いわき市議会 2022-09-07 09月07日－04号
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） オレンジカフェ以和貴は、月１回程度の開催としておりますが、会場及び運営に携わる方々の多くが社会福祉施設関係者であることから、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、現在は各事業所の判断により、実施しております。 今年度の８月までの活動状況について申し上げますと、設置箇所数は12か所で、開催回数は、88回の予定に対して50回の実績となっております。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） オレンジカフェ以和貴は、月１回程度の開催としておりますが、会場及び運営に携わる方々の多くが社会福祉施設関係者であることから、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、現在は各事業所の判断により、実施しております。 今年度の８月までの活動状況について申し上げますと、設置箇所数は12か所で、開催回数は、88回の予定に対して50回の実績となっております。
また、この研修の内容を県内の社会福祉施設関係者へ動画を配信いたしまして、各施設での感染防止対策に役立てていただくこととしております。
加えて、大学の准教授、医師、心理士、社会福祉施設関係者等から構成する専門チームも設置しており、市内の学校の教員等に指導・助言を行います巡回相談員に対して、専門的な助言・指導をしていただいております。
加えて、福祉避難所における受入れ体制の強化を図るため、協定を締結している社会福祉施設関係者の方々を対象に、福祉避難所の開設、運営に関する研修会を今年１月に開催し、福祉避難所運営マニュアルを周知する中で、行政や施設側のお互いの役割や要配慮者への対応などについて共有したところであります。 いずれにいたしましても、災害対策の基本は自助であります。
次に、要介護等認定に当たっては、介護支援専門員資格を有する認定調査員が訪問調査をしまして、主治医意見書とあわせ１次判定を行い、また、２次判定として、医師、社会福祉施設関係者による介護認定審査会により審査判定し、要介護度等を決定しているところであり、２次判定に当たっては、訪問調査時の認定調査票の特記事項や主治医意見書の認知症高齢者の日常生活自立度などを考慮し、認知症による介護の手間が、可能な限り要介護度
また、社会福祉施設関係者自身の方々のお声を聞く必要もあると思います。社会福祉施設自身につきましては市町村の関与が大きいわけでございますが、避難という局面でありますと県の関与も必要になってくると思います。
平常において、社会福祉施設関係者と要配慮者の受け入れについての協議を行って、受け入れの協定書を締結していくということをしていただいているということで、きのうもちょっと質問されてお答えになって、現在27施設ですか、あると聞いております。
訓練では、大雨の後に南海トラフ巨大地震が発生したとの想定のもと、熊本地震及び東日本大震災の教訓を踏まえ、「自助、共助、公助の連携」と「広域災害への備え」をテーマに、避難者の受け入れ手順を確認する福祉避難所運営訓練、鳥取県との相互応援協定を検証する情報共有訓練、西部圏域への燃料輸送訓練、さらには自衛隊衛生隊と災害時の保健医療支援団体ＡＭＤＡが連携いたしました医療訓練など、防災関係機関はもとより、社会福祉施設関係者
この計画策定に当たっては、市内の障害者1,000名の方を対象にアンケート調査を実施し、また、障害者団体、社会福祉施設関係者などの学識経験者で構成する策定委員会を３回開催し、計画案に対しての御意見、御要望等をいただきました。さらに、パブリックコメントを実施し、広く市民の方からの御意見を取り入れた計画となっております。
福祉避難所の代替として，従来の小・中学校以外に，和室のある公民館や宿泊施設を追加し，医療関係者や，社会福祉施設関係者，民生委員，ボランティアの方々などと連携することが必要でありますが，その取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（原田勝二君） 保健福祉部長。
今後はこうした取り組みの充実を図るとともに、市町や社会福祉施設関係者との役割分担と連携をさらに深めながら要援護者対策の強化に努めてまいります。 ５点目の滋賀県被害想定調査の進捗状況と今後の地域防災計画でございます。
これらの課題につきましては、佐倉市障害者自立支援協議会におきまして当事者団体、家族会、社会福祉施設関係者、行政機関などによる協議や課題の検討が定期的に進められております。これらの議論をもとに今後も障害者がより使いやすい社会資源の整備に取り組み、共生社会の実現に向けて施策を進めてまいります。なお、詳細につきましては担当部長より答弁いたします。 次に、子育て支援の充実についてお答えいたします。
次に、今後の取り組みについてですが、今般西消防署管内の社会福祉施設関係者を対象とした初めての防火研修会を開催し、避難要領や自主防災組織との協力体制について学んでいただくこととしており、これを足がかりとして、市内全域に広げてまいりたいと考えています。
飛んで、109ページのキ、社会福祉施設健康危機管理対策推進事業では、中予地方局において、県と市町、社会福祉施設関係者等で構成するネットワーク会議を設置し、社会福祉施設防災マニュアルを作成するとともに、研修会を開催し、普及に努めました。
109ページの下の方になりますが、キ、社会福祉施設健康危機管理対策推進事業では、中予地方局におきまして県と市町、社会福祉施設関係者等で構成する社会福祉施設ネットワーク会議を設置し、福祉施設の健康危機管理対策として防災対策について検討し、社会福祉施設防災マニュアルを作成するとともに、研修会を開催し、普及に努めました。
２号委員、社会福祉関係者、民生児童委員、社会福祉施設関係者、これが３名なんですが、２.９％で、この２号委員が４つの館では１人もいらっしゃらない。それから３号委員、社会教育の関係者１３名、１２.８％、これは先ほどお話があったように人権推進員とか、幼、小、中のＰＴＡ会長とか防火クラブとか社会教育関係団体という方なんですね。
そのため県としましては、これまで福祉避難所設置・運営に関するガイドラインを策定するとともに、各市町村に対し、福祉避難所として指定できる社会福祉施設等の情報提供や、各市町村の福祉部門と防災部門の関係者を集めた研修会の実施、社会福祉施設関係者等への指定に関する働きかけを行うなど、幅広くその周知に努めてきたところです。
また、エ、社会福祉施設健康危機管理対策推進事業では、中予地方局において県と市町、社会福祉施設関係者等で構成します「社会福祉施設ネットワーク会議」を設置し、福祉施設の健康危機管理対策の検討や、「虐待及び身体拘束防止の手引き」の作成を行うとともに、社会福祉施設職員を対象にした研修会等を通じ、普及に努めました。
その下のエ、社会福祉施設健康危機管理対策推進事業につきましては、中予地方局におきまして、県、市町、社会福祉施設関係者等で構成する社会福祉施設ネットワーク会議を設置いたしまして、福祉施設の健康危機管理対策の検討や虐待及び身体的拘束防止の手引きの作成を行いますとともに、施設職員を対象にした研修会等を通じて普及に努めたところでございます。
今後も、社会福祉施設関係者等への指定に関する働きかけを行うなど、各市町村における指定に向けた取り組みを加速していただけるよう、支援してまいりたいと考えています。さらに、大規模災害が発生し市町村の福祉避難所だけでは対応が困難となった場合、県内はもとより県外を含めた広域調整が必要となりますので、県としましてもこうした広域調整の具体的なスキームについても検討をしてまいりたいと考えております。