目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
大学教授、弁護士、社会福祉士のそれぞれの御専門のお立場から、保健福祉サービスに関する苦情を受けまして、事業者、関係機関などに対する調査を行い、勧告などを行うことによってサービスの質を高めていく活動を行っております。
大学教授、弁護士、社会福祉士のそれぞれの御専門のお立場から、保健福祉サービスに関する苦情を受けまして、事業者、関係機関などに対する調査を行い、勧告などを行うことによってサービスの質を高めていく活動を行っております。
子育て推進課においても、社会福祉士及び保健師等の専門職員を配置し、相談体制の強化を図っておりますが、今後も子供たちにおける身近な存在である学校教諭などや庁内外関係部署との連携を密に図り、それぞれの御家庭に寄り添いながら児童を見守り、小さな変化も見落としがないよう、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、現在５地区の地域包括支援センターに、３職種（保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員）を１名以上置くことについて、人員確保に問題が生じていないという理解でよいか、との質疑があったのに対しまして、区の特徴として、１つの地域包括支援センターに３職種を含め１３名から１５名の人員を確保している。
私は富山市の地域包括支援センターの社会福祉士という活動もやっておりますが、活動している中で、買物や病院に行くとき、要介護１以上でないと基本的には介護保険サービスで介護タクシー等は使えないということもありまして、ちょっと身体が弱ってきたとか、怖いから免許返納はしたがその後買物等が不自由となったことが理由となって、逆に高齢者の生活のＱＯＬ、いわゆるクオリティー・オブ・ライフというものですけれども、それが
まず、人材確保等についてでありますが、お話のとおり、生徒指導上の諸課題が複雑化、多様化しており、児童生徒が置かれている環境に、より丁寧に働きかけることが重要であることから、県教委では、県内外の社会福祉士会等に協力を求めるとともに、学校や市町村教委での実習の受入れなど、大学とも連携を図りながら、優秀な人材の確保に努めているところであります。
ここに選ばれた学識経験の方も、弁護士も、司法書士も、社会福祉士も、社会福祉法人の役員や職員さんや成年後見制度に関する事業に従事する人たち、この方々が、当事者サイドに立って活動している人を選んでくれるだろうとは思っております。だからいいとは言えない。専門職が陥る危険性というのは十分にある。それをちゃんと指摘してくれるのは当事者です。当事者の叫びを常に聞いていなければ、当事者中心とは言えない。
社会福祉士につきましては、２名程度の募集に対し、２名の方が受験されましたし、学芸員につきましては、１名程度の募集に対し、６名の方が受験されております。 合わせて18名程度の募集に対しまして、40名の方が受験されたというような状況となっております。
研修等々につきましても、以前でしたらケースワーカーというのは事務職だけだったんですけど、令和４年度以降、専門職の社会福祉士が配置されるようになっております。これまで３名配置されて、今現在でも２名が、ケースワーカー７人おるんですけども、２名が社会福祉士の資格を持っております。
放課後児童支援員の認定資格研修については、国の基準に定められており、保育士の資格を有する者、社会福祉士の資格を有する者など該当する方のみ受講することができます。年々学童保育のニーズが高まる中、保育士、社会福祉士など多分野で活躍された方々を任用できる体制をつくっていくことで、保育の質の向上と働きやすい職場となるための体制づくりを目指すための改正となっております。以上でございます。
地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、それぞれに準ずる者を含みますが、この三職種を最低各一人、全て常勤にて配置することが義務づけられております。近年、この三職種の有資格者を確保することが困難になっている状況を受け、厚生労働省では二〇二二年から、地域包括支援センターにおける人員配置基準の緩和について議論が進められ、今回の改正に至ったものです。
現在のところ、常勤職員が不足しているという話は確認していないとの答弁が、また、人材確保が困難なことによる人員配置の基準の柔軟化ということだが、人手不足の解消にそれがつながっていくのかとの質疑に対し、地域包括支援センターには、専門職３名、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの３職種を配置することになっている。
大きな字で「すごいぞ美作大学」、国家試験合格率で介護福祉士100％、社会福祉士93.3％、管理栄養士87.1％。社会福祉士は、中四国、九州沖縄地方の私立大学では８年連続の１位になったと載っています。 市長、新聞を見る限り、美作大学の公立化は、もう必要はないのではないですか。あとは、少子化により生徒が集めにくくなることが予想されます。
３職種、保健師、社会福祉士、それから主任介護支援専門員におきましても、きちんと確保されている現状でございます。 人員配置については以上です。
採用人数合計は17人、うち専門職は３人で、建築技師１人、保育士２人、令和３年度の採用人数合計は35人、うち専門職は６人で、建築技師１人、土木技師３人、保育士１人、保健師１人、令和４年度の採用人数合計は22人、うち専門職は７人で、保育士が２人、保健師が１人、臨床心理士・公認心理師１人、管理栄養士２人、看護師１人、令和５年度の採用人数合計は34人、うち専門職は10人で、建築技師１人、保育士３人、保健師３人、社会福祉士
御説明させていただきますと、学識経験の方は、高齢分野の方、しょうがい分野の方それぞれお一人ずつ、弁護士、司法書士、社会福祉士など専門職、いわゆる３職種と呼ばれる方をお一人ずつ、第５号の社会福祉法人の役員または職員は、高齢の事業を行う社会福祉法人の役員または職員、しょうがいの事業を行う社会福祉法人の役員または職員、社会福祉協議会の職員を想定しております。
次に、スクールソーシャルワーカーの資格についてでございますが、地方公務員法第16条の欠格条項に該当しないこと、心身ともに健康で、かつ意欲を持って職務を遂行できること、社会福祉士、または精神保健福祉士の資格を有する者、あるいは教育や福祉の分野において専門的な知識・技能を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績がある者としております。
また、高齢者支援センターでは、社会福祉士等の専門資格を有する職員が電話や窓口のほか、必要に応じて各世帯を訪問するなど、日常生活全般の相談に対応し、地域の高齢者の暮らしを支援しているところでございます。 ○議長（中神靖典） 企画部長。 ◎企画部長（大羽浩和） 小項目１の再質問の四つ目、どこに住んでいても一定の行政サービスが受けられる体制整備の具体的な施策の考えについて、私からお答えいたします。
社会福祉士の資格を持つ方が運営に携わるとのことですので、さらなる支援につながるものと期待をしております。 ○副議長（深瀬優子） 篠原議員。 ◆15番（篠原通裕） 私も期待をしております。
初めに、正規職員の募集に係る年齢要件についてでございますが、現在実施中の令和６年度第１回の職員採用試験における主な職種で申し上げますと、事務職については、社会人経験者は28歳以上40歳以下、事務職以外では、社会福祉士、社会福祉主事、保健師については45歳以下としております。
また、ケースワーカーの資格取得状況についてでございますが、令和６年度は社会福祉士を５名、社会福祉主事を20名配置しております。 ◆17番（伊藤敦博君） 本市の職員体制としては、ほぼ必要な条件は満たしているということを確認させていただきました。その中で、在籍３年未満の職員が約８割を占めているというところが若干気になります。