出金，社会福祉費県負担金，保険基盤安定負担金は，国保の低所得者への保険料軽減分及び保険者支援分の県負担分として受け入れました。これは，先ほどの国庫負担金とあわせて国保会計へ繰り出す経費となります。 次に，老人福祉費県負担金，保険基盤安定負担金は，後期高齢者医療制度に係る保険料軽減分を受け入れたもので，これは後期会計へ繰り出す経費となります。
一方、歳出では、第２款総務費、第１項総務管理費において、平成３０年度低所得者保険料軽減負担金の交付額の確定に伴い、社会福祉費国庫負担金返還金９,０００円、社会福祉費県負担金返還金５,０００円を追加。 第３款民生費、第１項社会福祉費において、障害者自立支援給付支払等システム改修業務委託料８３３万円を追加。
ないようですので、次に、歳出２款総務費１項13目諸費中、県支出金返還金のうち、社会福祉費県負担金返還金（福祉課）から児童福祉費県補助金返還金（子育て応援課）まで、及び歳出２款総務費１項13目諸費中、国庫支出金返還金のうち、社会福祉費国庫負担金返還金（福祉課）から保健衛生費国庫補助金返還金までを審査します。 決算書は83ページから86ページ。 当局から補足説明があればお願いします。
社会福祉費県負担金は、備考欄５つ目の自立支援医療（更生医療）費県負担金から障害者医療費（育成医療）県負担金（過年度分）までが社会福祉課分となっております。歳出でご説明しました各事業への県の負担金でございます。 続いて、生活保護費県負担金は、備考欄の生活保護費県負担金につきましては歳出でご説明いたしました生活保護扶助費助成事業への県からの負担金でございます。 次に、43ページをお願いします。
でかわまちづくりの後背地にある公共施設を拠点としたエリアマネジメント調査委託料の追加、財産管理事業で旧市営村上団地不動産鑑定評価手数料の追加、庁舎建設事業で新庁舎等建設基本設計業務委託料等の減額及び庁舎整備事業支援アドバイザリー業務委託料の追加、公共下水道事業繰出金で八千代１号幹線浸水対策調整池流入管布設工事等に係る繰出金の増額、低所得者保険料軽減負担金の確定に伴う社会福祉費国庫負担金返還金及び社会福祉費県負担金返還金
そちらの16款県支出金の１項１目民生費県負担金、１節社会福祉費県負担金の説明欄一番上、国民健康保険基盤安定負担金１億8,541万1,000円、これは保険税軽減分と保険者支援分を含んだ額でございますが、このそれぞれの国・県の両方合わせて、国民健康保険特別会計事業勘定へ繰り出しをするものでございます。 次に、31ページをお開きをください。
次に，第20款県支出金，第１項県負担金，第２目民生費県負担金，社会福祉費県負担金は，保険基盤安定負担金として国保の低所得者への保険料軽減分及び保険者支援分の県負担金分を受け入れます。老人福祉費県負担金は，保険基盤安定負担金として後期高齢者医療制度に係る保険料軽減分を受け入れるものです。
１６款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金８億９,６８４万７,０００円は、５６０万２,０００円の減、１節社会福祉費県負担金６億７４８万６,０００円は、０１国民健康保険基盤安定負担金１億９,２６３万３,０００円、こちらは保険料軽減分が４分の３、保険者支援分として４分の１です。３８後期高齢者医療保険基盤安定負担金が１億８６８万円、４分の３の補助です。
社会福祉費県負担金は、備考欄４つ目の自立支援医療（更生医療）費県負担金から次の43ページにわたり障害児入所給付費及び入所医療費等県負担金（過年度分）までが社会福祉課分となっております。歳出でご説明しました各事業への県の負担金でございます。 続いて、生活保護費県負担金、備考欄の生活保護費県負担金につきましては、歳出でご説明いたしました生活保護扶助費助成事業への県負担金でございます。
18款１項１目民生費県負担金、１節社会福祉費県負担金、右説明欄上から３つ目の丸、低所得者保険料軽減県負担金は、低所得者に対する介護保険料軽減に係る県の負担分であります。 めくっていただきまして、52、53ページお願いいたします。
15款１項２目民生費県負担金８億9,635万5,000円は、１節社会福祉費県負担金で国民健康保険基盤安定負担金と障害者自立支援給付費負担金などを、２節老人福祉費県負担金で、国庫負担金で説明しました低所得者保険料軽減負担金及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金を、３節児童福祉費県負担金で児童手当交付金などを計上したもので、前年度に比べ、国民健康保険基盤安定負担金、児童福祉に係る各種負担金の減額などにより
主に、1節社会福祉費県負担金と、2節児童福祉費県負担金の増によるものでございます。 26、27ページをお願いいたします。15款2項2目民生費県補助金10億1,257万8,000円は前年度比較41.8％、7億2,619万3,000円の減となっております。主に、2節児童福祉費県補助金として前年度に計上しておりました沖縄こどもの国整備事業の皆減によるものでございます。