富士見市議会 2024-06-26 06月26日－08号
富士見市議会では、議会基本条例にも位置づけ、研修などにも取り組んでおり、ハラスメントの根絶に向けて努力することは大事なことであり、必要な社会的課題でもあります。
富士見市議会では、議会基本条例にも位置づけ、研修などにも取り組んでおり、ハラスメントの根絶に向けて努力することは大事なことであり、必要な社会的課題でもあります。
そのような中、国が提唱するユニバーサル農園につきましては、誰もが農業体験を通じた農業の持つ多面的な機能を享受でき、障がい者、生活困窮者、ひきこもり、その他の子どもから高齢者までの多世代・多属性の者が交流・参画する農園とされ、様々な社会的課題を解決する可能性が期待されております。
児童生徒が学習の機会を通じて木場浮立の伝統や価値に触れることで郷土愛が醸成されるだけでなく、児童生徒やその保護者が地域の文化や社会的課題を知ることで、担い手の裾野が広がる機会となることも期待されます。
◎総務部長（三浦英俊君） ソーシャル・インパクト・ボンドは、受託事業者が資金調達する成果連動型の公民連携手法であり、行政コストの縮減や地域課題の解決に有効な手法である一方で、対象とする社会的課題の適正な選定や、複数の民間事業者等が複雑に絡み合うことから、成果を創出するために手間や時間を要することが課題であるというふうに認識をしております。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
そこで、こういった社会的課題を解決するために、県内に約８万戸以上あると言われている空き家を資源として捉え、子育て世帯向けの住宅への活用を県として取り組んではいかがでしょうか。子育て世代の住宅確保に向けて様々な政策を駆使して取り組んでいただきたいと思いますが、土木部長の御所見をお伺いします。
この問題については個人の問題ではなく、福祉、広範な社会的課題だと考えます。１人の要望ではなく、前谷エリアにお住まいの方々、高齢者であったり足が不自由な方が困っている課題であると考えます。 そこで、（２）番、投票所及び投票区の見直しをについてお伺いします。
まず最初の質問ですけれども、孤独・孤立といった社会的課題への対応についてお願いいたします。 「誰ひとり取り残さない持続可能な未来都市」これについてはこの３月、一般質問でも予算編成に当たって地域包括ケア、こういったような場面から話題といたしましたけれども、先頃孤独・孤立に関する全国調査の公表がありましたので、引き続きこんな点に話題を絞って質問してまいります。
入札制度については、関係法令の改正や社会的課題等に対応するため、市の実情を踏まえつつ、不断の見直しを行ってきております。この10年間におきましては、試行的に実施しておりました制限付一般競争入札や特別簡易型総合評価公募型指名競争入札を本格実施させるとともに、制限付一般競争入札の対象金額を引き下げ、対象工事を拡大しました。
社会的課題解決と経済成長の両立を目指すゼブラ企業は、2017年にアメリカで提唱された概念であり、時価総額を重視するユニコーン企業と対比させて、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業を白黒模様、群で行動するゼブラに例えたものです。今後、この基本指針の普及を図り、多くのゼブラ企業が創出されていくエコシステムが各地に構築されていくよう取り組んでいくとのことです。
教育委員会では、市民一人一人が、地域の発展を支える意識と意欲を持ち、本市の元気な原動力として社会参加し活躍できるよう、暮らしや仕事、少子・高齢化や情報化への対応など現代的・社会的課題の解決に向けた学習や、市民の生涯の各段階を通じた自主的な学習を支援することを社会教育・生涯学習に関する施策の基本方向と定め、施策を推進しております。
今現在、デジ田総合戦略のあらゆる事業をうまく利活用し、目指すべきスマートシティの実現に向け、実証から実装へと歩みを進めておりますが、規制改革を伴う複数分野のスマート化の取組を同時に暮らしに実装し、社会的課題の解決を図ることを目的とするスーパーシティ構想に採択されなかったことでできなかったことをどのように補い、第８次総合計画に反映させていきたいのか、今現在の方針をお伺いいたします。
社会的課題の解決と経済成長の両方を目指す、いわゆるゼブラ企業が地域の新たな担い手として注目をされておりまして、経済産業省によるモデル事業が行われていることは、認識をしているところでございます。今後、区内におけるゼブラ企業の把握に努めるとともに、モデル事業をはじめとする先行事例の動向にも十分に注視をしていきたいと考えております。 次は、官民連携の体制づくりについてのご質問であります。
つまり、カスハラを防止することは喫緊の社会的課題である人口減少への対応とも考え、早急な対策が必要であります。 そこで、確認となりますが、一宮市職員を守るためのカスハラ対策の取組状況を教えてください。
これは新潟市が社会的課題を挙げ、その課題を効果的、効率的に解決する事業を住民等に提案いただき、補助金を交付するというものです。事業の内容は、新潟市は補助率１０分の１０で、３年間で上限３００万円を交付でる仕組みを整備しております。 当村でも村発信で課題を共有し、村職員と住民の皆さんが協働して行政課題の解決に取り組む仕組みづくりというものは必要と考えております。
次に、３点目の、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスに取り組んでいくことについての市の見解についてですが、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスは地域課題や社会的課題をビジネスの手法で解決する事業です。社会的課題の解決を目的としながら、事業収益を上げることにより経済的な持続性も担保しているというのが特徴です。
町がこのような社会的課題にどのように応えていくのかという観点から、１、公契約の現状について、２、公契約条例の制定について質問します。 次に大きな２点目です。高齢者施策について、高齢者福祉についてです。
潮来市におきましても、このような国の施策動向を見極めながら、喫緊の課題である少子高齢化及び人口減少の進行や、雇用の損失による地域経済の活性化などをはじめとした様々な社会的課題などへの取組といたしまして、ＤＸ推進事業や新産業拠点整備事業などを進めるとともに、デジタル田園都市国家構想交付金、過疎対策事業債などを活用してまいります。
関係理事者から本府における取組状 況の説明を聴取した後、当該参考人から、生成ＡＩシステムの倫理的・法的・社会 的課題（ＥＬＳＩ）と政策動向について説明及び意見を聴取し、これに対する質疑 を行った。
市では、地域の課題を住民自ら解決し、決定していく機能を充実、推進するために、平成19年２月に市民協働指針を策定し、地域や社会的課題の解決に当たることを定めています。
このような中で、放課後児童健全育成事業におけるなかよし会の役割をどう認識し、位置づけ、展開していくのか、大変難しい課題ではありますが、昨今の待機児童への対応が社会的課題と言われる中で、公設民営であるなかよし会の果たすべき役割は大きく、こうした視点に立って、本市の放課後児童健全育成事業の中核としての役割を担うことを展望しているところでございます。 以上、お答えといたします。